- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 小川佳紀 榮聡
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんがNY証券取引所から中継で解説。テスラがロボタクシーを発表。高橋さんは「テスラのイベントにはマスクCEOが登壇し、開発中のロボタクシーの価格や生産開始の時期が開示されたが、ロボタクシーを具体的にどのような経路で販売していくかについて説明がほとんどなかった。以前のテスラの開示では、ロボタクシーをきっかけに、配車サービスへと新たに参入していく展望まで示されていたため、失望につながった。イベント翌日にテスラの株価が急落する一方、配車サービスのウーバーやリフトが大幅高となった。ロボタクシーは当局の規制が厳しく、実用化には時間を要するため、目先の業績にはあまり影響がない。投資家の注目は本業であるEVの販売状況などへと次第に移っていくはず。GMやフォードは販売低迷期間にEVへの投資を減速。テスラはその間にも新車種の開発・投入を続けており、サイバートラックも好調。テスラの決算発表は今月の23日だが、主力の米国と中国での業績改善が具体化するかに注目している」などと述べた。
今週末の日経平均予想・予想中央値は3万9800円、先週終値から200円ほど高い水準。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんは4万円と予想「米国小売売上高やTSMC決算強ければ」とコメント。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは3万9600円と予想「円安が下支えするものの、国内は材料難。米国株の強さに付いていけずもみ合い」としている。今週末のドル円予想の予想中央値149．50円、先週終値149．13円。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作さんは149．50円と予想「大統領選挙にからんだ米国政治的不透明感が上値抑える」。年内あと2回のFOMCでの追加利下げ幅は0．5ポイントが84％。りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんは0．25ポイントと予想「景気失速懸念が広がらない限り、追加利下げを急ぐ理由乏しい」としている。モーサテ景気先行指数・日本23．0、中国14．9、米国5．4、欧州−16．2。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんの解説。テーマは「日本の輸出はどこで稼ぐのか？」。日本の輸出は長らく自動車、電気製品など輸出に支えられてきた。矢嶋さんは「この時期、企業のいろんな方と来年の経済見通しとかいろんなことを議論する。このさき、どんな形になるのか。我が社では今年、来年の成長率は民間消費、設備投資中心によくなって、1％前後の成長が続くとみている。プラス材料はこれから考えると実質賃金の上昇で消費が持ち直すこと、不安材料で結構ポイントになると思っているのが輸出。日本の輸出って世界のどこで稼げるんだろうという議論は人によって違う。みなさんが思う以上に輸出は数が伸びなくなっている。地域別輸出数量指数をみるとどの地域も足元数ヶ月間下向いている。特に一番大きいのが中国向け。中期的にみると世界の分断や米国が強烈に始めている産業政策、トランプ政権が復活したときの関税引き上げの影響というのが日本の輸出構造をかなり大きく変えるポイントが出てくるかと思う。輸出の品目で見ると日本というのは日中向けの輸出の品目で見ると半導体関係がすごく多い。これが前回のトランプ政権あたりから半導体規制が強烈にかかってきている。今後を考えたときも日本の一番売れ筋の半導体の状況がどうなるかによって、だいぶ日本の対中の輸出の構成も変わってくる。世界の名目GDPをみると4つにわけれる、アメリカが25％、BRICSが26％、G7など民主国、欧州を足して25％ぐらい、グローバルサウスで23％。BRICSがすごくいいマーケットだった。グローバルサウスは数年先にやっと成長。今なかなかビジネス的に難しい。前回トランプ政権が関税で日本にいじわるをかけてきた。アメリカがいじわるするなら中国に行けばいいと中国の市場が大きくなった。中国に壁ができたのでアメリカの産業政策やいじわるが始まると日本の企業のROEを設定したときに国内では叩き出すことができないと考えるとアメリカに行かないといけない。トランプ政権になったときの関税の引き上げは前回よりもきくんじゃないか。ハリス政権になっても産業政策を開始するとみられる。日本企業としては国内で生産が起きない、雇用が生まれない、税金が他国にもっていかれる。日本でできるだけ作るようにしてもらう。日本のオリジナルの産業政策を米国、ヨーロッパ、中国がやっているようにやっぱり日本もやらないといけないという状況に追い込まれている。日本でやることにメリットがあるようにやらないといけない。今年石破政権がもし衆院終わった後にやらなきゃいけないのはエネルギー基本計画」などと述べた。
