- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 大槻奈那 海老澤界
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
NY株式、株式先物の値動きを伝えた。29日は感謝祭翌日のため、短縮取引だった。市場参加者が少ない中でもダウとS＆P500は最高値更新。大規模セール、ブラックフライデー当日。本格的に始まった年末商戦への期待感から、ウォルマート、アマゾンなどの消費関連株や景気敏感株が買われダウを押し上げた。長期金利の低下を追い風にエヌビディアやテスラなどのハイテク株も上昇し相場全体を支えた。為替の値動きを伝えた。
11月ユーロ圏消費者物価指数（前年比）↑2．3％（10月↑2．0％）。市場予想↑2．3％。伸びが2カ月連続で加速。サービス↑3．9％（10月↑4．0％）、エネルギー↓1．9％（10月↓4．6％）。サービスの高止まりが続いていることが影響。エネルギーは低下が続いているが、低下幅は前月から縮小。コア指数（エネルギー、食品、アルコール、たばこ除く）↑2．7％（10月↑2．7％）。伸びは前の月から横ばい。
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- 消費者物価指数
米国の調査会社S＆Pグローバルは、11月29日に公表したリポートで、トランプ次期大統領が表明している高い関税により、米国とヨーロッパの自動車メーカーのEBITDA（利払い税引き前減価償却利益）が最大で17％減少するとの見通しを示した。カナダとメキシコからの輸入品に25％、ヨーロパからの乗用車に20％の関税が課された場合の見通しで、特にボルボ・カーやメキシコでの生産が多いGM（ゼネラルモーターズ）などが影響を受けるとしている。トヨタ自動車も一部カナダとメキシコで生産していることから、最大10％減少するとしているほか、日本からの輸入品にも関税が課された場合には、さらにマイナスの影響を受ける可能性も指摘。
WTO（世界貿易機関）は、一般理事会の特別会合で、次期事務局長に現職・オコンジョ・イウェアラ氏を再任することで合意した。2期目の任期は来年9月1日から4年間。オコンジョ・イウェアラ氏は会見で関税引き上げを掲げる米国・トランプ次期政権について「建設的で創造的なアプローチが必要」と強調し、「貿易摩擦が起きないような状況にしたい」と述べた。
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- ジュネーブ（スイス）世界貿易機関
米国・トランプ次期大統領は新政権でのFBI（連邦捜査局）の長官に、元国防総省高官・カシュ・パテル氏を指名すると発表。トランプ次期大統領の熱心な支持者であるパテル氏は、トランプ次期大統領に対するFBIの捜査を非難してきたほか、「FBI本部の閉鎖」などを主張してきた人物。トランプ次期大統領は現在のFBI・レイ長官の任期を待たず交代させたい考え。
米国・トランプ次期大統領の経済を担当する陣容がほぼ固まった。経済政策の中でも外交交渉の武器にするのが関税。トランプ次期大統領は、中国やカナダ、メキシコに対する関税引き上げを表明し、懸念が広がっている。テレビ東京は、トランプ元大統領の側近で、いわゆる暴露本を出したジョン・ボルトン元大統領補佐官に実効性などに単独インタビューした。トランプ次期大統領は先週、中国に10％の追加関税、カナダとメキシコに25％の関税を課す考えを示した。カナダ・トルドー首相はトランプ次期大統領と会談したほか、メキシコ・シェインバウム大統領は報復関税を準備していることを明らかにした。ボルトン元大統領補佐官は「米国に輸入されるすべてのものに一律10～20％の関税が課される脅威は、現実となる可能性が高い。貿易戦争が始まるのではないかと心配している。もしEU（ヨーロッパ連合）、日本、中国などが報復措置を取れば、米国は経済的に悪い状況に追い込まれる可能性がある」と述べた。大統領補佐官時代には関税の負の側面も説明したが、理解は得られなかったという。ボルトン元大統領補佐官は「トランプ次期大統領にとって政治的医マイナスになるが、それも理解していないようだ」と述べた。米国・トランプ次期大統領にとって、関税引き上げは、相手にゆさぶりをかけ、自らを有利な立場に引き上げるためのトランプ流のかけ引きだという。ボルト元大統領補佐官は貿易外交での成果がすべてだとみている。ボルトン元大統領補佐官は「トランプ次期大統領にとってすべてが“取引”だ。関税の仕組みも理解しているわけではない。メキシコやカナダについて関税を課すと言っているのだから、日本やヨーロッパに同じことしても驚くことではない。トランプ次期大統領が求めるのは“偉大な貿易取引”で、“貿易戦争を仕掛けて勝利した”と宣言したいのだろう」と述べた。
米国では年末商戦がヤマ場を迎えている。今年も消費は強そう？。第一生命経済研究所・藤代宏一さんは「年末商戦に限ってみると、今年は必ずしも強くはならないのではとの見方が多かったよう。背景にあるのはインフレ。消費者物価指数は、耐久財を含めて財の価格が昨年に対し下落。相変わらず食料、家賃の上昇がきついことがある。耐久消費財はコロナの時期に前倒し購入、需要の先取みたいなこともあったので、そこらへんも聞いているのでは。失業率は低水準で雇用環境は全体として良好な状態。年末商戦は低調だったとしても、もう少し長い目で見れば、個人消費は底堅く推移するというのがメインシナリオだと思う」などと述べた。
