- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 ジョセフ・クラフト 内田稔
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶をした。
NY株式市場株価の値と為替を確認。
フランスで不信任決議案が可決された内閣の総辞職を受け、マクロン大統領が先ほど国民向けの演説で2027年5月の任期満了まで大統領職にとどまる考えを強調し辞任を否定した。バルニエ首相は不信任で一夜明けた5日、マクロン大統領に閣僚全員の辞表を提出し受理された。バルニエ内閣はEUの基準を超過した財政赤字を削減するため、緊縮型の予算案を提出したが野党が反発したことで、下院の投票を経ずに強行採択する手続きをとった。しかし不信任で退けられ内閣発足から2か月半での総辞職に追い込まれた。これを受けマクロン大統領は演説で数日以内に新たな首相を任命すると述べた。その上で新内閣が、年が明けて早い時期に新たな予算案を提出するとの見通しを示した。
暗号資産ビットコインの価格が5日、一時10万3000ドル台に乗せ過去最高値を更新した。前日トランプ氏が暗号資産の推進派として知られるポール・アトキンス氏を証券取引委員会の委員長に指名したことが要因になったとみられる。ビットコインの価格は2017年に初めて1万ドルを突破。2020年の新型コロナ以降は金融緩和や機関投資家の参入で大幅に上昇し、先月トランプ氏が勝利してからはさらに50％伸びている。
アメリカの先週一週間の新規失業保険申請者数は22万4000人で前週から9000人増加した。市場予想の21万5000人を上回り4週ぶりに悪化している。一方失業保険を継続して受給している人の数は187万1000人で前週から2万5000人減少している。
5日、アメリカン航空は、10月から12月期の業績見通しを上方修正した。ホリデーシーズンの旅行需要の回復などを追い風に、調整後の1株利益を55セントから75セントのレンジとして、従来の見通しから引き上げた。また有効座席マイルあたり収入も改善し、1年前と比べて横ばいからプラス1％になると見込んでいる。これを受けて、アメリカン航空の株価は一時19％を超えて上昇した。
5日、OPECOPECプラスは、オンラインで閣僚級会合を開き、原油相場を下支えするため、協調減産の枠組みを2026年末まで1年間延長することを決めた。サウジアラビアなどの有志8カ国は、来年1月から予定していた減産の縮小を3カ月先延ばしすることでも合意した。
5日のニューヨーク株式市場と雇用統計の注目ポイントについて、松谷さんは「翌日に雇用統計を控える中、小幅な値動きとなっている。前日に3指数が揃って最高値を更新したことを受け、短期的な相場の過熱感が意識され、一部銘柄では利益確定売りも出ている。市場では非農業部門の雇用者数が20万人と増加、失業率は4.2％と予想されている。10月の雇用者数の伸びは減速となったが、ボーイングなどのストライキやハリケーンの影響があったとしている。さらに労働省はリリースで、前回調査の回答率が通常よりも低かったことを明らかにしているため、前月分の数値が修正される可能性にも注目が集まる。先週発表された労働市場の見通しについては、「今後6カ月で雇用が増える」との回答が過去最高水準に達するなど、楽観的な見方が広がっているが、雇用環境が悪化するリスクにも留意しておく必要がある。」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場、株式先物の動きを伝えた。
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ゲストのジョセフ・クラフトさんと内田稔さんが紹介された。
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ビットコインについて、内田さんは「ビットコインは尺度がないので10万というのは、あくまでも名目の数値上の話であって、今後の環境によってはまだ上がる可能性はある。」などと解説し、クラフトさんは「これは明らかにトランプ政権が原動力になっている。ビットコインは乱高下は非常に激しく、適正価格がわからないため、もっと上がるかもしれなし、大暴落もありえる。」などと解説した。
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各国の為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについて内田稔氏の予想レンジは149.00円～151.50円とし、今日は雇用統計を控え、3円以上動いてもおかしくない。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長が利下げを改めて急がないという考えを表明してるので、雇用統計が予想を上回った場合、ドル円は151円台後半～152円の可能性もある。弱かった場合、ドル安が見込まれるが、アメリカの消費者物価指数を控えるため、今週の安値148円台まではいかないのではと予想してると解説した。注目ポイントを「利上げによる円高進行の条件」とし、今月、日銀が利上げを決定する可能性があり、その場合円高進む。利上げがどの程度円高を招くかは、利上げの織り込み度合い、投機筋の円売り規模、ドルそのものの地合いによって左右される。