- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 梶原誠 佐々木融 北野一
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
米国の民間雇用サービス会社・ADPが発表した9月の雇用報告は、民間雇用者数が14万3000人増加で、市場予想12万人を上回り、6カ月ぶりに伸びが拡大した。業種別では、レジャー・接客業や建設業が大きく増加している。一方、賃金上昇率は減速し、転職者6．6％増加し、3年5カ月ぶりの低い伸びとなった。
テスラが発表した7−9月期販売台数は46万2890台だった。中国で無利子ローンを提供するなど販売奨励策を強化したことから、3四半期ぶりに増加した。しかし、市場予想を下回ったことから、テスラの株価は3．5％下落した。
2日、OPEC（石油輸出国機構）とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスは、各国の原油生産状況を点検する監視委員会を開き、現行の減産計画を維持した。自主減産を12月から縮小し、段階的に供給を拡大する見通し。声明では「市場の状況を継続的に評価する」と説明していて、今後も状況を見極めたうえで、計画の変更が必要かどうか判断するとみられる。
賃上げ交渉が難航し、米国・東海岸などで続くILA（国際港湾労働者協会）のストライキを巡り、米国・バイデン大統領は「交渉を進め、ストライキを終わらせるときがきた」と述べ、交渉の妥結を促した。ILAはこれに先立ち、使用者側のUSMX（米国海運連合）からの6年間で賃金を50％近く引き上げる提案を拒否。これを上回る賃上げを求めて交渉を続ける方針を示していた。ロイター通信によると2日時点で交渉再開のめどはたっていない。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんがリモート解説。シュナイダーさんは「2日のニューヨーク株式市場について、景気敏感株や中国関連株が引き続き買われる一方、決算を発表したナイキや7−9月期の納車台数が高い期待に届かなかったテスラが売られました。ナスダックはIT主力株が重しでしたが、ハリケーンで製油施設が止まったため、原油在庫が急増し、原油が上げ幅を急速に縮めるとITの買い戻しが入りました。中東情勢の緊迫化、大規模な港湾ストライキが重なった割にマーケットは底堅いと言えます。中東では、4月にも同様のミサイル攻撃があり、それ以上エスカレートしなかったことから、今回も威嚇の攻撃との見方が優勢のようです。港湾ストライキについても大手小売企業は、ストライキを予想し、約1か月分の在庫を前倒しで積み増してきた。米国・ホワイトハウスが早期解決に向けた仲裁に入り、ウォルマートも水面下で動いているとい思われます。金曜日の雇用統計の発表さですが、過去30年の利下げ開始前後の非農業部門雇用者数を見てみると、企業は米国大統領選挙の結果を見極めるまで、大きな投資や従業員の採用を先送りしています。政策や税制がクリアになった時点で、反動が出る可能性があり、不確実性が高いと考えています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
米国の港湾ストについて。佐々木さんは「港湾ストは物流が滞ったり、賃金上昇でインフレ圧力を高めるので、中東情勢悪化を含めると、米国インフレ圧力は鈍化してこないのではないかと思います。港湾ストは、6年間で50％の賃上げの提案がされていますが、拒否しています。ボーイングもストをしていますが、4年間で30％を拒否しています。結果的に、。インフレ圧力は残るのでは。今後も賃金上昇圧力がかかりインフレ率が今後も底堅いと、来年末まで200bpの利下げ期待は後退していく可能性が高い。ドル円を結果的に押し上げていくのではないでしょうか」などと話した。
佐々木融さんがスタジオで解説。予想レンジ：145．50円〜148．00円。きのうは石破総理大臣は「個人的見解として利上げする必要はない」と発言したことと、ADPが強かったことで大きく円安が進んでいる。きょうはイニシャルクレイムがあるため利下げ期待がさらに後退するような強い数字だとドル円は底堅く推移するのでは。注目ポイントはコスト高の円買い持ちポジションということで利下げ期待後退してくる中、円売り戻しが出てくることで、円安に戻りやすい状況になっているのではなどと円や金利差などにふれて佐々木さんは解説をした。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
