- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 田中理 松本史雄
オープニング映像。
テレ東BIZのライブ配信でチャット機能がスタートしたことを伝え、続けてニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。経済指標や企業の決算発表が好感されダウは最高値を更新。取引開始前に発表された経済指標は消費や労働市場の底堅さを示す内容との受け止めが広がった。市場予想を大きく上回る決算を発表したトラベラーズの株価が9％の大幅高となりダウを押し上げた。TSMCが発表した決算でAI需要の好調さが示されたことで、半導体市場の先行きへの懸念が後退したが高値への警戒感もありS＆P 500は午後にかけ上げ幅を縮小した。セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
アメリカの9月小売売上高は前月から0.4％増加し市場予想を上回った。増加は3カ月連続。業種別では衣料品が1.5％伸びたほか、ネット通販などの無店舗販売も増加。ガソリンスタンドは1.6％のマイナスだった。変動の大きい自動車と関連部品を除いた売上高は0.5％のプラスと市場予想を上回っている。
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- 小売売上高
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、17日の理事会で、政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定。0.25ポイントの利下げは2会合連続。主要政策金利3.40％、民間銀行がECBに資金を預ける際の中銀預金金利3.25％となった。インフレ率が目標の2％を下回る水準に縮小し、ヨーロッパ経済が減速していることを踏まえた判断。ECB・ラガルド総裁は会見で、「地政学的な緊張の高まりを背景に経済成長のリスクは引き続き下振れ方向にある」と指摘している。
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米国の大手投資ファンド・ブラックストーンの7−9月期決算は投資家への配当に充てられる資金を示す分配可能利益が1年前から5.5％増加し市場予想を上回った。プライベートクレジット・非公開融資の手数料収入が大幅に伸び全体を押し上げた。アメリカでさらなる利下げが見込まれる中、運用資産は1兆1000億ドルを突破し、新規投資額は340億ドルと2年ぶりの高水準に増加。
アメリカの保険大手・トラベラーズの7−9月期決算は純利益が1年前から3倍位上増え、調整後の1株利益も市場予想を大幅に上回った。大規模なハリケーンに伴い災害保険金の支払いが増加したが、保険料引き上げや資産運用が好調だったことが業績を押し上げ、大幅な増益につながった。収入に対する保険金や経費の割合を表すコンバインドレシオも大幅に低下し、収益力の改善を示している。
NY証券取引所から今さんに話を聞く。朝方発表された9月小売売上高が市場予想を上回ったことや、新規失業保険申請者数が市場予想を下回ったことを受け、3指数揃って上昇して始まった。ダウは最高値を更新、S＆P500はほぼ横ばいで取引を終えた。いずれの指標も良好な内容となり株式市場は好感しているが、ハリケーンやストライキによる影響にも留意が必要。9月小売売上高は13項目中10項目がプラス、一方、ハリケーンが来る前の買いだめ需要が指標の強さに寄与した可能性があるとの声も聞かれている。新規失業保険申請者数は前週26万人から24万1000人に大きく改善したが、9月下旬と10月上旬に南東部を襲ったハリケーンによる停電や洪水などの被害で失業保険の申請もできていない可能性もあるとの指摘もある。11月1日は10月の雇用統計の公表が予定されている。前回の雇用統計は市場予想を上回る強い結果となり、株式市場全体を勢いづける結果となった。一方で10月分についてはハリケーンやストライキの影響が出てくる可能性もある。11月5日には大統領選挙、6～7日FOMCが控えているが、FRBがどのような判断をするか注目しているとのこと。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストは第一生命経済研究所の田中理さんと岡三証券の松本史雄さんと紹介。松本さんはアメリカ小売売上高について「全体としては強いということだと思う、家電や家具など耐久消費財の回復が遅れているのが気になる」などと話し、FRB利下げ織り込みを説明した。また「最近トランプさんの支持率が上がってきている、トランプさんになると景気にとっていいでしょとなる見方があるが今回は2025年に出てくる政策はどちらかというとネガティブ、年末に向けアメリカの景気がいいなどを織り込みすぎると反動が注意しないといけなくなるかもしれない」などと話した。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は2会合連続で0．25ポイントの引き下げになった。第一生命経済研究所・田中理さんは「連続利下げに切り替えてきたが、今後の利下げ判断は事前に特定の政策パスは約束しない、データに基づいて判断すると従来の方針を維持した。12月の追加利下げは明言を避けた。これまで底堅かったサービス業、雇用情勢が崩れかけてきている。ユーロ圏は景気減速が広がってくると考えていて、12月も連続利下げになるのでは。データディペンデントと言っているが、データポイントのディペンデントではない。ECB・ラガルド総裁は、1つのデータで判断するのではないと強調。記者会見ではPMI（購買担当者景気指数）、消費者物価を強調。2指標を12月に向け注目すべき。かなり景気に変調の兆しも広がってきている。今のところ大きく後退局面に入っているというより、景気にブレーキがかかってきた段階。どう見極めていくのか、12月までに出てくる指標で点検をしていくことになるのでは」などと述べた。
