- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 小川佳紀 榮聡
オープニング映像。
14日のNY株式、株価の終値、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。ダウは最高値を更新しS＆P500も最高値となった。アメリカでは7月から9月期の決算発表シーズンが本格スタートしすでに発表された一部の金融大手の決算は概ね堅調との受け止めがひろがった。ダウはキャタピラーやボーイングが重荷となり、序盤軟調な場面もあった。
スウェーデン王立科学アカデミーは、今年のノーベル経済学賞を米国マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授、シカゴ大学のジェームズ・ロビンソン教授に授与すると発表。社会制度が国家の繁栄に与える影響を分析した研究が評価された。受賞した3人は、ヨーロッパ諸国の植民地政策を分析し、導入される社会制度によって、経済の発展が左右されることを実証した。研究では法の支配が不十分で、国民を搾取する制度を持つ国では成長を生まないと指摘。アセモグル教授は受賞後の会見で「中国に代表される権威主義的な国家が長期的で持続可能な成長を達成するには問題がある」と強調し、同時に世界で民主主義への信頼が失われている現状にも触れ警鐘を鳴らした。アセモグル教授は「AI（人工知能）が生産性を大きくは高めない」とする論文でも注目を集めていて、AIがもたらす変化について今回の受賞が更なる議論の契機となることに期待を寄せた。アセモグル教授は「研究はAIや他の課題とも関連している。混乱の時代に鍵となるのは社会制度の強さだ」と述べた。
米国の航空機大手・ボーイングの株価が14日、一時3％超えて下落した。機体の品質問題による業績不振や9月に始まったストライキの影響から、全従業員の10％に相当する1万7000人程度を削減すると11日に発表していた。次世代の大型機「777X」の納入時期を1年延長し2026年とすることも明らかにしている。
OPEC（石油輸出国機構）は14日、10月の月報を公表し、2024年の石油需要の見通しを日量1億414万バレルとして、9月時点から下方修正した。見通しの下方修正は3カ月連続。増産ペースは維持するものの、中国など一部地域での見通しの修正を反映させたとしている。来年の見通しについては、日量1億578万バレルとして、こちらも3カ月連続で下方修正した。
FRB（連邦準備制度理事会）・ウォラー理事は14日の講演で「政策金利は2025年にかけて緩やかなペースで引き下げるべき」と述べた。ウォラー理事は9月の金融政策会合で、0．5ポイントの急速な利下げを支持。その後発表された9月の消費者物価指数が想定ほど減速せず、景気や雇用も堅調な状況が続いていることから「今後はより慎重なペースで利下げすべき」との結論に達したとしている。
ニューヨーク証券取引所から大和証券CMアメリカ・高橋諒至が解説。14日のニューヨーク株式相場について、目立った経済指標や決算発表はなかったが、足元の強い地合いが継続。主要行の決算を受け買われた金融株が続伸。今週から決算発表が本格化する成長株も堅調。月末に決算を発表するアップルやメタがアナリストの強気レポートを受け買われている。エヌビディアも上昇。終値ベースでの最高値を4カ月ぶりに更新。今月前半は中東情勢悪化や港湾ストの影響などで株価が軟調になったが、足元は決算シーズンが本格化し、業績に対する期待が全体を支えていると考えている。先週末の金融大手の決算についての市場の受け止めについて、主要行ではJPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが決算を発表したが、いずれも1株利益が予想を上回り、堅調な内容となった。銀行株については9月にJPモルガンがアナリストの業績予想が強気すぎると警告したほか、利下げによる利ザヤの縮小や消費の減速に対する警戒感が広がっていた。そのため今回の好決算を受け、投資家の懸念が一定程度緩和したよう。銀行の業績は経済全体の指標とされるため、本格化する決算発表に対する前向きな見方が広がる要因になった。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
ゲストのニッセイ基礎研究所・矢嶋康次、岡三証券・小川佳紀が株価について解説。小川さんは、2024年7−9月期決算発表が始まり、ダウとS＆P500は最高値更新したことについて、「業績はかなり好調」、グラフ「S＆P500種の1株当たり利益増減益率（8日時点）は前年の同時期にくらべ4％伸びにとどまるが、米国企業決算は決算発表中に徐々に上振れていく傾向にある。テクノロジー、ヘルスケアは業績が非常に好調。それを反映し株が上昇。今の米国株は不安の崖をよじ登っている状態。片方では景気減速、企業業績の減速に対する懸念がある一方で利下げに対する期待もあり、駆け引きで株が上昇。次の四半期以降、改めて10％程度の増益に向かっていく可能性も十分ある。今後に向けた株の上昇余地もあるのでは。S＆P500の6000ポイントは通過点で、もう一段の上昇も期待できるのでは」などと解説した。
