- 出演者
- 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川浩一郎 谷栄一郎 諸我晃
オープニング映像。
NY株式、金利、商品、為替の値動きを伝えた。金利高と原油高が進行し、相場の重荷になっている。先週末の強い雇用統計を受け、10年債利回りは上昇。約2カ月ぶりに4％台をつけた。中東情勢の緊迫化を受け、ニューヨーク原油先物は5日続伸。1週間で13％以上急騰。インフレ再燃への警戒感がくすぶる中、株式相場は軟調に推移。ダウは30銘柄中26銘柄が下落。ハイテク銘柄ではAmazon.comがアナリストの格下げを受け3％安。セクター別騰落率（S＆P500・11セクター）、上昇・エネルギー、下落・一般消費財、通信、公益。
ドイツ8月製造業受注（前月比）は↓5．8％。3カ月ぶりのマイナスで市場予想↓2．0％を大きく下回っている。大型受注を除くと前月から3．4％低下。ドイツの製造業が引き続き低迷していることが示唆されている。
- キーワード
- 製造業受注
米国石油大手・シェブロンは、カナダのオイルサンドとシェールオイルの権益の一部をカナダの石油大手・カナディアン・ナチュラル・リソーシズに65億ドル（約9600億円）で売却すると発表。対象となる資産の生産量は日量8万4000バレルで、取引は年末までに完了する見通し。シェブロンはこれまでに低炭素事業を強化する目標を掲げていた。
英国とオーストラリアの資源大手・リオティントは、米国とオーストラリアのリチウム生産大手・アルカディウム・リチウムに買収を提案したと発表。ロイター通信によると買収額は40億～60億ドル規模になるとみられ、成立すればリオティントは世界3位のリチウム生産会社になる見込み。買収提案を受けたアルカディウムの株価は35.4％上昇。
ニューヨーク証券取引所から米国みずほ証券・兼松渉が解説。兼松さんは「7日のニューヨーク株式相場は調整が入ったが、先週港湾ストライキが終了し、9月の雇用統計が市場予想を上回ったこともあって、経済のソフトランディングに対する投資家の期待が一層高まっている。米国は利下げ局面を迎えて、中国では最大規模の景気刺激策、マクロ経済をめぐる不安が後退していく中で目先の米国株は堅調な動きを見せることが期待される。歴史的に見ると10月は最も値動きが激しい月とされ油断は禁物。米国では投資信託の多くが10月に年度末を向けるため、ポートフォリオを良く見せるための売買”ウインドー・ドレッシング”が活発化する傾向にある。11月初めに大統領選挙を控えていることもボラティリティーの背景にあるとみている」などと述べた。兼松さんの注目イベントについて兼松さんは「今週は週の後半にCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）などのインフレ指標が相次ぐだけでなく、米国銀大手各行による決算がスタートする。10日にはテスラのロボタクシー”サイバーキャブ”の発表イベントが控えている。投資家の期待値が高まる中、専用車のプロトタイプや新アプリ、プラットフォーム等が明らかになることが予想されている。技術面ではロボタクシーの車体にハンドルがついているかが焦点の1つになる見通し。他社のロボタクシーでは実現されていないハンドルなしの車体が発表されれば画期的だが、規制面や安全面などで困難とされるため、その問題を克服できるのか注目される。イベントでは廉価版のEV（電気自動車）”モデル2”やロボットの”オプティマス”のアップデートも予想されている」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ドイツ8月の製造業受注が発表されたが、引き続き低迷。あおぞら銀行・諸我晃さんがスタジオで解説。諸我さんは「8月は前月比−5．8％と7月改定値＋3．9％から大幅に低下。内需の資本財が弱かった。ドイツの製造業は苦しい状況。9月のPMI（購買担当者景気指数）は40．6と今年最低水準。フォルクスワーゲンの国内工場閉鎖、BMWの業績見通し引き下げなどネガティブなニュースが多くなっている。ドイツの2024年通年の成長率はマイナスが見込まれている」などと述べた。