- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 新村直弘 村山恵一 石黒英之
オープニング映像。
NY株式 株価の終値を伝えた。最高値圏にあるダウはプラスでスタートしたものの利益確定売が重荷となり下落に転じた。ゼネラルモーターズやフォードが大幅安に。中国での価格競争を背景にモルガン・スタンレーが自動車業界の見通しを引き下げたことが響いた。インテルやエヌビディアなど半導体銘柄には買いが入り、ナスダックはプラスで引けた。セクター別騰落率、公益と情報技術は上昇、エネルギーが下落。続けて為替の値動きを伝えた。
アメリカの半導体大手・マイクロンテクノロジーが、6－8月期決算を発表。1年前と比べ90％を超える大幅増収となった。旺盛なAI需要を背景に来期の見通しも市場予想を上回っている。マイクロンテクノロジー6－8月期決算は1年前から93％の大幅な増収となり最終損益は黒字に転嫁した。調整後の1株利益も市場予想を上回っている。データセンター向けのAI需要が引き続き旺盛で、今後については9－11月期の売上高見通しを市場予想を上回る87億ドル程度とした。メロートラCEOは「マイクロン史上最高に優位なポジションにいる」と強調。決算を受けマイクロンテクノロジーの株価は時間外で一時13％を超えて上昇した。
MBA（抵当銀行協会）が発表した20日までの1週間の住宅ローン金利は、30年固定で6.13％と2年ぶりの低水準となった。金利低下を受け、同期間の住宅ローン申請指数は、前週から上昇し、11.0％のプラス。特に金利の変動に最も敏感な借り換えの申請指数が、20.3％のプラスと大幅に上昇した。
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OECD（経済協力開発機構）は、25日に公表した最新の経済見通しで、2024年の世界の成長率を3.2％と5月時点の予測から0.1ポイント上方修正した。多くの国でインフレが落ち着き、実質所得が増加するためとしている。ただ日本については、1－3月期の景気減速が響き、−0.1％と5月時点の0.5％から大幅な下方修正となった。
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ニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説。25日のニューヨーク株式相場について「ニュースに乏しい中、様子見ムードの姿勢が目立った。連日で最高値を更新していたダウ、S＆P500ともに割高感が意識され下落。エヌビディアなど一部半導体関連株が上昇。ナスダックは小幅に3日続伸。FOMC（連邦公開市場委員会）による50bpの利下げにより、選好されづらかった金利敏感株の需要が高まっていることから、株高は年末まで続くとの見方が強まっている。一部の金融機関ではソフトランディング期待の高まりや堅調な企業業績、自社株買いの増加を背景に年末目標を引き上げる動きも出ている。物流大手・フェデックスがさえない決算を発表したり、大統領選挙を控えていたり不安要素も残されている。26日・コストコ決算、27日・8月個人消費支出物価指数、10月4日・9月雇用統計からソフトランディング達成への確信度を高めることができるかどうかが注目点」と解説した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ゲストを紹介。マイクロンテクノロジー6−8月期決算は、1年前より90％以上の増収で黒字転換。野村アセットマネジメント・石黒英之さんがスタジオで解説。「実績もさることながら、次の四半期の売り上げ見通しも87億ドルと市場予想82億ドルで、先行きも明るい。半導体関連を取り巻く環境は明るい。半導体関連で構成されるSOX（フィラデルフィア半導体株指数）は7月高値から調整しているが、SOX12カ月先予想EPS（1株当たり予想利益）は過去最高益を更新し、2026年にかけても利益の伸びは拡大する見通し。業績面での過熱感は和らいでいる。株価は長期的に利益に収れんするとの前提に立てば、半導体関連株の上昇トレンドは継続しているとみている。今後はエヌビディアをはじめとした半導体関連企業の決算発表を確認しながら、7月につけた高値を再びトライするのではないか」。
