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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 梶原誠 佐々木融 北野一
経済情報を伝えた。
シュナイダー恵子さんは「ペイントレードは痛みを伴う取引という意味で、連日のように報じられた中国の景気刺激策で、中国関連株や景気敏感株が上昇したため、これらを慌てて買う動きが進みましたが、その資金源として、仕方なく一部のIT株を売る動きも出たようです。投資家が、自身の戦略と関係なく売買を迫られる状況はまさにペイントレードと言えるでしょう。建設機械のキャタピラーの株価は横ばいでしたが、足元では9月の利下げ開始と中国の刺激策で株価はレンジを上抜け最高値圏です。一方、建設機械は北米のディーラーの慎重姿勢や欧州の需要低迷で予想を下回っている。経営陣は8月の決算説明会で売上に慎重、利益率に強気なガイダンスを示しました。大統領選挙でどちらが勝っても、インフラ投資は重要な政策で、中国が景気テコ入れに成功すれば建設機械資源事業ともに恩恵を受けそうです」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
テレ東BIZの検索機能がリニューアルしたことを伝えた。
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日本経済新聞・梶原誠さんの解説。梶原さんは「石破総裁就任後の月曜日、日経平均株価は約1900円の急落しました。マーケットの声としては、市場にもっと配慮した政策を取ってほしいというメッセージだったという風に受け止めていて、個人株主の裾野は広がっています。有権者は、実は株主というような国の構造に向かっていると言わざるを得ません。また、政治家はこのマーケットの声を聞くだけではなく、それを政策に活かす・政策を実行に移すという指導力も問われます。先月、訪米した岸田前総理を招いた投資家との討論会が開かれたが、米国を代表する投資家のトップたちが岸田さんに対して次の政権でもこの構想を継続してくださいということを何度も何度も訴えました。こういう期待をもし裏切ったら株安になる可能性が高いです」などと話した。
北野一さんの解説。石破ショックの前の高市トレードも含めてマーケットは過剰反応していると思うと話し、アベノミクス時代を通しての円安株高という思いがあまりにもマーケットは強くてそれを継承するというと期待して買う、そうじゃなかったというと失望して売るとチェックする必要があると伝える。円安で株高が成立するか否かというのは日本の条件だけではなく米国の株と金利の関係がどうなっているかも見なくてはいけないにもかかわらず全部すっとばし円安だったら株高だと反応しているのはやっぱり過剰だろうといい3年前の今頃、岸田首相が金融所得課税強化を打ち出して株が下がった。でもあの週の株の下がり方を見てみると日本株以上に韓国のコスピの方が下がっていた。今と同じように休んでいる中国に対する懸念というのがあったので日本株安をそのまま金融所得課税に対する懸念というふうに受け止めるのも行き過ぎではないか。また岸田政権の時代から1億円の壁の是正を目指して最低負担率の導入というのは決まっている。石破氏自身もiDeCoやNISAの税を強化することは毛頭考えていないと発言している。今、日本が考えているのは税の公平化ということ、その方向性自身は変わってないのではないか。自民党自身がまさにその真実を語り、協議し決断するというカルチャー、これを身をもって示してくれることによってそれが日本全般に伝播していけば、生産性の向上に資する、こういうことを石破さんには期待したいなどと解説をした。
建設業の人手不足は深刻。建設現場の労働者はここ20年で140万人減った。また55歳以上は36％を占める。人手不足、高齢化が同時に進む。この現状を打開するためにロボットの活用の加速がある。建設現場で使用する一輪車は人への負担が大きいと言われる。電動アシスト一輪車はこの負担を減らす。建築現場では材料や道具の運搬も職人の仕事。一輪車に電動化キットをつけるだけで使用することができる。キット「E−cat kit2」は一部のホームセンターでも販売。販売しているキューボレックス。整地されていない土地での運搬装置の開発を手掛ける。2016年創業のスタートア プ。E−cat kit2は20〜30分で取り付け可能。2020年発売。累計3000台を販売。建設現場での利用を考えて電動工具のバッテリーで稼働。フタ付きで防水重視。開発スタッフには自動車メーカーの出身者もいる。使用環境に応じてモーターの出力を自動制御する機能も付く。人手不足で電動一輪車に目を向けられる時代背景がある。建設業界以外からも問い合わせが来る。LPガスボンベ専用の電動運搬台車「らくらくエネキャリー」。坂で90キロ以上のボンベの運搬を想定。エネスグローブと共同開発した。キューボレックス・嘉数正人社長は「ビジネスチャンスはインフラ整備と鉄道関係の整備など単価の高い業界。一輪車が使われている上にカスタマイズも望める。単価の高い製品の開発余地がある」とする。建ロボテックはロボットで建設現場の省力化を目指す。2013年創業のスタートアップ。