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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 田中理 松本史雄
今日の予定を紹介した。国内では9月の全国消費者物価指数が、中国では7-9月期のGDPが発表される。アメリカではアメリカン・エキスプレスやP＆Gが決算を発表する。
松本さんはTSMC大幅増益について、「全体とするとポジティブだが、23年第3四半期が落ちている。エヌビディアみたいに伸び続けているという企業とは少し違うというのは見ておいた方がいいと思う。引き続き高値抜けてで上昇していくかどうかはAIを含む半導体セクターがもう一段加速していくという見方が出てくるかどうか」とコメント。田中さんは「中国景気の低迷、不動産市況の低迷によって家計消費が伸び悩んでいるということと、最近だとPMIとか見ても製造業が悪いだけではなくサービス業の方もだいぶブレーキかかってきている。政府の景気対策への期待というのもあるが根っこの部分にあるような不動産市況の低迷に対しどういった対策が出てくるか」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
日本生命NY投資現地法人・今真一郎さんの解説。複数の大型ハリケーンが米国に上陸した影響について。今さんは「損害保険会社プログレッシブによれば直近の2つのハリケーンを受けて、同社1社が支払う保険金額は10億ドルを超えると予測されており、被害の大きさを物語っている。ハリケーンがもたらす経済の影響は、家屋の倒壊やそれらに対する保険の支払いだけではなく、交通や送電インフラの再建、空調設備の買い替えなど様々な領域に及ぶ。ハリケーンの被害がどれだけ深刻かを把握することは、災害対策の面でも市場予測の面でも非常に重要。ハリケーンの被害状況を把握する指数がワッフルハウス指数。ワッフルハウスはレストランチェーンの名称で、自然災害が頻発する米国南部を中心に1900店舗以上を展開。24時間営業を行うワッフルハウスが閉店状態となっている店舗がどのくらいあるかによって自然災害の被害規模を把握するもので、米国の連邦緊急事態管理庁も非公式ながら参照しているほど。直近のハリケーンで約40店舗のワッフルハウスが営業停止。過去5年で被害が大きかったイアンと同規模。米国の経済、政治、市場などに与える影響がどの程度か感覚的ながらも素早く把握することができる。政治への影響では大統領選挙の激戦州であるジョージア州やノースカロライナ州がハリケーンの影響を受けやすい。ハリケーンの影響で投票プロセスに支障がでることが懸念されていたが選挙管理事務所が対策を講じていたため期日前投票は開始された。選挙結果にどう影響するかは注目している」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
第一生命経済研究所・田中理さんの解説。昨晩のECB理事会では2会合連続での利下げが決定された。田中さんは「ECBは9月に見通しを発表しているがその時の想定と比べて景気が大幅に下振れをしている、より迅速な金融政策によるサポートが必要となっているいうのが背景にある。PMIを見ると9月に50を割っている。過去値で上方修正されたが速報値では悪化していた。パリ五輪の影響で8月に盛り上がったがそれが剥落したのはあるが、かなり下がっている。製造業が底堅く推移してきたが変調の兆し。欧州経済は年明け以降ゆるやかに回復の動きが広がっているが、7-9月期は息切れ。ドイツはリセッション入りが間違いない。ECBの政策判断もこれまではインフレ警戒だったが徐々に成長サポートにシフトしてきている。9月の消費者物価は1.7％。2％を割り込んでいる。主因はエネルギー。サービスも少し減速の兆し。サービスの高止まりの背景には賃金の伸びがあるが、賃金上昇率は一段と鈍化していくということがほぼ見えている。サービス物価も徐々に沈静化に向かうと思う。足元の景気減速や労働需給も緩和に向かっていることを考えると利下げペースを加速しても物価が再加速するというリスクは限定的ではないか。追加緩和を見送っていた場合、対応が遅れると、12月にもっと多く利下げをしないといけない後手にまわる可能性があった。さらに景気にブレーキがかかる可能性があるので事前に利下げを決定した。中東情勢もあるので原油が上がる、下がる見方あるが、上がると警戒。ECBもインフレ警戒を解くわけにはいかない。利下げパスは約束しないでデータをしっかり点検しながら理事会ごとに判断していく方針を示唆している。ドイツ景気の停滞については循環要因と構造要因両面あると思うが循環要因については今後は少し上向いてくる。構造要因についてはしばらくは足を引っ張りそう。大きなものはエネルギーと財政があるが、エネルギーは脱ロシアを進めるなかで高止まり。財政はEUのルールではなくドイツの独自の財政規定に縛られ緊縮的財政運営をせざるを得ない。エネルギー価格はロシアによるウクライナ侵攻から上がって、22年からは下がっている。水準は侵攻以前から1.5倍ぐらいある。ドイツの企業ではコスト負担が重しになっている。化学産業はドイツから外に出ている。財政は裁判所が政府の予算措置に違憲措置を出した。ドイツは来年の秋に選挙がある。現在の連立政権も支持率が低くレームダック化している。ドイツの雇用環境に変調の兆しがみえる。当面景気低迷が続きそうでサポートが必要な状況。ECBはあまりにも急いで利下げするとインフレ再燃すると警戒していた。足元の景気を考えると従来より性急な利下げが必要。12月も追加利下げは間違いない。大統領選挙の結果などをふまえ、米欧、米中の貿易摩擦などもある。ヨーロッパの景気にとってもさらなる逆風」などと述べた。
