SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんは「重要度が高まっているのは米国労働省が発表する6種類の失業率のうち、失業を最も広い意味で捉えるU6失業率です。職探しを諦めた人や、家事や育児などで働けない人、フルタイムでの就業を求めているにもかかわらず、やむを得ずパートタイム勤務に就いている人も失業者とみなします。8月のU6失業率は7．9％と、2ヶ月連続で上昇。過去U6と、公式失業率U3の差が大幅に拡大すると、景気後退に陥っていることになるので、そのため、今後発表される雇用統計で、公式の失業率が横ばいになったとしても、U6失業率が上昇すれば景気後退がより意識されやすい環境になると考えられます。来週のFOMCで、参加者が予想する年内及び来年の政策金利見通しを示すドットチャートが、前回6月の予想からどれほど変わっているかに注目しています」などと話した。