- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 青木大樹 田中弥生 棚瀬順哉
オープニング映像。
今週はテレ東系経済WEEK。テレビ東京で放送する全ての経済番組が「分岐点 －その常識を超えていけ－」という共通テーマのもと、様々な特別企画を予定している。
16日のNY株式市場、株価の値などを確認した。
トランプ次期大統領の会見は南部・フロリダ州にあるトランプ氏の私邸で行われ、ソフトバンクグループ・孫正義氏は今後4年間で1，000億ドル（約15兆円）をAIの分野などに投資する計画を明らかにした。また、この投資によりアメリカで少なくとも10万人の雇用を創出するとしている。孫氏はトランプ氏が初めて大統領に選出された2016年にもいち早くトランプ氏と会談し、アメリカの新興企業などに500億ドルを投じ5万人の雇用を創出すると表明しており、今回の投資はその2倍となる。
アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、バイデン政権によるEV関連の補助金政策について「全面的な廃止を検討している」とロイター通信が16日に報じた。EVの購入・充電施設の整備などに充てていた資金をEV用バッテリーの製造に必要な重要鉱物の確保に振り分けるとし、中国からの輸入に依存しない仕組みを作る狙いだという。また、アメリカ国内での生産を増やすため、バッテリーの材料に対し輸入関税を課すことも検討しているとしている。
アメリカの12月の総合PMIの速報値は56.6で、前月から1.7ポイント上昇した。トランプ次期政権への期待から景気への楽観的な見方が強まったとしている。内訳ではサービス業が3年2ヶ月ぶりの高い水準となった一方、製造業は低下した。また、ユーロ圏の12月の総合PMIは49.5だった。好況・不況の分かれ目「50」を下回っているものの、前月から上昇し市場予想も上回った。サービス業が50を超えた一方、製造業は低迷が続いている。
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アメリカの重鋼大手、ハネウェル・インターナショナルは16日、航空宇宙事業の分離を検討していることを明らかにした。”物言う株主”として知られるエリオット・マネジメントによる分社化への圧力を受けた動き。ハネウェルはアメリカに残る数少ない「コングロマリット」（複合企業）だが、エリオットは「航空宇宙事業を分離した方が企業価値を高められる」と主張している。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんに話を伺う。尾畠さんは16日のNY株式市場について「本日は起業マインドに関する指標が2つ発表された。NY連銀の製造業景気指数はこのところ触れが大きく、最新の12月は大きく低下している。対してS＆Pグローバルの製造業PMIも12月に小幅に低下したものの、製造業循環が再び下降局面に戻ってしまうことは考えられない状況。対してサービス業のPMIは一段と上昇し、米国経済の底堅さを改めて示した。マーケットは6日の雇用統計発表以降、金利上昇とダウは株価の緩やかな下落という流れが続いていたが、16日のNY市場は年末の薄商いの中でFOMCを控え、待ちのスタンスとなっている」と話した。
金利・商品・欧州株式・日経平均先物などの値を伝えた。
けさのゲストはUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんと、為替などの見通しはJPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉さん。アメリカとユーロ圏の12月のPMIが発表されたことについて棚瀬さんは「PMIの欧米の差が特に重要。欧州はずっと景気が悪いので50を下回る状況が常態化しているが、それよりアメリカ対比でPMIのスプレッドが拡大するのか縮小するのかというあたりが重要だと思う。ある意味米欧の相対的な景況感を表しているわけですが、これがユーロにとってネガティブ方向に拡大していくとECBの積極的な利下げにも繋がってくるということで、為替で言うとユーロにとってネガティブ、ドルにとってポジティブということになる」などと話した。
棚瀬順哉さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：153.50円～155.00円。円は先週全面安、昨日も主要通貨に対し全般的に下落。やや地合いの弱さが目立ってきている。ドル円は155円も視野に入ってきた展開。注目ポイント：日銀利上げの影響。棚瀬さんは「JPモルガンでは今週、日銀は25bpの利上げ実施の予想。日銀の利上げ条件：国内経済が日銀の見通しに沿って推移、海外経済、特に米国経済のダウンサイドリスクが実現しない。参考になるのは7月に利上げに踏み切ったときの動き。直前に利上げ期待が後退していることは、利上げに踏み切った場合サプライズになるので、ドル円は一時的に急落する可能性は高い。7月とは違ったところもいろいろある」などと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
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楽天証券経済研究所・土信田雅之が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9200円～3万9800円。本日の東京市場は、米国株市場と株価指数先物取引の流れを受け高く始まり、その後は日米の金融政策イベントを控え、方向感に欠ける展開になりそう。年内に4万円台回復は？。日経平均（日足）チャートの形自体は悪くない。今後の金融政策イベント次第では、再び4万円台乗せも十分に期待できる一方、下落で反応した場合は、3万8000円が下値水準になりそう。注目ポイント：米国株市場の温度感と金利動向。温度感の背景の1つは米国金利の上昇がある。土信田さんは「市場では今回のFOMCでの利下げ実施をほぼ織り込んではいるものの、ドットチャートやFRBパウエル議長の記者会見などで今後の利下げペースの鈍化が示されたり、QT（量的引き締め）の終了時期の議論の動向によって米国金利が大きく動くことも考えられる。FOMCを通過するまで動きづらい相場展開が続くことになりそう」などと話した。
経団連は、来年5月に退任する十倉雅和会長の後任に、日本生命・筒井義信会長を起用する人事を固めた。金融機関から経団連会長が選出されるのは初めて。経団連は来年1月に開かれる会長と副会長による会議に筒井会長を次期会長とする人事案を示す方針を固めた。来年5月の総会で正式決定される見通し。経団連の会長は製造業の経営者から選ばれるのが慣例だが、十倉会長は「必ずしも製造業出身者にこだわる時代ではなく、業界を問わず適切な人選をしたい」と述べていた。筒井会長はGX（グリーントランスフォーメーション）推進機構の初代理事長を務め、脱炭素に向けた投資促進に取り組んでいる。
日立製作所はIT部門のトップを務める徳永俊昭副社長が、来年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。徳永副社長は、情報システム部門を経て、家電子会社の社長などを歴任。2021年からは主力となるIT・デジタル担当の副社長として、AI（人工知能）関連のサービス強化などを主導。日立製作所は今後徳永次期社長のもとでDX（デジタルトランスフォーメーション）関連事業をさらに加速させるとともに、鉄道などのインフラ事業も一層強化したい考え。
政治資金規正法の再改正を含む政治改革法案を巡り、自民党と立憲民主党は、使い道の公開が必要ない政策活動費を全面廃止することで合意した。衆院政治改革特別委で、自民党政治改革本部・小泉事務局長は「“公開方法工夫支出”に関する制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしている」と述べた。一方で、自民党が一部の支出先を非公開とすることができる「公開方法工夫支出」の創設を野党に配慮して撤回したため、政治改革法案はきょう衆議院を通過する見通し。政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、きょうの参議院本会議で採決が行われ、可決成立する見通しとなった。
米国・トランプ次期大統領は15日、米国・フロリダ州の自らの邸宅で安倍元総理の妻・昭恵さんと面会した。トランプ次期大統領の夫人のメラニアさんは、SNSで3人が並んでいる写真を公表し、「われわれは安倍元総理を偲び、その素晴らしい功績を称えた」と書き込んだ。2022年に銃撃され死亡した安倍元総理は、トランプ次期大統領の第一次政権時代にゴルフを楽しむなどして親密な関係を築いていた。トランプ次期大統領は、「来年1月に行われる就任式の前に石破総理と会談することがあるかもしれない」と会見で述べた。