新村さんはアメリカの新規失業保険申請者数について注目しているそうで「これまでの推移を見ていると労働市場がまだ危機的な状況になっているわけではない。いま一番注目されているのは求人数が減っていること。自発的離職率も減っている。」、石黒さんは「7月会合後の植田総裁の記者会見をきっかけに世界の金融市場が大きく混乱しドル円も大きく円高が進んだ。こうしたことを受け日銀の金融政策の正常化に関する時間的な姿勢が変化していると見られるので、議事要旨そのものが大きく材料視されることはないと思う。ただ現在のところ、エコノミストと市場の間で追加利上げをめぐる乖離が生じているので、どう修正していくかがポイントになる。」などと述べた。