きょうの為替は。ドイツ証券の小川さんに聞く。ドル円予想レンジ：144.00円～145.20円。注目ポイント：米利下げは極端なドル安にならず。大統領選年のS＆P500は大統領選挙日以降大きく上昇。小川さんは「米国以外でもほとんどの主要国において利下げが織り込まれる一方、米国がほぼ中立レベルまで下げる2025年末時点でも米ドルは相対的に高めの金利を維持することが想定されています」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（25日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。石黒さんに聞く。日経平均予想レンジ：38100円～38550円。注目ポイント：日本株再評価の秋となるか？石黒さんは「日本株が再評価されるイベントが2つあります。1つは自民党総裁選。衆院選前後の株価の動きを見ると自民党が単独過半数を確保した局面では衆院選前から期待選考の株高になって衆院選後も株価の上昇基調が継続する傾向」、「もう一つはGPIFの日本株投資引き上げの期待」などと話した。
ソフトバンクとグループ会社の合わせて10社はきのうから給与の一部を電子マネーで受け取れる「デジタル払い」による賃金の支給を国内で初めて開始した。デジタル給与払いは去年4月に解禁され厚生労働省が先月、ソフトバンク系のスマホ決済アプリ「PayPay」の運営会社を第1号取り扱い業者として指定していた。きのうはソフトバンクとグループ会社でデジタル給与払いで受け取りを希望した従業員のみが対象だったがPayPayにはすでに多くの企業などから問い合わせなどが寄せられていて、今後は一般企業でもデジタル払いができる環境を整え「経済圏」の拡大を加速させる。またPayPayによると社員からの要望により導入を決めた「ニチガス」と日払いや週払いが多く需要が見込まれる「サカイ引越センター」は年内にも開始できる見通しだという。
スズキは2030年度までにインドで自動車販売店を7割増やし、6800店程度に拡大する。地元企業などと契約を結び、ここ数年間は販売店を年間200店程度増やしてきた。2025年度からは年平均で500店程度に出店ペースを早める。インドの人口増加が続くなか、所得水準が高まる地方都市にも拠点をかまえることでインド全土での販売網構築を目指す。
中国国防省は核ミサイル部隊を管轄するロケット軍がきのう、模擬弾頭を搭載したICBM1発を発射し、太平洋の予定した海域に落下させたと発表した。ミサイルはアメリカのハワイ南東に着弾したという。ミサイル発射について国防省は訓練の一環で特定の国や目標に対して行ったものではないとしている。国防省は事前にアメリカ・オーストラリア・ニュージーランドに対しミサイルの発射を通報していたということだが、台湾や南シナ海問題をめぐって対立するアメリカとオーストラリアをけん制する狙いがあると見られる。
中国人民銀行はきのう、市中銀行に資金を供給するための「MLF」と呼ばれる融資金利を0.3％引き下げ2.0％にすると発表した。引き下げは7月以来2ヶ月ぶり。MLFは事実上の政策金利である「LPR」を算出する目安で、中国人民銀行のハン総裁は24日、MLFやLPRを引き下げる方針を示していた。
国内では7月に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。アメリカでは4-6月期のGDP確定値が発表される。
新村さんはアメリカの新規失業保険申請者数について注目しているそうで「これまでの推移を見ていると労働市場がまだ危機的な状況になっているわけではない。いま一番注目されているのは求人数が減っていること。自発的離職率も減っている。」、石黒さんは「7月会合後の植田総裁の記者会見をきっかけに世界の金融市場が大きく混乱しドル円も大きく円高が進んだ。こうしたことを受け日銀の金融政策の正常化に関する時間的な姿勢が変化していると見られるので、議事要旨そのものが大きく材料視されることはないと思う。ただ現在のところ、エコノミストと市場の間で追加利上げをめぐる乖離が生じているので、どう修正していくかがポイントになる。」などと述べた。
今週から「テレ東BIZ」のライブ配信でコメントを書き込める機能が追加された。
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