- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 唐鎌大輔
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500の値動きを伝えた。経済指標を嫌気した売りが出た後、前日に続きハイテク株を中心に持ち直した。発表された8月生産者物価指数は予想を上回った。市場ではFOMC（連邦公開市場委員会）での大幅利下げへの期待が引き続き薄れ、ダウは取引序盤は軟調。売り一巡後は、半導体を中心としたハイテク株を中心に買われ、3指数は上昇して取引を終えている。バイオ医薬品企業・モデルナの株価が12％安と下落が目立った。公表した業績見通しが市場予想を下回った。セクター別騰落率（S＆P500・11セクター）：上昇・通信、一般消費財、エネルギー。為替の値動きを伝えた。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は12日の理事会で政策金利を引き下げると決定。6月以来、2会合ぶりの利下げ。ECBは市場金利の下限となる中銀預金金利を0．25ポイント引き下げ、3．5％とした。ECB・ラガルド総裁は「需要が想定以上に下がれば、物価が予想外に下振れる可能性がある」として、追加利下げを決めたと理由を説明。足元の個人消費や投資に弱さがみられるとして、今年から2026年までの実質成長率見通しを前回時点から引き下げている。
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- クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行
米国8月生産者物価指数（前月比）：↑0．2％。市場予想↑0．1％を上回っている。モノの価格は横ばい。サービス価格；↑0．4％とプラスに転じている。コア指数（食品とエネルギー除く）：↑0．3％。市場予想↑0．2％を上回った。生産者物価指数は前年比ベースで1．7％上昇し、伸びが減速。
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- 生産者物価指数
IEA（国際エネルギー機関）は公表した月報で、2024年世界の石油需要見通しを、日量90万バレルの増加に下方修正した。特に中国の景気減速やEV（電気自動車）の普及を背景に需要が鈍化するとしている。OPEC（石油輸出国機構）に加盟していない国の生産が加速しているとして、供給過剰に陥るリスクを指摘。
米国財務省は収益性の高い約100社の企業を対象に15％の最低法人税率を科す新たな枠組みを公表。具体的企業名を明らかにしていないが、調整後の財務会計上の利益が年平均で10億ドル（約1420億円）を上回る企業が対象。これにより財務省は「2025年からの10年間で2500億ドル（約35兆円）の税収を見込む」としている。
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- 財務省
スペースXの宇宙船で地球周回中の米国の実業家ら男女2人が、高度700キロ付近で宇宙船・クルードラゴンの上部を開いて体を乗り出し、国の宇宙機関に所属しない民間人初の船外活動に成功。スペースXが開発した宇宙服の試験で、月や火星に人が住む目標に向けて前進した。
ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保が解説。12日のニューヨーク株式相場について。井野口さんは「PPI（生産者物価指数）は予想を上振れ、利下げが0．25ポイント予想になったことや新規失業保険申請数が前週から小幅に増加したことで、景気に対する不透明感が意識され小動きの展開で始まった。午後に入ると大型ハイテク株が上昇を主導。PPIコア指数（食品とエネルギー除く）は前月比0．3％上昇。サービス価格は0．4％上昇し、7月の0．3％低下からプラスに転じた。市場では9月FOMC（連邦公開市場委員会）の利下げ幅が0．25ポイントにとどまるとの見方が引き続き優勢。PCE（個人消費支出）物価指数の算出に用いられる項目は総じて抑制された水準となり、市場では年内1ポイントの利下げが織り込まれている。PPIはCPI（消費者物価指数）を先行して動く傾向があるため、今後の金融政策動向を占ううえで、サービスインフレの根強さは引き続き注視されそう」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