インド自動車工業会が14日に発表した2024年4-9月期の乗用車販売台数は、出荷ベースで1年前の同じ時期に比べて1％増加した208万1，143台だった。同じ期間で初めて200万台を超えた前年を上回り、過去最高を更新した。中間層の旺盛な消費が支えとなった。メーカー別に見ると主要メーカーの一部は販売を減らした。販売店の過剰在庫が懸念され、在庫調整が続いた影響が出たとみられる。（日経電子版）
- キーワード
- インド自動車工業会日本経済新聞 電子版
高騰が止まらない都心の物件とは対象的に千葉・神奈川・埼玉の周辺3県は1年前と比較して10か月連続でマイナスとなり、在庫物件も過去最多に積み上がっている。都心の価格に引っ張られて高額になりすぎたことに加え、住宅ローン金利の上昇への警戒が重なり、需要が鈍っているという。（日経電子版）
- キーワード
- 千葉県埼玉県日本経済新聞 電子版神奈川県
ボストン・コンサルティング・グループによると、今後5年間のカード会社や決済業者の収益成長率は、過去5年と比べ半減する見込み。北米とヨーロッパの成長率は3％にとどまるとのこと。「現金からデジタル決済への移行が一段落し、決済市場は転換点を迎えている」と伝えている。（日経電子版）
埼玉・千葉・神奈川で中古マンション価格が下落していることについて矢嶋さんは「東京の上昇が止まらないのは一極集中の影響が大きいと思う。引いたところから見ると世界の先進国は移民やインフレ、住宅の高騰で国民の不満が高まり時の政権がみんな潰れていっている。そういう意味では日本も遅れてインフレ問題、住宅問題が出てきているのは日本でも起きている問題。住宅って問題を指摘するのは簡単ですが、何をすればいいかと言うと難しい。そういう意味で石破税権が今『地方創生』って言い出しているのはかなりポイントとしては良いと思う。あとは日本の場合は空き家が多かったり中古の情報が不足しているという問題があり、時間がかかる問題を今やらないと住宅の問題を数年後に各国で起こっているような話が日本に来る。こういうニュースも踏まえ、いま何かをしないといけない段階になっている」とコメントした。小川さんは夏前にインドに行ってきたそうで、「デリー・ムンバイとかなり自動車も多くごった返していた。今のインドは日本でいうとバブルより少し前、高度成長期の時期にカー・クーラー・カラーテレビを指す”三種の神器”が売れていた。インドもいま徐々に所得水準が切り上がる中、車の販売の伸びしろはまだまだ大きいと思う。一方でインドの課題は所得の格差が非常に大きく、今後のポイントは低所得者層が徐々に所得が増えていくと街なかもいまは古い車が多いが、買い替え需要なども伸びてくる可能性が高いと思う」などとコメントした。
きょうのゲストはSBI証券・榮さん。テーマは「AI関連の物色は半導体からソフトウエアにシフトか」。榮さんは「AI関連の物色は半導体一辺倒からソフトウエアにも広がりつつあるんじゃないかという話。AI関連の半導体4銘柄とAI関連ソフトウエアの4銘柄を平均し、指数の動きを見たグラフを見てみると、半導体は6月にピークを付けその後はボラティリティは高いものの体制としては横ばい。一方、AI関連のソフトウエアは6月から上昇基調となっている。非常に大まかに説明すると、生成AIが世の中で利用が広がる段階をみてみると、（1）AIコンピューターへの投資がデータセンターで行われる→（2）AIモデルを開発→（3）事業会社によるAI利用の広がりとなるが、いまは（2）（3）のところに差し掛かっているんじゃないかと思う」などと話した。榮さんが注目するAI関連のソフトウエアメーカーは5社。注目した理由について聞くと「一般企業はAIを業務に取り入れる際、サポートする企業とその関連が深いであろう企業と契約する。『サービスナウ』は業務の自動化ソフトウェア、『アクセンチュア』『IBM』はAIを導入するときのコンサルティング、『オラクル』はクラウドでAIモデル開発をサポート、『パランティア』はビッグデータを取り扱うためのソフトウエアを担当しており需要が伸びている」と説明した。
今回は「サービスナウ」と「アクセンチュア」について紹介。「サービスナウ」は企業向けの業務管理プラットフォームを提供している企業で、IT向け・人事・法務・経理などの管理ソフトウェアを擁している。また、CEOには元SAPのCEOを起用しており業界を熟知している。注目ポイントはエヌビディアが企業向け分野の提携先に選定したというところ。エヌビディアはソフトウェアにもリソースが厚く、そのエヌビディアが選んだことが大きい。また、『アクセンチュア』や『デロイト』などと提携しており、大企業へのコネクションを確保している。リスクとしてはPERが60倍を超えていること。しかし成長が期待されるソフトウェアのPERは高くなると市場では理解されているため、調整必至というレベルではない。「サービスナウ」の株価は6月を基調に上昇基調となっている。「アクセンチュア」は経営コンサルティングとITサービスを行う企業で、通信・メディア・テクノロジー・金融・衣料など幅広い業種に対応している。注目ポイントは企業がAIを導入する際の相談相手となるところ。5-8月期の新規受注は前年同期比21％増加と今後の売上の伸びは高まるとみられる。また、AI関連の新規受注も加速しつつある。一方、リスクとしては景気減速による企業の経費節減がある。アクセンチュアの株価は「サービスナウ」と同様に6月に底入れし、上昇基調となっている。榮さんは番組終了後7時8分ごろ～の有料配信サービス「モーサテプレミアム」でAI相場の中心銘柄・エヌビディアについて更に詳しく解説いただく。
