- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 新村直弘 西原里江
オープニング映像。
NY株式市場の株価の値、為替の情報を伝えた。
アメリカのトランプ次期大統領が12日、アメリカの雑誌TIMEの”今年の人”に選ばれ、ニューヨーク証券取引所で取引開始を告げるオープニングベルを鳴らした。タイム誌が毎年恒例の「今年の人」にトランプ氏を選出したことを発表後、トランプ氏はニューヨーク証券取引所で鐘を鳴らすとともに自身の選出を祝った。タイム誌は暗殺未遂や刑事訴追を経験しながらも11月の大統領選挙で勝利しアメリカの政治を変革させたとトランプ氏を評価している。トランプ氏は大統領選挙で初勝利した2016年も「今年の人」に選ばれていて今回の選出で2回目となる。証券取引所で演説したトランプ氏は「アメリカ経済を第一次トランプ政権よりも強いものにする」と強調したうえで、「就任後には物価が低下し、アメリカ国民はすぐに食料品を買う余裕ができるだろう」と述べた。
アメリカの11月の生産者物価指数は前月から0.4％上昇した。伸びは前月から加速し、市場予想も上回った。食品価格が大きく上昇したことでモノの価格が0.7％のプラスと伸びが拡大し、全体を押し上げた。食品とエネルギーを除いたコア指数は0.2％のプラスだった。また生産者物価指数を前年比ベースで見ると3.0％の上昇で去年2月以来、1年9か月ぶりの高い伸びとなっている。
ECBヨーロッパ中央銀行は12日の理事会で政策金利を0.25ポイント引き下げることを決めた。利下げは3会合連続で、これにより政策金利として重視する中銀預金金利は3.00％となる。ECBは声明でインフレの抑制が順調に進んでいるとした上で、景気回復は想定よりも遅れるとの見方を示した。またアメリカのトランプ次期政権による関税引き上げの可能性がある中、ラガルド総裁は貿易摩擦の激化はユーロ圏の成長に重しとなる可能性があると警戒感を示した。
IEA国際エネルギー機関は12日に公表した月報で2025年の世界の石油需要の伸びについて、見通しを日量110万バレルに上方修正した。中国での需要が弱まっている一方で、今後も主にアジアの新興国で需要が強まるとしている。ただ世界の需要の伸びは比較的緩やかなペースが続き、小幅な加速にとどまるとした上で供給には余裕があるだろうと指摘した。
アメリカ連邦航空局・ウィテカー長官が、トランプ政権が発足する2025年1月20日に辞任する意向を表明したとアメリカの複数のメディアが報じた。ウィテカー長官はバイデン大統領に指名され、2023年10月に長官に就任したが、5年の任期を待たずに退くことになる。政府高官人事をめぐっては、FBI・レイ長官もトランプ政権発足前に辞任する意向を示している。
シュナイダー恵子さんに話を聞く。11月のPPIが予想を上回ったことから10年債利回りが4.3％台まで上昇、ダウは景気敏感株が売られたほかユナイテッドヘルスが重しになっている。決算を発表したアドビが急落し前日CPIを好感し大幅高となったナスダック指数は利益確定売りに押されたが、マイクロソフトなどIT主力株に押し目買いが入り下げ幅は限定的。来週のFOMCの利下げ予想確率は95％と確実視されているとのこと。また、AI需要を追い風にマグニフィセント・セブンの利益率は大幅に改善し30％に迫る勢いで高い収益力からも今後もナスダックをリードするとみているが、株価は現在の業績だけでなく今後の方向性に反応するので高いマージンを維持できるか各社の利益率見通しの変化を注視しているとのこと。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