りそなアセットマネジメント・戸田浩司が電話で解説。日経平均予想レンジは3万8000円から3万8800円。円安を材料に反発しそうだが、先週末から自民党新政権への思惑や中東情勢の緊迫化など日々の材料に株式市場は振り回されている。政治や地政学問題は経済への影響を見定める冷静な判断が必要。中東情勢緊迫化は、原油市況が緩和状態の中での話。事態悪化とならない限り影響は軽微と考えている。注目ポイントは業績とバリュエーションを確認。業績の腰折れ状況には至っていないことやバリュエーションも割高感はないといい、業績予想が堅調な背景は保守的な会社計画などと解説。残る円安メリットは内需堅調＆値上げ効果。企業業績がしっかりしていることが株価の下支え要因になると話す。日本株と米国株では、業績見通しと投資家の期待値の方向性が異なるため、一概に米国株の短期的な動きで日本株の中期的な見通しを占える状況ではない。日本株は業績の底堅さに目を向けたいなどと株について伝えた。
電話世論調査は10月1日～2日、有効回答は全国784人で実施。1日に発足した石破内閣を指示するかどうか聞いたところ「支持する」が51％、「支持しない」が37％だった。岸田内閣の最後の支持率27％からは大幅に回復したものの、過去の新内閣発足時と比較すると、菅内閣の74％、岸田内閣の59％よりも低いスタートとなった。「石破総理のもとで自民党が国民の信頼を取り戻すと思うか」との質問には「取り戻すと思う」28％、「思わない」59％だった。一方、立憲民主党・野田新代表については「期待する」51％、「期待しない」41％だった。石破総理は9日に衆議院を解散し27日投開票で総選挙を実施すると表明した。政権発足直後の総選挙について聞いたところ「適切だと思う」44％、「思わない」45％と拮抗した。衆院選の投票先については「自民党」が40％と先月の調査から2ポイントダウン、「立憲民主党」は15％で先月から3％アップした。
石破総理大臣はきのう日銀・植田総裁と総理官邸で会談し、政府と日銀が緊密に連携していくことで一致した。また、石破総理はアメリカのバイデン大統領や韓国のユン・ソンニョル大統領それぞれと就任後初となる電話会談を行った。バイデン大統領との会談では日米同盟の強化が政権の安全保障上最優先事項であることを伝えた。一方、ユン大統領とは首脳同士が互いの国を訪問し合う「シャトル外交」も活用し、引き続き緊密に意思疎通していくことを確認した。このほか石破総理は昨夜、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて開かれれたG7首脳による電話会議に出席し、緊迫する中東情勢に緊密に連携して対処することを確認した。
来月5日に控えるアメリカ国大統領選挙に向け、民主党と共和党の副大統領候補が1日、CBSテレビ主催の討論会に臨んだ。民主党・ウォルズミネソタ州知事は「ハリス副大統領が示している安定した指導力が必要」、共和党・バンス上院議員は「トランプ前大統領は効果的な抑止力を確立し、世界に安定をもたらした」と述べた。討論会は外交政策からはじまり、焦点の移民政策や経済などをめぐって論戦が繰り広げられた。全体を通して落ち着いた政策議論が続けられたことを受け、討論会終了後の米国メディアの評価は「ほぼ互角」の結果になっている。
きょうは国内では日銀・野口審議員が長崎の金融経済懇談会であいさつ後に会見を開く。アメリカでは4日に発表される9月の雇用統計を前に9月のチャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請者数など労働市場関連の統計が発表される。
北野さんはアメリカの新規失業保険申請者数に注目しており、「振り返ると8月頭の雇用統計ショックの前に個の数字は25万人までいっていた。その後、一段と悪化するかと思いきや改善に向かい今は22万人。ちょうどこの2年の平均値まで戻ってきた。ちょっと気になるのは新規失業保険申請者数と金利の関係。ざっくりとは同じ方向には行くが、少し金利が低すぎる気がする。要因は2つあると思うが、1つは季節調整の問題。それと利下げ期待が強すぎるということ。きのうのADPも6か月ぶりに増えたので、その季節調整の理念が払拭されるようなことが今回の水準に反応して金利が上る可能性があるのではないかと思う。景気はあまり良くない中でも2.8～2.7くらいにしか下がってこない。これは2000年以降で一番景気が良い時より金利が高い＝水準が変わったという観点を持つべきではないかと思う」と話した。
全国の天気予報を伝えた。