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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 糸島孝俊
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。先週、米国・トランプ次期大統領が、投資家・ベッセント氏を財務長官に指名したことが市場で好感されている。ベッセント氏が就任すれば、経済の安定性を重視し、急激なインフレも起こりにくいとの見方から長期金利が低下、中小型株に買いが入り、代表指数ラッセル2000は一時最高値をつけている。ダウは一般消費財をはじめ幅広いセクターが買われ、終値ベースでも最高値を更新する勢い。ナスダックも寄り付きは大きく上昇したが、一部で利益確定売りが入り、上値が重い展開。為替の値動きを伝えた。
米国ホワイトハウス・カービー大統領補佐官は、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織・ヒズボラの停戦交渉が前向きに進んでいて、近く停戦する見通しだと明らかにした。カービー大統領補佐官は会見で「停戦の実現は最優先事項だ」と強調したうえで、交渉中として停戦案の具体的な内容には触れなかった。停戦案は60日間の停戦期間を設け、イスラエル軍は撤退し、ヒズボラは越境攻撃が困難になるレバノン南部・リタニ川の北側に重火器を移動するという内容だとされている。ロイター通信によるとイスラエルは停戦案についての閣議を26日に開く予定で、36時間以内に米国・バイデン大統領とフランス・マクロン大統領が停戦を発表する見通し。
イタリアの金融大手・ウニクレディトは、イタリアの同業・バンコBPMに対する買収提案を発表。イタリア国内での競争力を強化することが狙いで、株式交換による買収総額は、約101億ユーロ（約1兆6000億円）。ウニクレディトは9月にドイツ・コメルツ銀行の株式保有比率を約21％に引き上げているが、今回の買収提案は「コメルツ銀行への投資とは独立している」としている。
ドイツIfo経済研究所が発表した11月の企業の景況感指数は85．7で、前月から0．8ポイント低下し、市場予想も低下。足元の景況感を示す現状指数が悪化したことが響いた。先行きを示す期待指数は小幅な低下。Ifo・フュースト所長は「ドイツ経済は低迷している」と指摘。
米国・バイデン政権が、半導体大手・インテルに約80億ドル（約1兆2300億円）の補助金を支給することで数週間以内に合意する見通しだと経済専門メディア・CNBCが報じた。補助金は工場の建設費用に充てられる。インテルが今年業績が低迷。7−9月期決算は166億ドルの最終赤字となっていた。
アメリカの百貨店大手・メーシーズは、26日に予定していた8−10月期決算発表を延期すると発表。配送担当の会計責任者が複数年にわたり最大1億5400万ドルの配送料を隠蔽していたことが社内調査で判明。メーシーズは調査完了後、決算と通期の業績見通しなどを12月11日までに公表するとしている。
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アメリカの次期財務長官に、投資家のベッセント氏が指名された。岡三証券NYの荻原裕司さんは「投資家は、ベッセント氏が関税政策について『重要な介入をもたらす』として支持を示しています。ただ、最大20％の一律関税を含む導入について、『相手国との交渉の中で引き下げられるだろう』とコメントとしています。市場のショックを減らすために、関税を段階的に導入することを推奨するとしていることから、関税を経済政策と外交政策の両方の手段として使う、バランスの取れた実用的な考えを持っていて、米国経済を望ましい方向へ導く考えを持った人物と言えます。ベッセント氏への期待から、株式相場も買い安心感が拾っています。ベッセント氏は、安倍元総理大臣が提唱した3本の矢にならい、3つの政策をトランプ次期大統領に提言しています。財政赤字をGDP（国内総生産）比3％に削減、日量300万バレルの原油増産、GDP成長率3％の実現です。関税を戦略的に使うなどして財政赤字を削減し、原油増産でインフレを抑制、規制緩和でGDP成長率底上げを促します。財務長官の指名が政権の経済政策の基調を決めるとの指摘もあり、3政策が次期政権に影響を与える可能性が高いと考えられます」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
糸島さんは「ドイツ11月の市場が最も注目する半年後の景況感を示す期待指数が87．2で、10月を下回りました。ユーロ圏で経済規模が、最大のドイツの経済の回復に乏しいです。足元悪化している理由いついて、車に加え、ドイツの連立政権が崩壊、トランプ次期大統領の関税政策、ウクライナの地政学リスクがあるのではないでしょうか」などと話した。
