- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 新村直弘 西原里江
天気予報を伝えた。
ここ1か月でテスラの株が急騰していることについて、大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんは「大統領選の開票日から約7割上昇した。マスクCEOが多額の献金でトランプ氏再選の立役者となったことから、自動運転の規制緩和に期待が集まる。また長期チャートを見ると約3年前の高値を回復した位置で、テスラは電気自動車の会社からAI・ロボティクスの会社に変貌しつつあると投資家が期待していることが読み取れる。テスラが現在開発している人型ロボット・オプティマスは階段を上る、モノを箱に移して運ぶ、充電ドックを見つけて自分で充電するなど大きな進歩を見せている。中でも注目を集めているのがオプティマスの手の機能。手の自由度の評価レベルで人間は”27”という数値だが、オプティマスは”22”まで機能を高め、人間に近付けることに成功しているということです」などと解説した。一方で実用化については「まだ多くの段階を踏む必要がある。ただテスラは来年（2025年）中にEV工場で1000台のオプティマスを稼働させる計画で、将来的には量産・外部販売を目指し、ロボットが同社の最も価値のある資産になるというのがマスク氏のビジョンです。テスラが登場した2010年、電気自動車の普及は夢物語との声もあったが当時と比べると年間180万台のEV量産実績、バッテリー技術、自動運転で培った機械学習、AIテクノロジーを擁している。オプティマス実用化のスピードは私たちの想像力を超えるかもしれません。」などと語った。
為替と金利、商品先物取引の値動きについて伝えた。
12日のNY株式市場 株価の終値・セクター別騰落率を伝えた。
きょうのテーマは「2025年の原油価格見通し」。新村さんは「原油価格は景況感にものすごく左右されるので、GDPなどが重要になってくる。特に最大の消費国・アメリカのGDPに大きな影響を受けるが、現在は各調査期間が出しているアメリカの予想GDPは緩やかに年末に向けて成長ペースが加速していく見通し。おそらく原油価格もこれに沿って緩やかに上昇するというのがメインシナリオ。ところがこの通りにならないリスクは来年はいろいろある。需要面では、トランプ政権下では”脱炭素からの脱却”がある程度意識される。言っている通りなら積極財政に伴う景気刺激で景気が上振れる可能性がある。ただ、現状では財政規律を重視する年は債務超過になるということなので、あまり過度に景気が過熱するという感じにはならず、需要増加にならなないんじゃないかと思っている。下落面ではアメリカの政策で関税を引き上げるとしているので、これにより中国が想定以上に悪くなるということと、中国と貿易・経済面でつながりが深いヨーロッパも悪くなるので影響は大きい。後はアメリカ国内では関税引き上げにより輸入物価が上がり、移民も帰りましょうとなると人手不足や再インフレなどで物価も上がり、消費が低迷するという可能性はある。中国の需要動向はあまり価格に影響を与えてこなかったが、中長期的に見ると中国の消費ってずっと増えてきていて、当然需要が増える中で生産を増やすことであまり材料にはされていなかったが、そろそろ需要の伸びがピークを迎えているのでは？というのが議論になってきている。加えてアメリカが中国に対し過度な関税強化の対策を取った結果、景気がさらに悪くなる可能性もあるし、中国の労働人口もピークアウトしているというのも考えると、構造的な需要の低下がそろそろ顕在化するのではないか。もっというと中国の需要が増えてくるという前提があったが、『減るかも』というのをそろそろ考えないといけないステージになっている」などと話した。
供給面の注目ポイントについて新村さんは「OPECとアメリカ。アメリカではトランプさんが『掘って掘って掘りまくれ』と言っているが、もしその通りにすると供給量が増えるので価格は下るということになるが、思ったとおりになるかというと微妙だと思う。2つ観点があり、1つは生産コストの問題。いまは1バレル＝60～62ドル台だが、増産しようと思えばできることはできる。ただ、マージンはどんどん減っていくのでその中で増産できるのか？というのが1つ。もう1つは時間の問題。『掘れ！』と言われて翌日から生産できる類のものではない。アメリカでは主にシェールオイルで生産しているものが多いが、基本的に穴を掘って準備してその後付帯設備をつけて水を入れて生産が始まるというステップを踏むが、”リグ”は穴を掘る作業を指すが、増えていたものが徐々に減ってきている。