ドイツ全体の景気見通しについて「深刻なリセッションにはならないと思うが、景気の低迷は長引く可能性がある。来週のECB（ヨーロッパ中央銀行）では25ベーシスの利下げがほぼ織り込まれているが、インフレの沈静化だけでなく、ドイツを含めたヨーロッパ経済の弱さから利下げペースが早まる可能性は見ておいた方がいい」などと述べた。ユーロ圏の景気低迷・ユーロ相場に影響は？について「ドイツは輸出がかなり大きい。経常黒字が縮小してくるようだとユーロ相場の支えがなくなることで、ユーロの上値余地はあまり大きくないのでは」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
諸我さんはきょうの予想レンジを147.00～149.00円とし「きのうはアメリカの金利は上昇したが日本の財務大臣・財務官から円安を牽制する発言もあり、ドル円相場は上値の重い展開となっている。きょうは日本の国際収支などの発表があるが、週後半に予定されているアメリカ物価指標の発表を控え、ドル円相場は方向感の出づらい展開となりそう」と話した。また、きょうの注目ポイントには「ドルの買い戻しは続くか」と挙げ、「ドルインデックスの推移を見てみると、7月以降アメリカの経済指標の悪化・金利の定価を背景にドルは下落基調となり、約1年ぶりの安値圏にあったが、先週末の強い雇用統計を受けて急反発している。また、主要通貨の年初来対ドルパフォーマンスを見てみても足元では主要通貨売り・ドル買いとなっており、円は全面安の展開から円キャリーの解消で大きく買い戻されていたが、先週石破総理からの『いまは利上げのときではない』といった発言を受けて反落しているし、ポンドもイングランド銀行・ベイリー総裁の利下げに前向きな発言で下落、ユーロもインフレの沈静化で売られている状況。政策金利が反映されやすい2年金利の年初来変化幅を見てみると、主要国の中でもFRBの利下げ織り込みが大きかったことでアメリカの2年金利は他の国より低下していたが、先週の強い雇用統計のあとは2年金利が急上昇し、これがドルの買い戻しの大きな背景となった。ドル買いは徐々に一服するとみており、市場が予想しているFRBの政策金利水準は9月のFOMC時点と現在を比べてみると、利下げの織り込みはだいぶ縮小しており、2025年末は3.3％とほぼドットチャートと同水準まで上昇した。シカゴ通貨先物の投機筋ポジションでは、円とユーロ・ポンドのポジションを合計すると、先週火曜日の時点で合計22万枚の買いポジションということで、ここ数年で最大レベルまで積み上がっており、こうしたポジション解消が今回のドル買いにつながったと思うが、ポジション調整が一巡してこればドル買い圧力は弱まってくるとみている。当面はアメリカ景気のソフトランディング期待がドル円相場を下支えしそうだが、日米金融政策の方向性の違いから、ドル円の下落トレンドは継続するとみている」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
7日の世界の株価を確認した。
- キーワード
- 国慶節
松井証券・窪田さんは日経平均予想レンジを38，650円～39，150円とし、「きのうのアメリカ市場は先週末に発表された雇用統計が強かったため『インフレが沈静化しない』との警戒感から、長期金利が節目となる4％を超えたことで株式市場は売られた。本日の東京市場もこの流れを受け軟調な動きを予想している」と話した。また、注目ポイントには「変わる投資家の関心事」と挙げ、「売買代金ランキングは投資家の関心がどこに集まっているかを把握する上で優れた指標だが、過去を遡るとトップとなる銘柄が限られている。2015年以降の年間売買代金がトップとなった銘柄を見てみると、トヨタ自動車・任天堂・ソフトバンクグループと続き、2022年以降はレーザーテックの天下となっていた。レーザーテックはフォトマスク検査装置で市場を独占しているため成長期待が高く、機関投資家や個人投資家で高い人気を集めていた。今年の夏場以降は異変が起きている。2023年以降のレーザーテックと三菱重工業の売買代金の推移を見てみると、レーザーテックは今年に入ってから売買代金が徐々に減少する一方、7月以降は三菱重工業の売買代金が増加し、直近では逆転する日も多くなっている。