- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 藤井由依 丹治倫敦 佐々木融
オープニング映像。
NY株式株価の終値を伝えた。前日に決算を発表したマイクロソフトやメタが大幅に下落し全体を押し下げた。マイクロソフトの株価は前日に発表した業績見通しが市場予想に届かなかったことで6％下落、メタは設備投資額が拡大するとの見通しが嫌気され株価は4％安になった。エヌビディアも4.7％下げるなど、ほかの大型ハイテク株も売られナスダックは前日から2.7％以上下落し取引を終えている。ダウ銘柄では前日の決算が好感されたアムジェンなどが買われたが、長期金利の上昇も重荷となりダウは400ドルを超えて下落する場面もあった。続けてセクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
アメリカ9月個人消費支出物価指数は伸びが縮小し、3年7カ月ぶりの水準に低下した。1年前から2.1％上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小していて、FRBが目標とする2％に近づいている。項目別では食品1.2％上昇した一方、エネルギーが8.1％低下し全体を押し下げた。コア指数は2.7％上昇と3カ月連続で横ばい。
配車サービス大手・ウーバーテクノロジーズの7−9月期決算は増収増益で1株利益は市場予想を上回った。主力の配車事業が26.3％の増収となったほか、料理宅配事業も増加した。予約総額が市場予想を下回ったほか、10−12月期についても慎重な見通しを示した。決算を受けウーバーの株価は9.3％下落した。
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EUのヨーロッパ委員会は、10月31日、巨大IT企業を規制するDSA（デジタルサービス法）に基づき、中国系のネット通販大手「Temu」の正式な調査を始めたと発表。違法商品を販売する業者の出店を防ぐ仕組みや利用者の依存リスクを抑える対策を講じているかを調べる。違反が確認された場合、巨額の制裁金を科される可能性がある。
ユーロ圏10月消費者物価指数は1年前と比べ2.0％上昇、伸び率は前月から3カ月ぶりに拡大し、市場予想を上回っている。食品・アルコール・たばこで伸びが加速したほか、エネルギーは-4.6％だったものの低下幅を縮小している。コア指数は+2.7％だった。
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ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんに話を聞く。10月31日に発表されたハイテク決算や長期金利の上昇が嫌気され、テクノロジー株がリードするかたちで下落した。ナスダックは引けにかけて下げ幅を拡大、500ポイントを超える下げになっている。ハイテク大手に関しては概ね好決算だが、アルファベットを除いては株価が下落するものが目立っている、マイクロソフトもメタも売上高・利益ともに市場予想を上回り文句なしの好決算だと思う。決算発表時にあった問題は短期投資家には嫌気されるかもしれないが、中長期の投資家にとっては問題はないと思う、大統領選挙前にほぼ調整もなく右肩上がりで上昇してきたほうが問題で短期投資家は大統領選挙に向けて一旦リスクを回避しておきたいとの思惑もありこのような動きになっていると思うとのこと。また長期金利について「トランプ氏有利との見方で先取りしているだけだと思う、インフレ率は着実に低下傾向、金融緩和局面にある中、長期金利の上昇にも限界がある、大統領選挙後に修正されると思う」などと話した。
金利・商品・応酬株式・株式先物の値を伝えた。
アメリカの個人消費支出物価指数について、佐々木さんは「FRBが重視しているのはコアの方、前年比2.7％となっている」などとしコアPCE価格指数の動きを説明「本当にインフレが抑え込められているのかというところが疑問」などと話した。また実質個人支出について「アメリカの家計の金融資産の4割が株、過去1年間で15％ほど金融資産が増加している、支出も消費も強いということだと思う」などと話した。
為替について伝えられた。