ソニーフィナンシャルグループ 森本さんのドル円予想レンジは148.50円～150.60円。注目ポイントは「ドイツ経済低迷でも底堅いユーロ」。本日はニューヨーク連銀製造業景気指数の発表が予定されており、アメリカの製造業の弱さが意識される結果となればドル売りが強まる見込みとのこと。またドイツでは主力産業の製造業が低迷していることが経済全体に足かせになっているとし、ドイツの鉱工業生産の動きを説明し「こうした状況は今後も続くとみられる」と話した。ZEW景況感指数は今年の半ばにかけては回復基調にあったがその後は弱い経済指標が相次ぐ中、中立水準まで低下している、本日は10月分の発表が予定されており前月からはやや回復することが予想されているが、市場予想よりも弱い結果となればユーロ売り圧力が強まると考えられるとのこと。また、これまでのユーロドルの上昇はドル売りによるものだったとのこと。今後については「アメリカの利下げ期待の後退によるドル買いは今後もユーロの下押し圧力になることが予想される、ユーロドルは米独金利差にそって動く傾向にあるため、ユーロドルが下落する場合でも一方的な急落にはなりにくく、緩やかな値動きとなりそう」などと話した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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上海総合指数、世界の株価、株式先物の値を伝えた。
小川さんの日経平均予想レンジは39800円～40200円。注目ポイントは「最高益企業にフォーカス」。「週明けの日経平均は4万円近辺の堅調なスタートになりそう、今週来週アメリカ日本で決算発表があるので徐々にマクロ面からミクロの面に移っていくことになると個別株の動きにより関心が高まるのかなと思う」などと話した。いま企業業績に対する警戒感が高まっている、業績に対する不透明感がある局面では相対的に安心感のある最高益企業が注目されると考えているとし、TOPIX500の約3割が最高益企業と説明。最高益企業は時価総額・業種を問わず多彩との表を示し、時価総額をみると日立・三菱重・アシックスなど数兆円規模の企業もある一方で、タカラトミーのように数千億円の規模でも着実に利益を伸ばしている企業がある、業種をみると機械、電気、情報通信、薬品、保険など多彩な顔ぶれとなっている。「最高益企業は時価総額や業種にとらわれず幅広く着目できるんじゃないかなと思う。為替などの外部環境に左右されづらい強いビジネスモデルを有しているところも特徴。中長期的にサステナブルな成長を続けることも可能かと思う。最高益企業の株価は今後も上昇基調が続きやすいのかなと考えています」などと話した。
衆議院選挙はきょう公示される。27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入る。衆院選は2021年10月以来3年ぶりで、小選挙区定数の「10増10減」に伴う新たな区割りで初めて実施される。小選挙区と比例代表を合わせて465の定数に対し、自民・公明で過半数議席を確保し、政権を維持できるかが焦点となる。12日間の選挙戦では自民党の派閥の政治資金事件を受けた政治改革や物価高の対応を含む経済政策などをめぐり、候補者同士の論戦が交わされる見通し。
中国軍はきのう、台湾を包囲する形で軍事演習を実施した。演習は、台湾本島の周辺などで実施し、陸海空軍に加え、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍が参加した。台湾の北側と南側の主要な港を封鎖する訓練などを行い、夜に終了したという。台湾国防部は中国の軍用機125機と軍艦17隻などを確認したと明らかにした。軍用機の数は、1日当たりでは過去最多。このような演習は5月以来で、中国軍・東部戦区は「独立行動への強力な警告だ」と主張した。台湾・頼総統は、「地域の平和と安定を破壊するものだ」と批判した。
中国政府が発表した「9月貿易統計」によると、輸出は前年比2.4％増えた3037億ドルだった。6カ月連続プラスも、伸び率は前月より鈍化した。中国は内需の不振が続く中、輸出への依存度を強めていて、成長の下押し要因になる可能性もある。
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- 中華人民共和国海関総署
今週の予定を紹介。15日（火）、国内では衆院選の公示を控える。経済政策や政治とカネの問題への対応などが衆院選の争点となりそう。16日（水）、国内では訪日外国人客数が発表される。17日（木）、ECB理事会が開かれ、ラガルド総裁が会見を行う。市場では追加利下げを決めるとの観測が強まってる。18日（金）、国内では消費者物価指数。中国では7-9月期のGDPが発表される。今週の決算を紹介。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど大手投資銀行の決算が相次ぐ。また、17日に予定する「TSMC」の決算にも注目。
衆議院選挙がスタートする。アノマリーでは選挙は株価が上昇しやすい。スタジオでニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏は、解散から選挙までは株価が上がるアノマリーがよく言われる話だが、それ以降は石破政権は買いなのかどうかの判断ができるか。今回の選挙で自民党が勝つか、負けるかが非常に大きい。自民・公明で過半数を取れるかが焦点。石破総理大臣の支持率は歴代首相と比べると一番低い。支持率の調査が新しく出てくる。公認問題で非公認を出したり、重複問題をなしにするとした踏み込んだ対応を市場がどう判断するか、それにより石破総理の支持率が下がることになると自公で過半数割れの見方を織り込みに行く可能性もある。過去をみると、就任当時から支持率が上がることは基本ない。下がるレベルをどれだけ抑え込めるかと解説した。世界経済を考えるときに中国のGDPが気になる。岡三証券・小川佳紀氏は、足元中国の景気は減速基調だと思われる。一方で株式市場を見てみると実は直近の中国株の急騰というのが大きな話題になっていて、これは政策に対する期待を反映しているということだと思う。中国の景気が根本のところが減速は変わらないということであれば今回のこのトレードの巻き戻しというのもあくまで一時的にとどまるのではないかと解説した。
全国の天気予報を伝えた。