全国の天気予報を伝えた。
スウェーデン王立科学アカデミーは14日、今年のノーベル経済学賞をアメリカ・マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授、シカゴ大学のジェームズ・ロビンソン教授に授与すると発表。社会制度が国家の繁栄に与える影響を分析した研究が評価された。受賞した3人は、ヨーロッパ諸国の植民地政策を分析し、導入される社会制度によって、経済の発展が左右されることを実証した。研究では法の支配が不十分で、国民を搾取する制度を持つ国では成長を生まないと指摘。アセモグル教授は受賞後の会見で「中国に代表される権威主義的な国家が長期的で持続可能な成長を達成するには問題がある」と強調し、同時に世界で民主主義への信頼が失われている現状にも触れ警鐘を鳴らした。またアセモグル教授は「AIが生産性を大きくは高めない」とする論文でも注目を集めていて、AIがもたらす変化について今回の受賞が更なる議論の契機となることに期待を寄せた。アセモグル教授は「研究はAIや他の課題とも関連している。混乱の時代に鍵となるのは社会制度の強さだ」などと述べた。
衆議院選挙はきょう公示される。27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入る。今回の衆院選は2021年10月以来3年ぶりで、小選挙区定数の「10増10減」に伴う新たな区割りで初めて実施。小選挙区と比例代表を合わせて465の定数に対し、自民党、公明党で過半数議席を確保し、政権を維持できるかが焦点。12日間の選挙戦では自民党の派閥の政治資金事件を受けた政治改革や物価高の対応を含む経済政策などをめぐり、候補者同士の論戦が交わされる見通し。
中国軍はきのう、台湾を包囲する形で軍事演習を実施した。演習は、台湾本島の周辺などで実施し、陸海空軍に加え、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍が参加。台湾の北側と南側の主要な港を封鎖する訓練などを行い、夜に終了したという。台湾国防部は中国の軍用機125機と軍艦17隻などを確認したと明らかにした。軍用機の数は1日当たりでは過去最多。演習は5月以来で、中国軍・東部戦区は「独立行動への強力な警告だ」と主張。台湾・頼総統は「地域の平和と安定を破壊するものだ」と批判した。
アメリカのソフトウエア大手・アドビは14日、文章や画像から映像を生成するAIサービス「ファイアフライ・ビデオ・モデル」の提供を開始したと発表した。動画を生成するAIはGoogleやオープンAIなども開発しているが大手企業で一般ユーザー向けに公開するのはアドビが初めて。アドビはこのほかにも既存の映像を生成AIで拡張する新たな機能を自社の動画編集ソフトに追加したと公表。こらの発表を受け、株価は2.9％上昇した。
米国の航空機大手・ボーイングの株価が14日、一時3％超えて下落した。機体の品質問題による業績不振や9月に始まったストライキの影響から、全従業員の10％に相当する1万7000人程度を削減すると11日に発表していた。次世代の大型機「777X」の納入時期を1年延長し2026年とすることも明らかにしている。
OPECは14日、10月の月報を公表し、2024年の石油需要の見通しを日量1億414万バレルとして、9月時点から下方修正した。見通しの下方修正は3カ月連続。増産ペースは維持するものの、中国など一部地域での見通しの修正を反映させたとしている。来年の見通しについては、日量1億578万バレルとして、こちらも3カ月連続で下方修正した。
為替と株式先物の値を伝えた。
- キーワード
- CME日経平均先物取引
矢嶋さんのきょうの経済視点は「供給制約」。人手とエネルギーの供給不足が顕著になっているとし、「それに見合うように経済活動を落とすことも1つの選択だと思うが、外国人や労働規制、移民問題、原子力問題など逃げることなく議論しないといけないと思う。政権として今回の選挙の中でアピールしてもらいたい」などと話した。小川さんのきょうの経済視点は「変わったこと 変わらないこと」。「変わったことに目がいきがちだがより重要なのは変わらないこと、根っこ部分がしっかりと評価されてくれば、今後も年末に向けて株価が大きな上昇をする可能性も十分にあると思う」などと話した。