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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 唐鎌大輔
ドンキホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、格安SIM事業に参入することを発表した。料金は3ギガバイト月額770円からでドコモのネットワーク回線を利用する。またモバイルWi‐Fiのサービスも開始し、1日、10ギガバイトのデータ通信を月額4180円で提供する。
ロシア・プーチン大統領は、ロシアを訪問した中国・王毅外相と会談し、10月に開催予定の主要新興国によるBRICS首脳会議に中国・習近平国家主席を招待すると表明。王毅外相は「（両首脳が）戦略的議論を深めることになる」と強調した。
「エイチ・アイ・エスとアスクルの決算発表」など、今日の予定を伝えた。
唐鎌さんは「ECBは2回目の利下げを行ない、3回目の利下げはあると思っていますが、どの統計を見てもユーロ圏は強かったり弱かったりして決め打ち出来ないので、このような地味な統計も拾って金利の予想形成に織り込んでいくのが、ここ3か月の欧州の見方じゃないかなと思います」、福永さんは「今回はメジャーSQで、3か月に1度行われるSQですが、この動きが前日の日経平均の値と比較してみるとほぼ連動していて重なっています。下方向に行くとその後株価が下振れするというようなことが考えられます」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんは「重要度が高まっているのは米国労働省が発表する6種類の失業率のうち、失業を最も広い意味で捉えるU6失業率です。職探しを諦めた人や、家事や育児などで働けない人、フルタイムでの就業を求めているにもかかわらず、やむを得ずパートタイム勤務に就いている人も失業者とみなします。8月のU6失業率は7．9％と、2ヶ月連続で上昇。過去U6と、公式失業率U3の差が大幅に拡大すると、景気後退に陥っていることになるので、そのため、今後発表される雇用統計で、公式の失業率が横ばいになったとしても、U6失業率が上昇すれば景気後退がより意識されやすい環境になると考えられます。来週のFOMCで、参加者が予想する年内及び来年の政策金利見通しを示すドットチャートが、前回6月の予想からどれほど変わっているかに注目しています」などと話した。
為替などの値動きを伝えた。
唐鎌さんの解説。英国もEUも実はデジタル関連収支は黒字。グラフ：デジタル関連収支（2022年）を紹介。デジタル関連収支というのはコンサルなんかも入ってしまうのでこれをもって英国やEUもデジタルが強いという話はなかなかならない部分もある。グラフ：通信コンピューター情報サービス（2022年）を紹介。EUのデジタル関連収支の黒字を支えているのはアイルランド。アイルランドに次いで通信コンピューター情報サービスの黒字が大きいのがインド。日本のデジタル関連収支はOECD加盟国では最大。サービス取引全体デジタルも含め日本はOECDで最大のサービス収支赤字国。唐鎌さんさんは「今、日本は人手不足なので旅行収支黒字というのはピークアウトしていく。一方でデジタルの赤字は膨らんでいくということでサービス収支の赤字は今後も膨らんでいくと思う」などと話した。
大幅利下げ織り込み、逆イールド解消、米景気に後退予兆。（日経電子版）
損保各社 営業目的の代理店出向廃止 業界団体が新指針。自動車保険や火災保険の契約は約9割が代理店経由で交わされている。損保にとって代理店は重要なビジネスパートナー。ところが最近では企業向け保険料を事前調整していた問題など代理店も絡む業界の悪弊が目立っている。ビジネスの健全化につなげたい考え。（日経電子版）
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都心オフィス空室率4.76％、供給過剰水準下回るのは3年7カ月ぶり。（日経電子版）
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米景気後退の予兆か。唐鎌さんは「目先の幅利下げを予想しているので最近思うのはマーケットはリーマン・ショック以降普通の景気後退はあまり経験してない。目先の金利が下がるということに期待を持ちやすすぎる雰囲気がある」などと話した。都心オフィス空室室4.76％。福永さんは「コロナ以降リモートなどが当たり前のようになっていたかに思っていたんですが、都心の方に集中しているという状況。基本的にリモートはなくならないと思いますでのオフィスの空室率が低下している事自体が悪材料になる状況ではない」などと話した。（日経電子版）