大和アセットマネジメント・亀岡裕次が電話で解説。亀岡さんのドル／円予想レンジは149．80円～150．60円。亀岡さんは「昨日は強めの米国経済指標を受け、ドル円が150円台に上昇。円安、ドル高のほか、ECB（ヨーロッパ中央銀行）の利下げの影響でユーロ安、ドル高もすすんだ。本日のドル円は、堅調な相場展開を予想」などと述べた。注目ポイントは「日米の実質金利差」。亀岡さんは「実質金利の日米格差とドル円には連動性がある。日米の実質金利差は今年9月にかけて縮小したがその後は拡大。同時にドル円も円安ドル高に転じた。足元でドル円は日米実質金利差にみあう数字より高い基準にある。これまで米国株が上昇した局面ではドル円が日米実質金利差に比べ円安方向にふれてきた。市場がリスクを先行する株高では低金利の円が売られやすくなる。リスクオンの円安がドル円を押し上げているため、日米実質金利差に見合う水準より高い。今後の為替を左右するポイント。9月以降に日本の実質金利が日銀の追加利上げ期待後退で低下した一方、米国の実質金利は上昇。日米の実質金利が拡大して円安にふれたが、日本の実質金利低下は収まりつつある。今後は米国の実質金利上昇が続くかどうかがドル円を左右すると考える。米国のエコノミック・サプライズ指数は9月以降に上昇。最近は米国の経済指標が強いと米金利上昇による円安に加え、米株高にともなう円安圧力も働く傾向にある。当面は米国経済指標が堅調で、ドル円相場は底堅く推移するとみている」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
岡三証券・松本史雄さんがスタジオで解説。松本さんの日経平均予想レンジは3万8900円～3万9300円。松本さんは「きょうはきのうの下げ分を取り戻すような展開になるのでは」などと述べた。注目ポイントは「生成AI（人工知能）ブームは新たなステージへ」。松本さんは「株価が過去2年間で10倍になっている。ただ半年でみると上値が重い動き。市場参加者の中にはこれまでのような高い成長は難しいとの見方が株価に影響。最近の金融業界をみると、本格的な生成AIブームはこれからなのでは。年金マネー等の参入、レバレッジ（借入）の活用、新興企業の資金調達環境改善。ブラックロックがマイクロソフトと300億ドル規模のAIファンド立ち上げると発表。1000億ドル規模のファンドになる。オープンAIが66億ドルの資金調達、40億ドルの借入枠設定契約締結。日本国内スタートアップ9月の資金調達額は、AIがけん引し、前年比↑90％。今後銘柄の広がりが出てくるのでは。2002年から2007年の中国ブーム下での建設機会株のパフォーマンス。前半の3年は日立建機の株価が上昇。後半はコマツの株価が日立建機を上回った。今後、本格的に生成AIブームにマーケットが広がるとエヌビディアも引き続き良い投資先だと思うが、例えばAMDみたいな銘柄の方が上昇率が高くなる可能性があるのでは」などと述べた。
半導体受託生産世界最大手、台湾・TSMCの7−9月期決算は、売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新。売上高は前の年に比べ39％プラスの日本円で約3兆5000億円、純利益は54.2％プラスの約1兆5000億円余り。スマートフォンやAI（人工知能）向けの半導体販売が好調で、3四半期連続の増収増益。TSMC・魏哲家CEOは会見で「AI需要は本物」だとして「この流れは今後も続く」との認識を示した。10−12月期の売上高も過去最高を更新すると見込んでいる。
人材紹介サービスや求人メディアを運営するパーソルキャリアによると、9月の中途採用求人倍率は2.86倍で、前月から0.04ポイント上昇した。4カ月連続の上昇。10月以降も求人数の増加が見込まれていて、IT、DXや生成AIなどを活用するための専門性が高い人材へのニーズが続くと予想されている。
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財務省が発表した今年4～9月までの貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆1000億円余の赤字だった。円安やエネルギー価格の上昇の影響で、赤字額は1年前から14％増えた。一方、輸出額は6.6％増加し半期として過去最大となった。中国向けの半導体製造装置の輸出が伸びた。
大手機関投資家として知られる日本生命はきのう開いた運用方針説明会で、今年度末には長期金利が1.4％まで上昇するとの予想を明らかにした。日銀が年末か来年の初めに追加利上げに踏み切ると想定している。国内債券の運用については過去に投資した低利回りの社債を売却するなどして全体では減らす計画だという。
銀行間の送金システムを運営する全銀ネットは新たなシステムを2028年5月に稼働させると発表した。現在のシステムをめぐっては、去年秋に銀行間で振り込みができなくなる障害が起きた。これを受け当初2027年11月に予定していた新システムへの移行を半年遅らせることになった。