- 出演者
- 矢内雄一郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 深谷幸司 鈴木敏之
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）は7日、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利を0．25ポイント引き下げることを決めた。前回9月の会合から2回連続の利下げ。政策金利の誘導目標を4．5～4．75％に引き下げることが全会一致で決定。FRB・パウエル議長は記者会見で、米国経済が依然として堅調との認識を示す一方、来月利下げするかについては明確な見通しを示さなかった。パウエル議長は「12月の政策決定にあたっては、今後6週間のデータを注視するが、利下げの可能性は肯定も否定もしない」と述べた。米国大統領選挙で、トランプ前大統領が勝利したことによる金融政策への影響については「未知数」として多くを語らなかった。パウエル議長はトランプ前大統領が前回政権を握っていた時にパウエル議長の解任を検討していたことについて問われたが、「解任は違法」と述べ、辞任もしない考えを示した。米国・CNNはこれに先立ち、「トランプ前大統領がパウエル議長を2026年5月の任期満了まで留め置く可能性が高い」とするトランプ前大統領側近の話を伝えている。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至がリモート解説。高橋さんは「FOMC（連邦公開市場委員会）は0．25ポイントの利下げという市場の予想通りの結果。FRB（連邦準備制度理事会）の会見ではトランプ次期政権が、経済や金融政策に与える影響について質問が出たが、FRB・パウエル議長からは踏み込んだ回答はなかった。全体として大きなサプライズはなく、株価の反応は限定的。今回の会合は2つの理由からサプライズが出づらかった。前回の会合以降、景気は堅調、かつ労働市場は軟化というFRBに理想的な流れが続いていたから。今回の会合で利下げペースを速めたり、遅らせる必要は乏しかった。FOMCの会合は大統領選でスケジュールが1日後ずれし、4年前も後ずれしたが当時もFOMCに対する市場の反応はほとんどなかった。投資家の関心は大統領選だった。2016年にトランプ氏が大統領に初めて選ばれた際は金融株や資本財株など政策で恩恵を受けるとされる銘柄の物色が進んだ。規制緩和の恩恵を受けるとされた金融株はその後のパフォーマンスも堅調。今回は民主党政権下でM＆A審査を厳格化してきたFTC・カーン委員長など規制推進派の高官が複数交代する可能性がある。滞っていた大手テックなどによるM＆Aが復調すれば、投資銀行・ゴールドマンサックスなどに恩恵が見込めるはず」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国・バイデン大統領は、共和党・トランプ前大統領が大統領選挙で勝利したことを受け、国民に向けて演説し、「トランプ次期大統領に電話で勝利を祝福する共に、政権全体を挙げて協力し、平和的かつ秩序ある政権移行を指示すると約束した」と述べた。バイデン大統領は「われわれは国が下した選択を受け入れる」と述べた上で、国民に対し「互いを敵としてではなく、同じ米国人として冷静になることを望む」と呼び掛けた。米国では次期大統領のもとで、政権移行チームが立ち上がり、来年1月20日の大統領就任式に向けて、閣僚などの人事や政策の調整などが行われる見通し。大統領選と同時に行われた連邦議会の選挙では、現在も集計作業が進められ、日本時間午前4時時点で下院は共和党210議席確保し、194議席の民主党をリード。上院ではすでに共和党が4年ぶりに多数派を奪還。共和党は大統領と上下両院の多数派を独占する「トリプルレッド」となる可能性も見えてきている。
英国の中央銀行・イングランド銀行は政策金利を0．25ポイント引き下げ、4．75％にした。利下げは2会合ぶり。直近の英国消費者物価指数の上昇率は、1．7％に低下。目標とする2％を下回っている。イングランド銀行・ベイリー総裁は声明で「物価上昇率を目標に近い水準にとどめるため、過度に急速、あるいは大幅な利下げはできない」と説明。そのうえで「経済が期待通りに推移すれば、金利を徐々に下げられる」との見方を示した。
米国のインフレ指標の1つ、非農業部門単位労働コストの速報値は、7−9月期に前期から年率で1．9％上昇した。伸びは鈍化したが市場予想を上回っている。労働者の賃金などを含む時間当たりの報酬が4．2％上昇したほか、労働生産性が2．2％のプラスと予想を下回った。
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グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司さんを紹介した。