12月は利上げがあった場合でも円高インパクトはあまり大きくないのでは。グラフ「日銀利上げが大幅な円高を招く条件」を紹介。今月利上げがあった場合、最大5円程度の円高ショックが見込まれる。ただ、1月までを見通すと、利上げそのものはサプライズでもないので円高が進んだあとは短期的な材料の出尽くし感から円は反落すると見込まれる。グラフ「IMM通貨先物の円ポジション（投機筋）」を紹介。利上げによる円の買い戻し圧力もそれほど強くはないと考えられる。表「米国主要指数」を紹介。日銀の直前に開かれるFOMCが重要。今回は利下げが見込まれてるが、利下げ自体は折込みも進んでるため、ドル安は限られそう。9月に示された見通しに比べると、アメリカ経済は総じて底堅さを維持してるので2025年末の政策金利見通し3.4％も引き上げられる可能性も高い。年内のドル円相場は、政治的な不透明感からユーロ円の下落に注意。日銀の利上げがあれば145円くらいまでの円高はあり得る。実質金利の水準で比較すると円高が持続的に進む環境とは考えにくい。年末時点では150円程度、利上げが見送られた場合はそれより円安水準で年末を迎えると予想と解説した。
10年国債を伝えた。
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株式相場の見通しについて朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏氏の予想レンジは3万9200円～3万9600円とし、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を考える上で重要なアメリカの雇用統計の発表を今晩に控え、本日の日本株は様子見姿勢が強まり、前日終値程度で推移すると予想してると解説。また、注目ポイントを「モメンタムとリターンリバーサル」とし、表「ファクター指数のパフォーマンス」を紹介。MSCIのファクター指数で今年の各ファクターのリターンを比較すると、日米共に「モメンタム」がトップになっている。本日は「モメンタム」と逆の話をする。「モメンタム戦略（順張り）」は、過去のリターンの高かった銘柄に投資する順張り戦略。一般的には直近1か月を除いた過去1年間でリターンの高い銘柄に投資する。一方、「リターンリバーサル戦略（リバウンド戦略、逆張り）」は、過去のリターンが少なかった銘柄に投資する。株価が下落した反発を狙うため、「リバウンド戦略」とも呼ばれてる。リターンリバーサル戦略は過去1週間や過去1か月など短期間で有効なことが多く、モメンタム戦略で直近1か月を除いてるのは短期のリターンリバーサル戦略を避けるため。リターンリバーサル戦略が短期間で有効なのは、投資家の過剰反応が影響されてると考えられる。リターンリバーサル戦略で注意すべき点は、多くの銘柄である程度長い時間シミュレーションするとリターンリバーサル効果が確認できるが、過去1週間のリターンが低かった全てが、次の週にリターンが高くなるわけではない。投資家が過剰反応して株価が下落する情報は、決算関連の情報に加え、不祥事や経営破綻の情報なども含まれる。個別銘柄への投資は情報により企業価値が大きく毀損したり、経営破綻に陥るようなものでないか、検討する必要があるなどと解説した。
韓国の最大野党「共に民主党」は、「非常戒厳」を宣言した韓国・尹錫悦大統領への弾劾訴追案の採決を、あす午後7時ごろに行う計画を決定。可決には在籍議員の3分の2以上の賛成が必要だが、野党陣営だけでは届かないため、与党から8人以上の造反が出るかが焦点。与党「国民の力」・韓東勲代表は「可決されないよう努力する」と述べ、訴追への反対を表明した。弾劾訴追案が可決されれば、尹大統領の職務は停止され、憲法裁判所が180日以内に罷免するか判断することになる。昨日発表の調査結果では、73.6％が弾劾訴追案に賛成（世論調査機関・リアルメーター）し、世論の風当たりが強まっている。韓国メディアによると、尹大統領に戒厳令を進言したとして、内乱罪などで告発された韓国・金龍顕前国防相について、捜査当局が出国禁止措置としていて、捜査が開始されたとみられる。
LINEヤフーは、先月起きた通信アプリLINEの不具合で、自分のアプリ上の写真が他人のアプリに誤って表示された利用者の数が、推計で約13万5000人に上ったと発表した。不具合は先月28日に確認され、30日に解消された。LINEでは去年11月に最大約44万件、今年2月には約8万件の個人情報が流出している。
ダイハツ工業は、「ムーヴキャンバス」や「ハイゼット」など6車種、19万台超のリコールを国土交通省に届け出た。車の振動を抑えるバネの塗料が剥がれ、腐食しやすくなり、最悪の場合、バネが折れてタイヤがパンクするおそれがあるとしている。利用者から不具合の報告が608件寄せられた。ダイハツのリコールは今年に入って8回目。
石破総理大臣は衆議院予算委員会で「禁止より公開だと思っている」と述べ、企業団体献金の禁止に改めて慎重な考えを示したうえで、政治資金の透明性を高める必要性を指摘した。さらに「公的助成だけで運営される政党が、本来民主主義の政党としてあっていいとは思わない。」と述べ企業団体献金の必要性を訴えた。
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