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為替の値動きを伝えた。
バルタリサーチの花生浩介さんのドル円予想レンジは149．00円～151．00円。花生さんは「トランプ次期大統領当選後ドル高が進んでいることは事実でｗ．対円では下落しています。アメリカ10年債利回りは、大統領選当日と比較して現在は若干ながら低下しています。ドル円とアメリカ金利は整合的な動きで、為替市場ではドル高より、ヨーロッパ通貨安が進んでいるというのが正しい表現です。市場はインフレ再燃を警戒していて、FRBの今後1年間の利下げ幅予想は約1％まで縮小、ECBの利下げ幅はこれを上回る1．5％くらいの予想ですが、日銀は、1％に向け着実な利上げが見込まれていて、為替市場が改めて金利差に焦点を当てることは合理的な動きです。ドル高が進むかは未知数ですが、円安は進みにくくなっている。年末に向けてはマイルドな円高がメインシナリオだと思います」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
藤代さんの日経平均予想レンジは3万7900円～3万円8400円。藤代さんは「来年の日本株にとって最も恐ろしいのはアメリカの景気後退懸念で、これは回避される一方、半導体市況は拡大に頭打ち感です。過去の傾向から判断すると、日本株の伸びは鈍化せざるを得ないでしょう。下落にはならないにしても、期待はあまりできないかなという考えです。景気以外の要因としては自社株買いで、本業の利益が計画に届かなかったとしても、自社株買いにより1株あたりの利益を増加させる効果が期待できます。株価は名目値の概念となり、インフレで売り上げが嵩上げされると上昇させるのが自然で、来年も実質GDPの大幅な上昇が期待できない一方、名目GDPは拡大することが予想されます」などと話した。
日本維新の会は、きのう大阪・大阪市内で臨時の党大会を開き、新たな党代表に大阪府・吉村知事を選出した。代表選挙には、吉村知事など4人が立候補。党所属の国会議員や地方議員、一般党員による投票が行われ、吉村知事の得票が他の候補者を大きく上回った。日本維新の会・吉村洋文新代表は「自民党、自公政権とは当然対峙をしてく」と述べた。吉村新代表は、共同代表に前原誠司衆院議員を起用したい意向を示した。日本維新の会は、10月の衆議院選挙で議席数を減らしていて、来年の夏の参議院選挙に向け、党勢の立て直しが課題となっている。
台湾・頼清徳総統が、就任後初の外遊で、経由地である米国・ハワイに到着した。頼総統はハワイ州・グリーン知事の同行のもと、緊急事態管理局や日米開戦の舞台となった真珠湾の追悼施設を訪問。頼総統は外交関係がある太平洋のマーシャル諸島、ツバル、パラオを6日まで歴訪する予定。米国領グアムにも立ち寄る予定。中国外務省は「立ち寄りを手配した米国側を厳しく非難する」と反発している。
プラスチックごみによる汚染を防ぐための国際条約づくりに向け、韓国・釜山で開かれていた政府間交渉委員会は、条約案への合意を先送りすることを決めた。焦点のプラスチックの生産規制をめぐって厳しい規制を求めるEU（ヨーロッパ連合）とプラスチックの原料となる石油を生産する中東諸国との間で意見の溝が埋まらなかったため。
EU（ヨーロッパ連合）・コスタ大統領と外相にあたるEU・カラス外交安全保障上級代表は、就任初日の1日に、ウクライナの首都・キーウを訪問し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談したことを明らかにした。ゼレンスキー大統領は会談後、「ロシアがウクライナだけでなく欧州全体に対し起こした戦争を終わらせるため、あらゆる手を尽くす」とXに投稿した。
今週の予定を確認した。3日日銀が11月のマネタリーベースを発表する。4日にはアメリカのFRBパウエル議長が発言するほかベージュブックが公表される。6日にはアメリカの11月の雇用統計が発表される。今週発表される決算を紹介。セールスフォースなどの決算発表が予定されている。
大槻さんは金曜日発表の10月会計調査に注目。このところの消費動向について。大槻さんは「9月の家計調査は、2カ月連続で前年比マイナス」、「日銀の消費活動指数も発表されるがぱっとしない」、「賃金は強い動きが出ているが、消費に結びついていない、好循環を起こしていないことにもなる。日銀・中村審議委員のコメントが、12月利上げ有無を占ううえで注目されているが、中長期的な意味で消費関連データも重要」と話した。藤代さんはISM製造業、非製造業景気指数について「製造業の数字は前月比46.5、サービス業が56.0と著しい乖離が生じている。注目は製造業」、「ISM製造業が弱い中、株価最高値圏で、状況として不気味な印象。今後、製造業が持ち直すことで株価の高止まりが正当化されることに注目」、「サービス業はソフトウエア、テック周りの公共の追い風を受けているが、製造業は不況に陥っていることはケアしておかなければいけないところ」と話した。