パックンの解説。大統領選挙の討論会。パックンは「お互いに得点がとれた。僅差なので選挙結果は変わらない。多くの世論調査でも論述としては民主党・ハリス氏の方が上だったと評価。ぼくもそう思う。トランプ氏は前半で経済関連の問題でバイデン政権とハリス氏は国民の生活水準を下げたと主張。後半はハリス氏がジャブを打ちトランプ氏を怒らせることができた。そのためトランプは反論ばかりで自分の政策や計画を打ち出すことができなかった」などと述べた。テーマ「大統領選の隠れたテーマ・男らしさとは」。共和党はプロレスラー・ハルク・ホーガン氏がトランプ氏の応援に登場。きていたTシャツには「REAL AMERICAN」と書かれていた。共和党は「REAL AMERICAN」という信念が強い。パックンは「昔から真のアメリカ人というレトリックを使う。特に定義は書いていないけど田舎とか郊外の一軒家に住んでピックアップトラックに乗って、サッカーの試合を観に行く。工場で働く、農場で働く、教会に通う白人の家庭。これが真のアメリカ人。今の共和党にとってトランプ支持者＝真のアメリカ人」などと述べた。民主党は「真のアメリカ人」という言い方はしない。パックンは「民主党はバラク・オバマ元大統領が民主党大会に登場。分ける考え方自体が“古いレトリック”とはっきり言っている」などと述べた。
米国メディアは大統領選で「男らしさ」が一つの焦点となっていると指摘。共和党は男のイメージとして「稼ぐ」「家庭を守る」女性は「産む」「育てる」「家庭を守る」古き良き時代の価値観に戻りたい。パックンは「トランスジェンダーに厳しい。民主党は男らしさという表現も使わない。ジェンダーは自由。また女性と家庭をシェア、包容力を持つ人が民主党が考える男らしい人」などと述べた。「男らしさ」の背景にあるのは黒人、ヒスパニック系などの存在感が増加、白人の居場所がなくなったと感じる人も。パックンは「LGBTQやジェンダー・イシューが表面化し伝統的な価値観を持っている人が肩身の狭い思いも。意見が分かれる法律やルール。人工妊娠中絶、憲法への男女平等の明記、同性婚の合法化、LGBTQの話を学校で禁止、トランスジェンダーのトイレ使用など。ルールにあわない人は縛られてしまう。自分の生活や自由に侵害がある」などと述べた。きょうのパックン視点は「Oh、Man！This“real”rhetoric is unreal！（「真」のレトリック真に残念だ）」。パックンは「今の時代、男、女で考えるのは古い。定義づけは傷つく人がいる。真のアメリカ人は〇〇というふうに定義づけるとそれに当てはまらない人は排除されてしまう。いろいろな人が仲良く幸せに暮らすのが米国の特徴であり強み」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。関東から九州猛暑と急な雷雨に注意。台風13号が沖縄に接近、予想最大瞬間風速は沖縄・奄美で土曜日50メートル、日曜は35メートルと電柱が倒れるおそれがある。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は12日の理事会で政策金利を引き下げると決定。6月以来、2会合ぶりの利下げ。ECBは市場金利の下限となる中銀預金金利を0．25ポイント引き下げ、3．5％とした。ECB・ラガルド総裁は「需要が想定以上に下がれば、物価が予想外に下振れる可能性がある」として、追加利下げを決めたと理由を説明。足元の個人消費や投資に弱さがみられるとして、今年から2026年までの実質成長率見通しを前回時点から引き下げている。
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- クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行
自民党の総裁選挙が告示され、過去最多の9人が立候補した。派閥の政治資金事件を受けた党改革のほか、賃上げや物価高対策を含めた経済対策などをめぐり論戦が本格化する。選挙期間は今月27日の投開票までの15日間。今後各地で開かれる討論会や演説会などで、各候補が政策を訴える。1回目の投票で過半数獲得の候補は出ず、上位2人による決選投票となる公算が大きくなっている。きょうは全候補が集まっての共同記者会見の予定。
GMゼネラルモーターズと韓国・ヒョンデ自動車は12日EV電気自動車などの車両開発や製造、材料の調達などで提携することを検討すると発表。それぞれの強みを生かすことでコストを削減しより幅広い車種をより迅速に提供する狙い。GMは去年、ホンダと進めていた量販価格EVの共同開発を中止していた。
日本製鉄・森副会長は12日までに米国の鉄鋼大手・USスチールの買収をめぐって、米国・ワシントンでCFIUS（対米外国投資委員会）の関係者と協議した。買収をめぐっては、米国政府が安全保障上の懸念を示し、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると報じられていて、森副会長は買収が雇用の創出などにつながることを説明したとみられる。