11月アメリカの生産者物価指数について西原さんは「ヘッドラインはかなり強かった。トランプ政権の政策によるインフレ圧力という面で、また今月FRBが市場が思った通り利下げをするのかという面でCPI、PPIが注目されていたと思う」などとし、「ヘッドラインは強かったが食品中心にコアの部分は市場予想通りであったところは利下げがある期待をつないだのかと1つ思う」などと述べた。また「アメリカの株は今高く、高値警戒感もあるのでファンダメンタルズがちゃんとしているかというところが大事、今回のPPIが少し上がったところはマージンも維持されていて少し上がってくような、これが米株のサポート材料になっていくのかなと思っている」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行NYの小野寺孝文さんのドル円予想レンジは152．00円～153．00円。小野寺さんは「2025年前半にかけて、ドルの堅調地合いは継続と考えています。ドル離れについて、トランプ次期大統領も危機感を持ち、関税制裁について言及しており、アメリカ投資マネーが集まる状況下では一定の牽制効果があると考えます。ドルの信認低下については、ドル安リスクが気になりますが、大統領選挙で上下両院の多数派を共和党が占める結果となり、議会の債務上限の引き上げ交渉が難航するリスクが後退し、CDSは足元を大きく低下しており、債務不履行懸念は高まっていない状態です。来週、FRBの利下げはほぼ確実視されていますが、日銀の利上げの有無は見方が分かれています」などと話した。
10年国債について伝えられた。
世界の株価の値動きを伝えた。
JPモルガン証券の西原里江さんがの日経平均予想レンジは、3万9500円～3万9800円。西原さんは「2025年の日本株は経済正常化の3年目に入り、企業の統治改革が一段の変化をもたらすこともありますので、セキュラーグロースと言われる循環的・持続的な成長局面に入っていくのではないでしょうか。2025年の株式市場の評価は、日本はオーバーウエートです。トランプ次期政権の関税などいくつかの懸念材料はあり、日本株の重石となります。通常、利上げ観測が高まると日経平均は落ちて反応しますが、今回利上げが景気や株価にプラス影響をもたらすと考えています。上がっていくところも25年度の日本株を支える材料になるでしょう」などと話した。
政府の経済対策の裏付けとなる来年度の補正予算案は、衆議院本会議で自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。採決では、国民民主党が、いわゆる年収103万円の壁を来年から引き上げることで与党と合意したことを受け、賛成に回った。日本維新の会も与党との間で、高校の授業料無償化を検討する新たな枠組みが設置されたことを受け、賛成することを決めた。10月の衆議院選挙で与党が過半数割れしたことから、野党側の主張を受け入れ、採決で協力を得た形。立憲民主党が求めた能登半島の復興関連費用を増額する予算案修正にも応じた。
サントリーHDは、創業家出身・鳥井信宏副社長が来年3月25日付けで社長に昇格する人事を発表。創業家の出身者が社長になるのは約10年ぶり。新浪剛史社長は代表権のある会長に就任し、佐治信忠会長は留任して取締役会議長を務める。新浪社長は「日本発の真のグローバルカンパニーという共通の目標を胸に信宏新社長と二人三脚でサントリーグループをさらなる高みに引き上げていきたい」と語った。
西武ホールディングスは、東京・千代田区の赤坂プリンスホテル跡地に建設した「東京ガーデンテラス紀尾井町」を、アメリカの投資ファンド・ブラックストーンに約4000億円で売却すると発表した。外資系投資会社による日本国内の不動産投資案件としては過去最大。西武ホールディングスは売却に伴い、2025年3月期の業績予想を上方修正した。
「12月日銀短観発表」など、今日の予定を伝えた。
新村さんは「全体とすると、設備投資はそれなりに堅調だと思っているので、そんなに悪い内容にはならないと思っています。今回注目したいのが物価で、ちょっと気になるのが、中国がアメリカの関税引上げに対しての対抗措置として、人民元安を割と容認するのではないしょうか。そうすると、安い中国製品が日本に入ってくるかもしれない。それが今回の短観に影響して、日銀の利上げの判断というところにもある程度影響が出るかもしれないです」、西原さんは「私も設備投資計画のところに注目しています。トランプ次期政権になるということが分かってから初めてのデータになるので、どれぐらい数字に影響するかというところを見ています」などと話した。
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