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ノジマは従業員の約9割について、賃金を平均で7％引き上げる。まずは来年1月に、全ての社員を対象に2％のベースアップを実施し、4月には現場手当を新設する。この他、来年春に入社する予定の約300人の初任給は、小売りの最高水準であるファーストリテイリング並みの30万円となる。人材獲得競争が激しくなる中、給与水準の引き上げを早めに示し、人材の確保を目指す。（日経電子版）
アリマンタシォン・クシュタールのアレックス・ミラー社長兼CEOは、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案について、「全事業の統合に関心がある」と表明。ミラー社長や創業者のアレイン・ブシャード会長らは、東京都内で日本経済新聞の取材に応じた。セブン買収の狙いについて、ミラー社長は「セブン全体に関心がある」と強調。また日本でのセブンのコンビニ事業について、「素晴らしい企業であり、日本の経営を基にしていく」と述べ、既存のビジネスを尊重し商品やサービスなどを維持していく考えを示した形だ。
松本さんはノジマの賃上げの記事に注目し、「初任給30万円は増えてきていると思うが、家電量販で対面を売りにしている企業だからこそ、新卒も含めて、人を囲い込まないといけない。新卒の方が減っていく中で、下がるというより継続的に上がっていく動きが続いていくと思う。」などとコメントした。
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テーマは「相続に異変？遺産の行方は」。アメリカは州によって法律が違う。また、相続税は遺産から引かれる。アメリカは手続きや処理の監督は裁判所で、遺産が20億円を超えない限り相続税を払わなくてもよい。アメリカの50歳以上の20％は子どもがいない。しかも、離婚率が高く配偶者がいない人も多い。遺言書を書いて執行人（18歳以上で重大な前科がない）を決めるとよい。執行人がしっかりとしていると遺言に沿った相続ができる。遺言書が無かったり執行人の指定がないと裁判所の法律に基づき処理される。イェール大学の調査によると、結婚して子どもがいる内の約30％は配偶者に何も残したくない。多くの人はチャリティー団体などに残したいという結果が出た。アメリカ人の54％が遺言書を持っていない。ミリオネア（100万ドル以上の資産保有）で遺言がない人は5人に1人。パックンは確定申告の時にテンプレートをつけみてはどうかと話す。
米国・動画配信大手ネットフリックスの7−9月期の決算は契約者数の伸びが市場予想を上回った。契約者数は前期比507万人増え、4−6月期の水準から減速したが市場予想を上回った。広告付きプランの加入者数は35％プラス。売上高は前年比15％増加し、一株利益も市場予想を上回った。10-12月期については、売上高が初めて100億ドルを突破するとの見通しを示している。この決算を受け、ネットフリックスの株価は時間外で一時5％を超えて上昇した。
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米国の配車サービス大手ウーバーテクノロジーズが旅行予約サイト大手エクスペディアグループの買収を検討しているとフィナンシャル・タイムズが17日報じた。配車や旅行などのサービスを一つにまとめたスーパーアプリの構築を目指すとしている。まだ検討は初期段階のためエクスペディアとの協議は始まっていないという。
星野リゾートは2028年にニューヨーク州で温泉旅館を開業すると発表。旅館を開業するのはマンハッタンから車で3時間半の距離にある温泉地シャロン・スプリングスで露天風呂を設けるほか日本文化に親しめるよう趣向を凝らす。国内の観光市場はインバウンドで好調だが、国内だけでは成長に限りがあることから、米国の観光市場に本格的に進出する。
大手機関投資家として知られる日本生命はきのう開いた運用方針説明会で、今年度末には長期金利が1.4％まで上昇するとの予想を明らかにした。日銀が年末か来年の初めに追加利上げに踏み切ると想定している。国内債券の運用については過去に投資した低利回りの社債を売却するなどして全体では減らす計画だという。
銀行間の送金システムを運営する全銀ネットは新たなシステムを2028年5月に稼働させると発表した。現在のシステムをめぐっては、去年秋に銀行間で振り込みができなくなる障害が起きた。これを受け当初2027年11月に予定していた新システムへの移行を半年遅らせることになった。
10月19日（土）午前9時からのモーサテSAT．のテーマは中長期的な資産形成のための米国株活用術」。デリバティブの活用といった専門性が高いトピックについて議論する。
シカゴ日経平均先物の値を確認した。
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