モーサテプレミアムでは明日、14日午前9時からモーサテSAT.を生配信。テレビ討論会後の米国大統領選の行方を専門家が展望する。

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唐鎌さんの経済視点は「VW社とドイツ」。フォルクスワーゲン社が83年の歴史で初めて国内の工場を閉鎖。ドイツの最大の強さは国内の輸出拠点としてのパワーを持っていること。去年の3月に原発を止めてロシアからの天然ガスも得られなくなり中国とも仲が良くない。国内でのパワーが維持できなくなっている。唐鎌さんは「日本よりは有利な立ち位置にいる。エネルギー政策を修正しないと貿易黒字は減りユーロ相場にも影響がある」などと話した。福永さんの経済視点は「中間配当と権利落ち後の株価」。配当金は増えてきている。新NISAがスタートして新しい投資家が増えている。中間配当が大きくなると日経平均にも影響がある。権利落ち日になると配当が落ちて株価が下がる。そこから戻すのが難しくなってきている。個人投資家に配られた配当は消費に回ることが期待できる。福永さんは「株価が下がると貯蓄に回すことも意識されますから、権利落ち後の株価が上昇するか下落するか。ちょっと見てみたい」などと述べた。パックンは「ハリス氏は今の政策の正当性や効果を説明しきれていない。トランプ政権は2016年〜2020年までの4年間だった。最後の1年間はパンデミックが起きたおかげで経済も落ちて犯罪率が上がった。バイデン政権の悪いイメージはあの頃にスタートした。トランプ前大統領の責任だったがバイデン政権がこれを片付けたと広めることが出来たら優位。ハリス氏にとっては大きな課題」などと述べた。

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