また、掘り終わったが色んな事情で生産をまだ開始していない”非稼働井戸”。これはまだ比較的即時に増産に移れるであろう在庫のようなもの。ただ、2020年以降のアメリカの原油の増産は待機を減らす中で増えていて、リグも増えていないので脱炭素の影響はそれなりにあったんだと思う。これがトランプさんになって増えていくかと言うと、掘るのにもそれなりに時間はかかるし、実際に増産になるまでは9か月～1年は普通にかかってしまうものなので、即時は無理。なので思ったほど『掘って掘って掘りまくる』ということはないんじゃないかと思っている。それ以上に気にしないと行けないのがOPEC。11月にOPECプラスの閣僚級会合があり、もともとは協調減産があって、追加自主減産があって、もう1つ追加自主減産があってっていう仕組みになっているんですが、そのうち2回目の自主減産を1月から解除するという話をしていた。しかし需要が戻ってこないので4月～にずらすという話をした。イランを除いたOPECの余剰生産能力は600万バレル～700万バレル弱ほどある。OPECは比較的すぐに用意できるものを余剰生産能力と言っているので、増産を我慢している→景気が回復しない→外貨収入が入らないという時に我慢しきれなくなって増産してしまうということもある。そうすると1～3・4月に増産が出てしまい、想定以上にガクッと価格が下る可能性も出てくるので、来年前半は下振れリスクも意識しないといけない。とは中東情勢。先日シリアの政権が転覆し、ここは混乱する可能性がある。シリアにはイランからサポートが来ていたので、それが逆流する中、イスラエルがイランとの対峙をさらに深める可能性がある。更にトランプ政権になるとイスラエルに対して極めて支持的。そうなるとペルシャ湾の船の安全な航行のリスクが出てくるので、急騰する可能性も出てくる」などと話した。
モーサテプレミアムでは12月20日金曜20：00～セミナー「テレ東系経済WEEKスペシャル」を開催。年内最後の金融政策ウィークの週末に専門家が「2025年金利と為替の分岐点」をいち早く解説する。
三菱UFJ銀行は2025年度から60歳の定年退職後に再雇用となった行員の給与を最大で4割引き上げる。勤務日数の限度を週4日から5日に拡大し、現役時の収入を維持することもできるようにする。現場の人手不足感が強まるなか、シニア層の働く意欲を高める狙い。再雇用になった行員は現役時代の給与に応じ最高で年収1000万円も可能にする方針。（日経電子版）
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- 三菱UFJ銀行日本経済新聞 電子版
中国の習近平指導部は12日、2025年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を終えた。中国国営中央テレビによると、財政出動の拡大により景気を下支えするため25年の国内総生産、GDPに対する財政赤字の比率を引き上げる方針。金融政策に関しては適度に緩和的な姿勢を明示した。商業銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率の引下げや利下げを適時に実施する計画。（日経電子版）
財務省がきのう発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、海外の投資家は1～7日に国債などの中長期債を1兆64億円買い越し11月中旬以来の高水準となった。日銀が今月18～19日に開く金融政策決定会合で追加利上げをしないとの見方が広がり、買いが集まった。（日経電子版）
新村さんは中国の財政赤字比率を引き上げとの記事に注目「不動産の不良債権問題をどうしようかというところが今年の金属セクターの中では注目材料、金融対策などをやっていたがあまり評価されていない。今回の中央経済工作会議前も李強首相が積極財政に舵を切ると言っていたので注目をしていたが具体的内容がなかった。今回も詳細がどうなってくるかが明らかになっていないのでそこをみていないことにはなんともいえない。日本を例に取ると10年以上かかった」などと話した。西原さんは三菱UFJが再雇用賃金4割引き上げとの記事に注目「現役時の収入維持ということになるとシニア層の働く威力が高まりそうだと思う、23年度の賃金を年齢別にみると全体では2.1％上がったが60代は5％くらい上がっていて定年延長が中心。再雇用の賃上げが出てきてこのケースが広がっていくかなと思う」などと話した。（日経電子版）