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佐々木融さんがスタジオで解説。ドル円予想レンジは151．00円～153．50円。きのう日銀がタカ派姿勢だったのでちょっと円高が進んでいるが、今日は雇用統計次第だという。注目ポイント「米国雇用統計」。グラフ「米国非農業部門雇用者数（前月比）」が紹介された。10月は大きく減速するとみられるという。これには、ハリケーンとボーイングのストライキの影響があるとみられるとのこと。市場予想通りであれば、過去6か月の平均より高い、比較的強い数字という判断ができるという。ADP雇用報告は昨年の7月以来大きな伸びになったとのこと。雇用統計が強く、一段と来年末までの利下げ期待が後退して金利が上がるとドル円は上昇しやすいなどと解説した。
10年国債について伝えられた。
世界の株価について伝えられた。
山和証券・志田憲太郎さんが電話で解説。日経平均予想レンジは3万7500円～3万8300円。志田さんは「本日は大幅下落が想定される。」「売りが先行しやすい環境に加え、雇用統計、日本は3連休前、連休明けはアメリカ大統領選で買いも入りづらいと思います。」などと話した。注目ポイントは「成長株への期待」とのこと。グラフ「日経平均、海外投資家売買動向（先物）」が紹介された。グロース株の上昇も見逃せない動きだという。「ここ2、3年間続いたバリュー買いグロース売りの転換の始まりではないかと思っている」と見解を示した。東証プライム市場の中でコロナ前に対し、増益を達成しながらも80％を超える株価調整になり、下落率の高い銘柄が紹介された。長い目で見れば成長株のよい買い場になるのではとのこと。
日銀はきのう開いた金融政策決定会合で現状0.25％程度としている短期金利を据え置くことを決めた。次回12月会合での利上げの可能性は排除しなかった。日銀・植田総裁は、「経済の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。植田総裁は今後の金融政策について、従来の利上げ方針を強調した。具体的な利上げ時期について、「見極めに必要な時間やタイミングに予断を持っていない」とし、毎回の決定会合でデータを基に判断すると述べた。日銀は8月以降、利上げに向けてアメリカなどの経済状況を見極めるため、「時間的余裕はある」と説明してきた。植田総裁は「今後この表現は使わない」と話し、12月会合での利上げに含みを持たせた。
事前に保険料の調整を行ういわゆるカルテルを結んでいたなどとして、公正取引委員会は、損害保険会社4社に排除措置命令を出した。処分されたのは「三井住友海上火災保険」、「損害保険ジャパン」、「あいおいニッセイ同和損害保険」、「東京海上日動火災保険」の4社と代理店の「共立」。損保4社は企業の保険金の支払いを持ち合う共同保険契約でカルテルを結んでいたことが確認され、独占禁止法に基づく排除措置命令と約21億円の課徴金の納付命令を受けた。公正取引委員会・大胡審査局長は、「4社が多岐にわたる事案で多く違反行為を大なっていた」と述べた。公正取引委員会は9つの保険契約と入札で、「保険料が不当に高く維持された可能性がある」とみている。
トヨタ自動車とNTTは交通事故のない社会実現に向け、AI（人工知能）や次世代通信ネットワークなどを使った自動運転技術の開発で提携すると発表した。開発にはNTTが研究を進める次世代光通信基盤「IOWN」を活用し、装甲車のリアルタイムのデータを収集して、AIに継続的に学習させる。人や車の動きを高精度に予測し、出会い頭の事故を防ぎ、高速道路でのスムーズな合流などが可能な運転支援システムを構築する。2030年度以降の普及拡大を目指し、5000億円規模を投資する計画。
中国国家統計局が発表した「中国10月製造業PMI（購買担当者景気指数）」は、50.1で前月から0.3ポイント上昇し、好不況を判断する節目の「50」を6カ月ぶりに上回った。冷え込んだ景気をてこ入れするため、中国政府は金融緩和などの景気対策を相次いで発表していて、景況感の改善を後押しした形。項目別では、新規受注50.0、生産指数52.0と前月から改善した。
金融庁は国債先物取引で相場操縦をしたとして、野村証券に2176万円の課徴金を納付するよう命令を出した。野村證券は取引を成立させる意思はないのに大量に売買注文を出す「見せ玉」の手口で不正に価格を操作していた。野村証券はきのう、全額を納付し、国債先物の発注などトレーダーの上司が監視する体制を整えたと発表した。
きょうの予定、国内では大手商社や「村田製作所」などが決算発表を予定してる。中国では大手メディア「財新」が製造業PMIを発表。アメリカでは注目の10月の雇用統計が発表される。