- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 齋藤恒彦 大川智宏
オープニング映像と、出演者によるオープニングの挨拶。
15日のNY株式市場、株価の終値・株式先物の値を確認した。
アメリカの10月の小売売上高は前月から0.4％増加し、市場予想をわずかに上回った。また、9月分については0.8％のプラスに上方修正された。10月分を業種別で見ると、電化製品が2.3％の増加に転じたほか、自動車・関連部品が1.6％増加し全体を押し上げた。一方、変動の大きい自動車・関連部品を除いた売上高は0.1％のプラスにとどまっている。
11月のNY連銀製造業景気指数は31.2となり、マイナス圏にあった前月から大きく上昇した。市場予想も上回り、約3年ぶりの高い水準となった。項目別では新規受注・出荷がプラスに転じ、大きく改善したことが全体を押し上げた。6か月先の見通しは33.2と前月から低下したものの、引き続き楽観的な見方が示された。
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- アメリカ・ニューヨーク連銀製造業景気指数
アメリカのバイデン大統領は16日、中国の習近平国家主席と会談し、来年1月のトランプ政権発足を前に米中関係の安定に向けた対話の重要性を確認した。バイデン氏が「米中の競争が紛争に陥らないようにすることが我々の責任だ」と強調した一方、習主席はアメリカ大統領選挙に触れ、「アメリカの新政権と意思の疎通を維持し、関係の安定した移行に努める用意がある」と述べ、トランプ次期大統領とも対話を維持したい考えを示した。
株式市場ではトランプ次期政権で予想される関税政策などが意識され、関連銘柄の値動きが大きくなっている。こうした中、専門家は「トランプ氏が勝利したことでボーイングの先行きを巡って大きな懸念がある。エアバスとボーイングにとって非常に重要な市場の中国と貿易戦争が起こる可能性だ。しかしエアバスの本拠地である欧州は、貿易戦争には関係なく利益を得ることになる。ボーイング機の部品は日本・イギリス・フランス・カナダなど様々な国から輸入されている。関税の引き上げによってコストが増えれば、ボーイングにとって悲惨な事態となる」と話す。ボーイングは長引く品質問題やストライキによる生産停止で9四半期連続の赤字と大きな低迷が続き、さらなる経営悪化や一部では破綻の懸念も広がっている。専門家は今後について「破産するとは考えていない。新株や社債を通じた資金調達力が高いから。先月も新株発行などで百億ドル規模を調達した。特に生産ラインは数年で収益性を高めるだろう。ただ、ボーイングは分割を決断する可能性がある。トランプ政権下で起こる最大の再編となるだろう。ボーイングにとって事業売却の環境が好ましくなる。これは今後、最も注目するべき点だ」と語る。
けさのゲストは智剣・Oskarグループの大川智宏さん。選手発表されたアメリカの10月の小売売上高は市場予想を上回ったが、これについて大川さんは「内需全般が強い。小売に関して言うと前月比0.4％の上昇で5カ月連続上昇。年末商戦前にも関わらず消費がすでに旺盛というのを表している。10月の雇用統計は数字が弱かったが、ハリケーンなどの一時的な要因だったことが確認された。堅調な状況を受け、地区連銀総裁もインフレ情報リスクに言及したり、利下げの期待が後退しているという流れになってきている。パウエルさんも直近の公演で『利下げを急ぐ必要はない』という発言もあるので、見通しとしてはかなり利下げが緩やかになると思う」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
SMBC日興証券の野地慎さんのドル円予想レンジは153．50円～155．10円。野地さんは「アメリカのトランプ新政権誕生、トリプルレッドへの思惑から米国長期金利が上昇し、ドル高円安が進んでいるますが、同様にユーロ安も進んでいます。パウエル議長が利下げを急がないとする中、ユーロ安を恐れ利下げを急がなくなる可能性があります。ユーロ圏、特にドイツの景気の先行きが非常に厳しいことを考えれば、12月にECBが利下げを行う可能性が高いと言えそうです。ECBにとっての安心材料は、トランプ新政権によるシェールオイル増産の思惑などをよりどころにした原油安です。12月以降の連続的な利下げに支障はないと予想し、結果、年末にかけユーロドルがパリティを目指していくことになるのではないでしょうか」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