パックンさんは「大統領選挙は民主党の大敗北だったと言われていますが、本当は接戦でした。民主党の敗因は、世界のトレンドや、民主党政権での反省不足、トランプ氏に対する自信過剰などがあると考えられます。次の選挙に向けて一番大事なのはメッセージですが、少数派も守るがみんなのための党とイメージを変える必要があります。あと、共和党は偉大なアメリカを掲げてるのに、民主党のスローガンは『戻らない』だったこともわかりにくかったですね。それらの敗因を一つ一つ見直していけばいいのです。次世代の顔として注目されているのはハリス副大統領、ホイットマーミシガン州知事、レモンド商務長官、オカシオコルテス下院議員、男性はシャピロペンシルベニア州知事、ニューサムカリフォルニア州知事、ポリスコロラド州知事です。民主党も民衆を見ないといけない。国民の感情、価値観をみてメッセージを練り直す必要があります。トランプ氏はそれをつかむことができて当選することが出来ました」などと話した。
「テレ東系経済WEEK」の告知。テーマ「分岐点」に併せて、経済番組の各出演者に、人生の分岐点を聞く。池上彰の激動！世界情勢SPの池上彰さんは「週刊こどもニュースのお父さん役で、世の中の様々な難しいニュースを子ども達にわかりやすく解説する仕事をするなりました。それまではNHKの社会部の記者として、特ダネを他の社が知らないことをいち早く伝えることばかり考えていました。でも、子どもにもわかりやすい伝え方をしていると、結果として大人みんなにも分かってもらえることに気づきました」などと話した。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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政府の経済対策の裏付けとなる来年度の補正予算案は、衆議院本会議で自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。採決では、国民民主党が、いわゆる年収103万円の壁を来年から引き上げることで与党と合意したことを受け、賛成に回った。日本維新の会も与党との間で、高校の授業料無償化を検討する新たな枠組みが設置されたことを受け、賛成することを決めた。10月の衆議院選挙で与党が過半数割れしたことから、野党側の主張を受け入れ、採決で協力を得た形。立憲民主党が求めた能登半島の復興関連費用を増額する予算案修正にも応じた。
12日、アメリカのバイデン大統領は約1500人の減刑と39人の恩赦を発表した。1日の減刑・恩赦としては過去最多。バイデン氏は今月、脱税や銃の不法所持などの罪に問われていた次男ハンター氏への恩赦に署名し、その後、民主党内や人権団体からさらなる恩赦や減刑を求める圧力が高まっていた。バイデン氏は声明で今後数週間にさらなる減刑、恩赦を実施する考えを示している。
アメリカの半導体大手のブロードコムの8−10月期の決算は売上高140億5400万ドル（＋51．2％）、1株利益（調整後）1ドル42セント（予想を上回る）。AI人工知能関連の需要から半導体部門の売り上げが市場予想を上回り業績をけん引した。11月から来年1月期の売上高見通しは146億ドルで市場の期待に沿った。株価は一時6％超。
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NEXTユニコーンの番宣。元日本代表の本田圭佑さんをスタジオに呼び、日本のスタートアップの可能性と課題を探る。
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新村さんは「足元では商品価格が落ち着いています。景気が悪くなると政権交代が起き、トランプ政権の誕生し、日本の少数与党となりました。来年の政治のイベントリスクで、商品価格は動く可能性があり、現在の低い時に高いボラティリティーに備えをしておくと良いと思います」、西原さんは「市場の政策見通しは揺れていて、市場に織り込まれている12月の利上げ見通しの確率は昨日時点で16％、1週間前は62％だった。日本の政治インパクトはアメリカと違っていて、アメリカの予想はデータディペンデントなためわかりやすいですが、日本の場合は政治家が踏み込んで発言をするためわかりにくいです。揺れる見通しに繋がり、市場のボラティリティにもつながると思います」、パックンさんは「バイデン大統領の減刑の対象となっているのは、麻薬系の罪で捕まって重い量刑を受けている人ですね。バイデン氏が1994年、上院議員だった頃、その時の法律を強化して、麻薬で3回逮捕されたら無期懲役になるといった厳しいものに変えました。その法律が批判をされ、トランプ政権中に一度改正された。残った人たちは不公平だということで今回の減刑となったようです」などと話した。