また、年初からレーザーテックと三菱重工の株価推移を見てみると、夏場以降は三菱重工の方がアウトパフォーマンスしている。これは投資家が注目する成長テーマが変わってきていることが挙げられる。これまでは半導体が投資家の関心を集めていたが、昨年以降ウクライナ・中東・台湾海峡などで緊張が高まる中で日本でも防衛費を増額する流れが強まっており、投資テーマとして防衛関連株に注目する投資家が増えている。また、生成AIも投資家の注目度が高いテーマだが、ことしに入って生成AIの中でも膨大な消費電力対応するための設備投資に関心が集まっており、世界的に温室効果ガスを排出しない原子力への期待が高まっている。三菱重工は防衛関連事業や原子力事業を抱えており、それぞれの投資テーマに着目した投資家が集まっているため、売買代金が膨らんでいる。過去の年間売買代金トップ銘柄を見てみると、必ずしもその後株高を示唆するわけではない。ただ、年間売買代金トップと行ことは、そのテーマに着目した投資家が多くいることを示している。この先は防衛・原子力などのテーマに関わる材料を出した銘柄の方が値動きも良くなるのではないか」などと話した。
石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、立憲民主党の野田代表は、今月予定されている衆議院議員選挙での自民党の公認問題をめぐり、石破総理を追及した。また石破総理は、政党から議員に支出される政策活動費について、「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性の確保に取り組む」と強調した。さらに自民党総裁選挙の際に意欲を示した金融所得課税の強化を巡り、「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」としたうえで「現時点で具体的に検討することは考えていない」と述べた。
今年のノーベル生理学・医学賞の受賞者が発表され、遺伝子の働きを制御する役割を持つ「マイクロRNA」を発見したアメリカ・マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授とハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授が選ばれた。両氏は線虫を使って「マイクロRNA」が、特定のたんぱく質の発現を抑制するなど、遺伝子の働きを調節していることを明らかにした。「マイクロRNA」の異常は、ガンなどの病気にも関わっていることが明らかになってきていて、すべての生物に不可欠な遺伝子制御の仕組みを明らかにしたことが評価された。
日銀は10月の「さくらリポート」を公表し、全国9地域のうち、北陸と東海の2つの地域で景気判断を引き上げた。北陸は能登半島地震からの復興が進んでいるとしたうえで、9月の記録的豪雨については影響を注視するとしている。一方、東海は、認証不正問題の影響が和らぎ自動車大手の生産が回復したことなどを理由としている。残る7つの地域については、景気判断を据え置いた。
NTTコミュニケーションズは、2つのデータセンターを「IOWN」でつなぎ、生成AIの学習を一体的に処理する実証実験に成功したと発表。今回の実験では40キロ離れた場所にあるデータセンターのGPUを大容量、低遅延で通信が可能なIOWNで接続して処理したことで、ひとつのデータセンターで処理した場合の時間とほぼ同等の結果が得られたとしている。現在データセンターの8割以上は東京圏や大阪圏に集中していて、生成AIの開発や運用が増加するのに伴い、サーバーがひっ迫しているほか、電力供給に制限があることが課題となっている。
きょうの予定を伝えた。
- キーワード
- 家計調査景気ウォッチャー調査貿易収支
谷さんは石破総理の所信表明演説への代表質問があったことついて、「石破さんの話を聞く際には、長期のビジョンと目先的にしようとすることを峻別しながら聞いたほうがいい」などと解説。また諸我さんは8月の毎月勤労統計に注目し、「8月はボーナスなどの要因が弱まってくる。今回の実質賃金の伸び率はマイナスとなりそう。円安が進むと12月に利上げが実施される可能性はある」などと解説した。
全国の天気予報を伝えた。