- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 佐野一彦 山田剛 棚瀬順哉
オープニング映像。
アメリカのEV大手「テスラ」が先程発表した7-9月期の決算は3四半期ぶりに増益に転じ、業績見通しも以前より楽観的なものとなっている。テスラは1年前から減益との市場予想に反し、純利益が約17％のプラスとなった。EV市場が減速するなかでもコストカットを進めたことが功を奏した。営業利益率は10.8％と前の四半期から大幅に伸び、1年半ぶりの高い水準となっている。テスラはまた2024年通期の販売台数について前年を小幅に上回るとの見通しを示した。この決算を受けテスラの株価は時間外で一時10％近く上昇した。
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アメリカの航空機大手「ボーイング」の7-9月期の決算は日本円で約9400億円の最終赤字となった。先月から続く従業員ストライキが経営を直撃した。ボーイングの最終赤字は1年前から3.8倍となる61億7400万ドルだった。ストによる生産停止に加え新型機の納入延期が響いた。手元資金は前期と比べ16％マイナスの105億ドルまで減っている。ボーイングは先週、労働組合に対し新たな賃上げ案を提示していて、従業員が23日、承諾の是非をめぐり投票を行っている。スト終結となるか注目が集まるなか、ボーイングのオルトバーグCEOは従業員に向け「企業風土を刷新し未来に向けた礎を築く」とするメッセージを発表し、経営再建への決意を示した。
飲料大手「コカ・コーラ」の7-9月期の決算は1年前から減収・減益だったものの売上高、調整後の一株利益ともに市場予想を上回った。世界全体の販売数量が1％減少した一方で平均販売価格が10％上昇していて、値上げが業績に寄与したかたちだ。また2024年通期については為替などの影響を除いた売上高の見通しを従来の見通しの上限である10％としている。
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FRBは23日、「ベージュブック」を公表し大多数の地区で経済活動が9月上旬と比べほぼ変わらなかったと明らかにした。過半数の地区で雇用が増加したものの、労働需給は以前と比べ緩和したとしている。また一部の地区で消費者が従来買っていた商品より値段が安い代替品を求める傾向が強まっているとの報告もあり、経済の減速傾向が続いていることが示唆された。
カナダの中央銀行「カナダ銀行」は23日、政策金利を0.5ポイント引き下げ、3.75％にすると発表した。利下げは4会合連続で下げ幅はこれまでの0.5ポイントから2倍となる。カナダ銀行は声明で「インフレ率が目標の2％付近に戻ったため経済成長を支援することにした」と説明している。
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G20の財務省・中央銀行総裁会議がアメリカの首都・ワシントンでまもなく開幕する。欧米などが利下げに踏切物価上昇の抑制より景気の下支えを優先するなか、今後の世界経済について議論される。共同声明では世界経済がソフトランディングできるとの見方が示される見通しだという。
マキシム・グループの久野誠太郎さんに話を聞く。長期金利の上昇が続き株式市場の重しになっているとのこと。スターバックスは30日の決算発表前に暫定値を公表、通期ガイダンスの発表停止を明らかにした。7－9月期売上高は3％減少、調整後1利益とともに市場予想を下回った。戦略の根本的な変更が必要、従業員の作業の簡素化などに取り組む方針。ニコルCEOへの期待が強く本日は小幅な上昇となっている。
金利・商品・応酬株価・株式先物の値を伝えた。
棚瀬さんは「為替介入はG7、G20の合意に基づき行われる必要があるといえる」などと話、今回もかわないとの考えを示した。
為替の値動きを伝えた。
棚瀬さんのドル円予想レンジは152．00円～153．50円。棚瀬さんは「ドル円はかなり急ピッチで上昇しており、対ドル騰落率を見てみると、ドル高・円安の双方が、足元のドル円急上昇に寄与していると言えます。9月までは利下げ期待が高まっていたのですが、アメリカの一連の経済指標の強さを受け、利下げ期待がかなり大きく後退していたと言えるでしょう。その一方で、日銀の政策金利見通しはそれほど動いておりませんので他の要因となりますが、かい離が解消されればドル円は下がってくると予想しています。JPモルガンでは、FRBは年内にあと50ベースの利下げ、日銀は12月に25ベースの利上げを予想しています。JPモルガンの見通しが正しければ、ドル円は140円台半ばを目指し下落する展開が見込まれます。。米国大統領選の市場への影響は、結果により大きく異なるとみています。トランプさんが勝って、上下両院を共和党が抑えた場合のケースでは、財政拡大期待からアメリカの金利が大きく上昇して、それがドルの全面高につながり、ドル円が上昇する可能性があります」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価を伝えた。
岩井コスモ証券・林卓郎さんの日経平均予想レンジは3万7700円～3万8100円。林さんは「移動平均の収斂は、経験上、その後の大きな変化につながる可能性のあるシグナルです。年末相場を前に、各国10％強の上昇率で、程々の堅調相場になっていると言えるでしょう。収斂が、再度拡散方向に向かうのか、どこがリード役になるのかについても、今後の各国の材料次第でまだ見通すのは難しそうです。ただ、季節的に株高傾向の強いタイミングで、各国は上向きの中、格差が生じていくのではないかと見ています。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率を見てみると、おおむね40週前後でサイクルが起きていると見られます」などと話した。
東京を中心に地下鉄を運営する「東京メトロ」がきのう、東京証券取引所のプライム市場に上場した。2018年のソフトバンク以来となる6年ぶりの大型上場で、時価総額は1兆円を超えた。上場に伴い国と東京都はそれぞれ保有する東京メトロ株の一部を売り出した。終値は公開価格を45％上回る1，739円で、時価総額は1兆103億円と私鉄トップの東急などに匹敵する規模となった。きのうテレビ東京の取材に応じた山村社長は上場を機に不動産関連など鉄道以外のビジネスを強化し、ビジネスの多角化を急ぐ姿勢を示した。
中国・習近平国家主席とインド・モディ首相が23日、5年ぶりに会談し、両国間の緊張緩和に向け協議した。両首脳はBRICS首脳会議に合わせロシアを訪問。2020年に国境の係争地で軍が衝突し、関係が悪化して以降、初めての会談。両首脳は係争地について、最近のコミュニケーションで進展があったと評価し、安定化に向け、解決策を模索することで合意。
イランやエジプトが加盟し9カ国に拡大したBRICS首脳会議も本格的な討議を開き、総括文書「カザン宣言」を採択。宣言ではパートナー国の資格新設を支持するとして非欧米陣営の拡大を狙う他、ロシアによるウクライナ侵攻への制裁を念頭に「一方的強制措置の破壊的影響を懸念する」と記した。
モーター大手のニデックが昨日発表した今年4月から9月期の決算は、ハードディスクドライブ用モーターなどが好調で売上高が前の年に比べ11.8％増の1兆2938億円、営業利益が4.9％増の1210億円となりともに過去最高を更新した。ただ、純利益は急速な円高で為替差損をおよそ273億円計上し28.5％減少した。
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