ヨーロッパ中央銀行は、マーケットの想定通り0．25ポイントの利下げ。マーケットの反応について。インベストラスト・福永博之さんじは「ヨーロッパの株価は基本的に上昇して終えている。利下げは想定通りだったが、マーケットでは好感されている。利下げしたが、ユーロなどはしっかりしている。背景は次回の利下げが、経済指標を見る限りと、ヨーロッパ中央銀行・ラガルド総裁が話していたから、経済指標が弱くならない。データ依存が変わらないことからユーロなどはしっかりしている。経済は利下げがなくてもしっかりしていると株価が強い。こういった流れが続く限り、マーケットにとっては好材料。東京市場にとってもプラス。FOMC（連邦公開市場委員会）で0．25％の利下げでも、世界経済全体を見た時には、下支えがあるのでは」などと述べた。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田さんのドル円予想レンジは141.20円～142.80円。注目ポイントは「ドル売りと円買いに行き過ぎのシグナル」。来週、日米の金融政策決定会合が控えているので様子見姿勢が強くなりやすいとのこと。またアメリカの市場金利は2年金利を中心に一時3.6％を下回ったなどと話し、FF金利先物市場が織り込むアメリカ施策金利について説明、「雇用統計などの結果が大幅利下げを促すほどに悪化しなければ米国経済は景気後退入りを回避し、ソフトランディングに近い着地の可能性が高まってくるとみている」などと話した。またＩＭＭ通貨先物ポジションが4週連続で円買いポジションを維持しているなどと説明し「新たな米大統領が決まる11月以降は株高やドル高円安にふれやすい傾向がある、さらに日銀タカ派に対する修正が入ればシカゴ筋が再び円売りポジションを積みますことで円安が再加速する可能性もある」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
福永さんの日経平均予想レンジは36300円～37050円。注目ポイントは「「需給の損益悪化の再来に要注意」。「SQ値を上回るか下回るか、その後の値動きに影響を与えることがあるので、上下の動きに注意をしておきたい、午後に値動きが乏しくなる、売り物に押されることもあるので午後の動きに注意をしておきたい」などと話した。続けて信用取引の残高の動きを説明、「1兆円近く残高が減り過去最大の買残高の解消につながった」などと話した。現在は信用取引の買残が再び4兆円を上回っているので警戒が必要とのこと。「来週はFOMCや金融政策決定会合があるので、その結果や株価の上昇や下落が大きな影響を与える状況になる、買残・売残が増えているかどうかも含めて要チェック」などと話した。
自民党の総裁選挙が告示され、過去最多の9人が立候補した。派閥の政治資金事件を受けた党改革のほか、賃上げや物価高対策を含めた経済対策などをめぐり論戦が本格化する。選挙期間は今月27日の投開票までの15日間。今後各地で開かれる討論会や演説会などで、各候補が政策を訴える。1回目の投票で過半数獲得の候補は出ず、上位2人による決選投票となる公算が大きくなっている。きょうは全候補が集まっての共同記者会見の予定。
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日本製鉄・森副会長は12日までに米国の鉄鋼大手・USスチールの買収をめぐって、米国・ワシントンでCFIUS（対米外国投資委員会）の関係者と協議した。買収をめぐっては、米国政府が安全保障上の懸念を示し、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると報じられていて、森副会長は買収が雇用の創出などにつながることを説明したとみられる。
リコーは、来年3月までに国内外で2000人規模の人員を削減すると発表した。デジタル化の進展で事務機器の市場が縮小する中、海外の販売、サービス体制を見直しDX（デジタルトランスフォーメーション）の支援などに経営資源を集中する。国内では来月から1000人程度の希望退職を募集する。応じた社員には退職金を割り増しして支払うほか、再就職も支援する。
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そごう・西武の劉勁代表取締役はきのう、東京都内で記者会見し、全面改装する西武池袋本店について、「売り場面積は半減するが、売り上げは改装前と同じレベルを維持したい」と述べた。衣料品などを縮小する一方、高級ブランドや化粧品、食品の売り場を中心に強化。来年1月から夏ごろにかけて段階的にリニューアルオープンする予定。
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させたマイナ免許証の運用について、警察庁はきのう来年3月24日から施行する方針を明らかにした。住所や氏名の変更手続きが自治体への届け出だけで済み、取得や更新に伴う費用も安くなる。また免許更新の際に行う講習もオンラインでの受講が可能となる。切り替えは任意。