大川智宏さんの日経平均予想レンジは3万7800円～3万8300円。大川さんは「新NISAで個人投資家に人気の商品のうちどれを選択したらよいか確認します。新NISAを利用する方は投資を始めたばかりの方が多いので、悩まれている方も多いと思います。直近の順位を見ると、オールカントリーと米国株が人気を二分し、日本株は入っていません。人気は高配当関連の投資で、米国株と日本の高配当株をバランスよく持つことで、分散投資として持っても1つあります。来年も海外の株式観点からすると米国株の投信が強いのではないでしょうか」などと話した。
石破総理大臣は、訪問先の南米ペルーで、ボルアルテ大統領と会談し、鉱物資源の供給などをめぐり協力を確認した。日本とペルーが去年外交関係樹立150周年を迎えたことを踏まえ、両首脳はさらに連携を強化する方針で一致。ペルーは銀の埋蔵量世界1位のほか、EV（電気自動車）などに使われる銅の生産量が世界2位を誇る鉱物資源国。共同声明には、重要鉱物のサプライチェーン強化への協力が盛り込まれた。経済や人的交流など5分野での協力強化のため、今後10年間のロードマップを初採択した。石破総理は「日本とペルーは価値観や減速を共有する戦略的パートナー。日本、ペルー関係を一層発展させていきたい」と述べた。鉱物資源の重要な供給源のペルーは日本にとって経済安全保障の要と位置付けられていて、協力関係強化で資源の安定調達につなげたい考え。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査。石破内閣について、支持するが46％（−5ポイント）、支持しないが46％（＋9ポイント）だった。内閣を支持する理由は、「人柄が信頼できる」が45％、「自民党中心の内閣だから」が23％、「安定感がある」が10％だった。衆院選で自民党・公明党の与党間半数割れについては「妥当」が83％、「妥当でない」が9％。今後の政権の枠組が良いかについては「自公政権に野党が政策ごとに協力する」が42％、「自公と野党による連立政権」が30％、「野党による連立政権」が13％だった。
自身の失職に伴う兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事が再選を果たした。斎藤氏は、パワハラ疑惑を巡り、県議会で全会一致の決議を受け失職し、無所属で出直し選挙に臨んだ。SNSを駆使した選挙戦で支持を急激に拡大し、元尼崎市長・稲村和美氏など6人を破った。投票率は55．65％で、前回の41．10％を大幅に上回った。
「G20首脳会議」、「植田日銀総裁が金融経済懇談会で挨拶」など、今週の予定を伝えた。
大川さんは「12月の利上げ観測が一段と高まっている中でも、堅調な米国経済やトランプ氏の再選で急速に円安ドル高が進行していて、ある意味止まらないような状況です。更なる円安に対するけん制の意味も含め、日銀の植田総裁から何らかのタカ派の発言が出てくる可能性が高いです。今回の衆院選で、与党への発言力が増した国民民主党が、追加利上げに関して、来年の春闘の動向が見える3月までに回避すべきと表明しています。こういった圧力、意見に対し日銀が屈さない、独立性があると強調する意味でも適切なタイミングでの利上げの意思を市場参加者に日させることは重要。植田総裁は今週の名古屋だけでなく、20日にもフランス・パリで講演をするので、そこも注目です」などと話した。
気象情報を伝えた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。調査は番組出演者35人が11月15～17日にインターネット経由で行った。22日（金）終値予想中央値は3万8400円。先週末の終値から240円安い水準。3万8000円と予想した朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏さんは、アメリカ大統領職と上下両院を「共和党」が制するトリプルレッドが一旦、盛り込まれたほか、決算発表を終了したことで材料出尽くしで調整する展開を予想。ただ、エヌビディアの決算が良好であれば、ハイテク半導体関連が上昇する場面もあると述べてる。一方、中央値と同じ3万8000円で予想してるDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは、3万8000円割れでは押し目買いは優勢と分析。さらに、エヌビディア決算で短期的に出遅れ感のある半導体株に買いが入るかが焦点としてる。
今週末のドル円相場の予想。中央値は154.00。同じく154.00を予想するあおぞら銀行・諸我晃さんはトランプトレードによる相場押し上げ期待はあるものの為替介入への警戒感や日銀の利上げ期待でドル円相場の上値は徐々に重くなるとみてる。また、中央値より円高を見込むみずほ証券・山本雅文さんはトランプトレードによるドル買いの巻き戻し続くと分析してる。