ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんの解説。テーマは「日本の輸出はどこで稼ぐのか？」。日本の輸出は長らく自動車、電気製品など輸出に支えられてきた。矢嶋さんは「この時期、企業のいろんな方と来年の経済見通しとかいろんなことを議論する。このさき、どんな形になるのか。我が社では今年、来年の成長率は民間消費、設備投資中心によくなって、1％前後の成長が続くとみている。プラス材料はこれから考えると実質賃金の上昇で消費が持ち直すこと、不安材料で結構ポイントになると思っているのが輸出。日本の輸出って世界のどこで稼げるんだろうという議論は人によって違う。みなさんが思う以上に輸出は数が伸びなくなっている。地域別輸出数量指数をみるとどの地域も足元数ヶ月間下向いている。特に一番大きいのが中国向け。中期的にみると世界の分断や米国が強烈に始めている産業政策、トランプ政権が復活したときの関税引き上げの影響というのが日本の輸出構造をかなり大きく変えるポイントが出てくるかと思う。輸出の品目で見ると日本というのは日中向けの輸出の品目で見ると半導体関係がすごく多い。これが前回のトランプ政権あたりから半導体規制が強烈にかかってきている。今後を考えたときも日本の一番売れ筋の半導体の状況がどうなるかによって、だいぶ日本の対中の輸出の構成も変わってくる。世界の名目GDPをみると4つにわけれる、アメリカが25％、BRICSが26％、G7など民主国、欧州を足して25％ぐらい、グローバルサウスで23％。BRICSがすごくいいマーケットだった。グローバルサウスは数年先にやっと成長。今なかなかビジネス的に難しい。前回トランプ政権が関税で日本にいじわるをかけてきた。アメリカがいじわるするなら中国に行けばいいと中国の市場が大きくなった。中国に壁ができたのでアメリカの産業政策やいじわるが始まると日本の企業のROEを設定したときに国内では叩き出すことができないと考えるとアメリカに行かないといけない。トランプ政権になったときの関税の引き上げは前回よりもきくんじゃないか。ハリス政権になっても産業政策を開始するとみられる。日本企業としては国内で生産が起きない、雇用が生まれない、税金が他国にもっていかれる。日本でできるだけ作るようにしてもらう。日本のオリジナルの産業政策を米国、ヨーロッパ、中国がやっているようにやっぱり日本もやらないといけないという状況に追い込まれている。日本でやることにメリットがあるようにやらないといけない。今年石破政権がもし衆院終わった後にやらなきゃいけないのはエネルギー基本計画」などと述べた。