三菱UFJ信託銀行・齊藤央充が電話で解説。ドル／円予想レンジは153．50円〜154．70円。根強い日銀利上げ期待がくすぶる中、ドル円はやや上値が重たい展開。注目ポイントは弱いヨーロッパ経済ユーロドル再びパリティもということでヨーロッパ委員会の経済見通しはユーロ圏実質GDP下方修正されたなどとと話す。来月のECBでの利下げ幅について市場では25bpか50bpかで展開がわかれているといい、今後のユーロドル相場についてはECBは段階的に利下げをつづける進める姿勢を強める可能性は高まったと言え、引き続きユーロ売り圧力となり、ユーロドルの下押し材料になる。米国のファンダメンタルズとの違いも手伝って中期的なドル買いの傾向が続きやすい時間帯が続くとみられ、ユーロ売り、ドル買いから、ユーロドルはパリティの1．0を目指す展開を想定など為替について解説をした。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
糸島孝俊さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8500円〜3万9100円。きのうの米国株はベッセント氏の指名について好感して全体高かったが、日本株に影響するナスダックは、エヌビディアも大幅下落で小幅上昇にとどまった。日本株はきのう大きく上昇し、その部分織り込んでいる。きょうは小幅のレンジ内での動きではと解説。注目ポイントは投資家目線とのギャップ解消へということで、新たなポイントや事例を公表し事例を追加などといい、今回公開した2つの動きについて「11月21日に“お手本”として追加された16社は旭化成、花王、富士通、ANAホールディングスなどで42社の株価の動きについて解説をし中期的に日本株に期待したいと伝えた。
来年度の税制改正に向け、自民党の税制調査会が総会を開き本格的な議論をスタートさせた。自民党・宮沢税調会長は「例年では12月の10日過ぎには結論を得ていたが、少し遅くなるのかなという気もしている」と述べた。今年の自民党税調では、国民民主党と合意とした年収「103万円の壁」の引き上げ幅が議論される。国民民主党が求める「178万円」まで引き上げた場合、国税が4兆円弱の減収になるだけでなく、地方税も約4兆円の減収となるため、財源の確保や地方自治体への補てんをどうするかが焦点になる。自民党・逢沢衆議院議員は「国民民主党・玉木代表が言っていることをすべて実現しようとすると、本当に大きな財源が必要。全体の相場観としては少し厳しい」、片山元地方創生担当大臣は「地方の歳入に穴が開く、地方と国の構造を考えると耐えられないから、補わなくては駄目」と述べた。
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、PR会社に違法な金銭を支払ってSNSを運用したのではないかと指摘されていることについて、斎藤知事は否定した。兵庫県知事選について、PR会社社長が25日までに、「斎藤知事のSNS戦略の立案やアカウントの運用を担当した」とする内容をネット上で公開。これが、公職選挙法上の買収に当たるという指摘が出ている。斎藤知事は公選法で認められたポスターの制作費などとして、PR会社に約70万円を支払ったと認めたうえで、「SNSは斎藤陣営が主体的に運用した。公選法違反となるような事実はない」と述べて違法性を否定した。
日本百貨店協会が発表した10月の全国百貨店売上高は、1年前に比べて0.7％減少し、4477億円だった。マイナスは32か月ぶり。残暑が続いたことでコートやマフラーなど秋冬物の衣料品が苦戦したことが響いた。一方、免税売上高は32.3％増え、508億円と10月として過去最高を更新した。
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旅行大手「HIS」は、コロナ禍で雇用維持に協力した企業に支給された雇用調整助成金について、子会社「ナンバーワントラベル渋谷」が不正受給していた疑いが極めて強いと発表した。不正受給の疑いがあるのは約1億円で、HISは調査結果が明らかになり次第、返納などの対応を取る方針だとしている。HISはグループ全体で不正の有無を調査していて、来月13日に予定していた連結決算の発表を延期する。
G7（主要7カ国）外相会合が25日、イタリア・ローマ近郊で開幕。日本からは岩屋外務大臣が出席。イスラエルとの戦闘が続くレバノンやパレスチナ自治区ガザなど中東情勢やロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を議論する。また、インド太平洋地域の安全保障についても話し合う予定。