建ロボテック・眞部達也社長は家業の鉄筋工事会社を経営しながら技術で楽な現場の実現を目指し起業。鉄筋の結束は鉄筋職人が行う。床部分の鉄筋の結束は中腰で行う作業。一日8時間8000カ所することもある。従業員たちを少しでも楽にさせたいとの思いから「鉄筋結束トモロボ」を2020年に開発。ロボットは鉄筋の上を自立走行しながら交差するポイントをセンサーで把握して1か所あたり2秒で結束する。結束箇所がなくなるとロボットは自動で停止して戻る。台車に乗って次の場所に移動すると再び結束を開始。8時間で1万400カ所の結束が可能。ロボットはレンタルで導入可能。料金は職人1人当たりの人件費で済む。これまで160カ所の現場で使われてきた。運搬トモロボは自動で建設資材を運搬するロボット。レールは鉄パイプを使用。最大で500キログラムの資材が運搬可能。ビルなどの建設工事の場合、鉄筋だけでなく配管や電気工事など仕事の種類は様々。どの仕事にも共通するのは運搬作業。建ロボテック・眞部達也社長は「大量単純作業は今の技術で実現できる。ここにフォーカスして開発していく。省力化技術として世界に打って出たい」とする。去年、建ロボテックはシンガポール現地法人を設立。鉄筋結束ロボットのレンタル事業などを開始した。米国や韓国など4カ国で事業を展開。建ロボテック・眞部達也社長は「建設業界の人手不足は日本が一番最初に直面している課題。『ロボットと共業』という日本発を作ってゼネコンと一緒に売りたい」とコメント。独自の技術とアイデアで挑むスタートアップ。世界の建設現場も変えていくことができるのか。これからは小型のロボットでも運べる建築資材を作るなど業界全体で変わる必要があるなどと紹介した。
台風18号は台湾付近に停滞し、5日に熱帯低気圧となる見込み。全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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石破総理大臣はきのう日銀・植田総裁と総理官邸で会談し、政府と日銀が緊密に連携していくことで一致した。また、石破総理はアメリカのバイデン大統領や韓国のユン・ソンニョル大統領それぞれと就任後初となる電話会談を行った。バイデン大統領との会談では日米同盟の強化が政権の安全保障上最優先事項であることを伝えた。一方、ユン大統領とは首脳同士が互いの国を訪問し合う「シャトル外交」も活用し、引き続き緊密に意思疎通していくことを確認した。このほか石破総理は昨夜、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて開かれれたG7首脳による電話会議に出席し、緊迫する中東情勢に緊密に連携して対処することを確認した。
ChatGPTを手掛けるアメリカの「オープンAI」は2日、66億ドル（約9，600億ドル）の資金を調達したと発表した。企業価値は1，570億ドル（約23兆円）にのぼる。資金調達はアメリカのベンチャーキャピタル「スライブ・キャピタル」が主導したほか、マイクロソフト・エヌビディア・ソフトバンクグループなども出資したとのこと。オープンAIはこれにより「最先端のAI研究におけるリーダーシップを強化する」と述べている。
番組終了後7時8分頃から投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で朝活Onlineをライブ配信。きょのゲスト・佐々木さんが「日本の成長の伸び悩み」について解説する。
北野さんは経済視点に「心理的安全性」と挙げ、「グーグルが『自分たちがイノベーティブであるために最も大事な要素は何か』というのを2010年に研究・分析した結果、それは心理的安全性だという話になり、一躍注目を集めた。問題は『心理的安全性』を高めるために必要なものは何かということ。それはマネジメント能力・質。日本の問題はトップマネジメントのみならず中間管理職も含めマネジメントを勘と経験だけでやっている人が非常に多い。ではなく、マネジメントは学び習得するスキルであり技術であるということに思いを新たにする必要があると思う。ミーティングのやり方、場所・時間など全てにおいて教科書的なものがあるので、そこは最低限身につけたほうが良いんじゃないかなと思う」と話した。佐々木さんは「リーダーの任期」と挙げ、「日本は首相や大臣が代わりすぎ。日本は1991年11月に就任した宮沢さんから石破さんで17人目となる。33年間で17名なので1人平均2年間となる。特に小泉さんと安倍さんが泣かがったのえ24年間で15名。長期独裁もよくないがこんなにコロコロリーダーが変わると組織の中で大胆な改革とか出来ない。日本にそうした改革が出来ないままどんどんリーダーが変わっていく。他の国と比べるとアメリカはあ同期間で大統領6名、ドイツは4名、ちょっと多いイギリスでも8名なので、日本の半分くら。日本の企業も見てみると、COOはちょっと長く平均在任期間が4年以上で7割ほど。なので企業も長くやり、そういう企業が評価されるという状況もあるので、日本も総裁コロコロ変わり過ぎなんじゃないかな」などと話した。
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- 宮澤喜一