米国の調査会社S＆Pグローバルは、11月29日に公表したリポートで、トランプ次期大統領が表明している高い関税により、米国とヨーロッパの自動車メーカーのEBITDA（利払い税引き前減価償却利益）が最大で17％減少するとの見通しを示した。カナダとメキシコからの輸入品に25％、ヨーロパからの乗用車に20％の関税が課された場合の見通しで、特にボルボ・カーやメキシコでの生産が多いGM（ゼネラルモーターズ）などが影響を受けるとしている。トヨタ自動車も一部カナダとメキシコで生産していることから、最大10％減少するとしているほか、日本からの輸入品にも関税が課された場合には、さらにマイナスの影響を受ける可能性も指摘。