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FOMC（連邦公開市場委員会）結果の注目点について、「0.25ポイントの第2次利下げを決定」「次回の政策決定はデータ次第」「政治の動きについては積極的な発言なし」とした。鈴木さんは「景気はGDPの成長率でいうと第3四半期は2.8％もあって強すぎるぐらい。パウエルさんは雇用に相当見方を絞ってきている。特に今回は、直近の雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が少なく、利下げは当然。」などと解説した。また、「金融引き締め過ぎというところに意識があることは見ておく必要がある。資金繰り指数が上がっているということは、資金調達で需要が大き過ぎるので金利上がってしまう問題がある。2019年にレポショックがあったが、大変なこと。」と話した。次回の政策決定について「パウエルさんはデータ次第を強調している。利下げをしたがっているところが表れている感じ。」などと話した。トランプ前大統領の勝利についての発言について「財政政策が変わる。パウエルさんは立法などの手続きを経て政策が決まってくるので、今の段階ではそれを前提に金融政策を動かすことはないと言っている。やめろと言ってきたらどうするかの質問に“やめない”という言い方をしていた。」などと話した。
為替について伝えられた。
深谷幸司さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：152.30円～153.60円とのこと。深谷さんは「FOMCは予想通り0.25％の利下げと大きな波乱なく終わった。きょうは狭いレンジで推移と思っています。」と話した。そして注目ポイント「米選挙 期待から現実へ」。トランプ氏の大統領就任は来年で、具体的な政策が動くのはそれから。「トランプトレードは期待先行、次第に一服するのでは」という見解を示した。「ドルの行方は今後の政策を受けた景気物価動向、それに応じたFRBのスタンス変化、米国長期金利の動向次第だと思います」と話した。12月のFOMC会合で利下げがあるのないのか、メンバーの予測が変化があるのか見極める必要があるとのこと。政策期待や景気楽観はドルの強きを支えるのではという。景気刺激策の効果が顕在化するとしても来年の半ば以降の可能性が大きい。インフレ抑止と景気刺激がどう両立するのか、トランプ氏が掲げる政策は矛盾する部分もあるため、よく見ていく必要がある。今後のドル円相場は年内は150円～155円前半の動きになるのではという。「来年のはじめには150円割れの可能性はあるのでは。」「政策が実現し、FRBのスタンスが利上げ停止、金利先高観が出てくると160円を試すこともありそう。」と話した。
10年国債について伝えられた。
世界の株価について伝えられた。
朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏さんが電話で解説。日経平均予想レンジ「3万9400円～3万9700円」とのこと。武重さんは「FOMCで0.25％の利下げが決定され、市場予想通りだったが、FRBの利下げ継続姿勢が確認されたことから、本日の日本株は上昇して始まるのでは。昨日から円高に振れていることもあり、上値限定されるとみている。」話した。注目ポイントについて「米国大統領選後のファクター動向」とした。小型株は景気回復時にリターンが高まる景気循環的な特徴がある。トランプ前大統領の政策に法人税減税などの景気対策があり、小型株への好影響が期待されるが、今年は大型ハイテク株が市場をけん引してきたので、この物色が変化するか注目とのこと。トランプ前大統領の政策に輸入関税の引き上げなど、外需企業に厳しい政策があるため、今回は単純に日本のバリュー株が買われる展開にはなりにくいなどとの見解を述べた。
日産自動車はきのう、世界の生産能力を20％削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表。日産の世界生産能力は2割減らすと年間400万台弱で、連結従業員数は13万人のため、およそ7％の人員削減となる。主戦場の米国や中国で商品力が低迷し、競合メーカーとの販売競争の激化で、日産は足元の業績不振が鮮明になっている。4月から9月期の純利益は1年前と比べて94％減少し、192億円にとどまった。新型コロナの影響で赤字だった2020年以来の低水準。また提携先である三菱自動車の持ち株34％のうち10％を売却することも発表。日産にとってはおよそ700億円の資金調達となり、売却後も日産は筆頭株主のままで提携関係も維持する。経営責任を明確にするため、内田社長は11月から当面、報酬の50％を返上すると明らかにした。
東京電力ホールディングスは、福島第一原発2号機の中で溶け落ちた核燃料が構造物と混ざって固まったデブリを試験的に取り出す作業が完了したと発表した。きのう、取り出されたデブリの大きさは5mm程度。デブリは福島第一原発全体でおよそ880トンあると推定され、国と東電は今回のデブリの成分を分析したうえで本格的な取り出し方法を検討する。
石破総理大臣はきのう、与党が過半数割れとなった先月の衆議院選挙を総括する自民党の会合に出席し選挙結果について謝罪した。会合では、出席した200人ほどの議員のうち50人程度が発言し、当初の予定をおよそ1時間超え3時間にわたって開かれた。出席者からは党本部から政党支部に2000万円を支給したことについての説明が不十分だと指摘する声のほか総理に辞任を求める声もあったという。
資生堂は2024年12月期の純利益の見通しを従来予想の220億円から60億円に引き下げた。景気悪化に伴い、節約志向が高まる中国で販売が低迷していることに加え、アジアで免税品販売などのトラベルリテール事業が落ち込んでいることが要因。11月末に抜本的な対応策を発表する予定。
中国政府が発表した10月の貿易統計によると輸出は1年前に比べ12．7％増え、3090億ドルと7か月連続でプラスとなった。家電やパソコン関連が大幅に増えたためで輸出の伸びは前の月から拡大し、2022年7月以来の大きさとなった。一方で輸入は2．3％減少し内需の低迷が浮き彫りとなった。