- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 新村直弘 村山恵一 石黒英之
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の終値を確認。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんの解説。ナイキは先週19日に現CEOのジョン・ドナホー氏が退任すると発表し、株価は翌日約7％上昇。10月から新たにCEOとなるエリオット氏は、ナイキで30年以上の経験を有しており、同社を熟知していることから、市場の評価は良好でカタリスト的な人事であるとみられている。最近では、先月にCEOの交代を発表したスターバックスも株価が1日で約25％上昇するなど、経営不振に苦しむ企業の経営トップが交代し、大きなカタリストになる事例が見られる。スポーツ用品市場のシェアでトップに位置するナイキだが、近年はデザイン性及び機能性に優れているとされる新興ブランドのHOKAやOnにシェアを奪われつつあり、同社の製品イノベーションは引き続き課題となりそうなどと解説をした。
為替、米10年国債などの値動きを伝えた。
新村直弘さんが「金価格の下落リスク」について解説。金は実質金利で説明可能な部分とそれ以外に分けられるといい、推移を確認しより顕著に価格が上がり始めたのが去年の10月のガザ紛争以降。今年の4月以降の価格上昇っていうのは今までとは若干趣が変わったと思っている。4月以降中国が金を買うのをやめている。背景は1・米国の利下げ開始、2・金価格が上昇しすぎたためといい、金価格推移を紹介。ちょっと前までは残高が減っても上がりも下がりもなかったが4、5月ぐらいから残高が増えるに従い価格が上がっていってるなどとETFの価格について説明。買っているのは一般投資家。滅多に売らない公的セクターじゃないところが買っているということになるので株が調整しましたという話になってくるとそこで利益確定の売り、あるいはその投資比率を一転するための売りというのはあり得る話などとトークをした。
博多一双（福岡市博多区）は行列ができる人気店。店にある製麺屋慶史と書かれた看板。人気店が信頼置く慶史は2010年設立の若い企業。もともと国内外に60店舗以上を展開する有名ラーメンチェーン店「博多一幸舎」の製麺部門だったが15年前に他店へ麺の販売を開始。その後別会社として独立。率いているのが一松社長で高校卒業後一幸舎の製麺部門に就職、ベトナムやブラジルなど海外店舗での製麺室の立ち上げにも携わった。自家製麺を作りたいというラーメン店の需要を感じ、今の完全オーダーメイドの形を作り上げた。一昨年度の売り上げは4億円と前の年度の1．4倍に。その成長を支えるのが麺の種類の多さという強み。製麺業界の主流は大量生産だが30玉から注文を受け細かなオーダーに対応。福岡市に店を構える西村やは他店とは一風変わった特徴的な麺を作ろうと慶史に相談。試行錯誤しライ麦を使用した麺で思い描いたラーメンが実現。一方、慶史が今サポートに乗り出しているラーメン店が豚煮夢中（福岡市博多区）。他にも慶史は卸先の店舗に定期的に麺の情報を提供、新商品のアイディアなどを提案している。こうしたサポートを慶史は麺の付加価値と捉えている。ローカルビジネスサテライトは日経電子版で見ることができる。
日本経済新聞・村山恵一がビジネスに役立つ記事を深堀り解説。日本経済新聞夕刊「エクセル・メールAI支援が進化」（17日付）。マイクロソフトがマイクロソフト365のAI支援機能を強化すると発表。生成AIを使ってソフトを改良、作業効率を高める。マイクロソフトはAIを人間を手助けするコパイロット（副操縦士）と位置づけ。サティア・ナデラCEOはコパイロットはマイクロソフト365を利用する4億人以上の仕事の進め方や成果物を変革するとしており、新機能の追加でホワイトカラー職場を中心にAIを土台にした働き方が広がる可能性がある。テーマ「操縦かんを握り続けてこそ生かせる強力ツール」。AIによって業務の効率化が進み利便性が高そうだが便利さにおぼれて仕事のコアな部分までAI頼みとなり人が主体性を失わないよう注意しないといけない。AIは副操縦士でありビジネスパーソン本人がメインの操縦士であり続ける必要がある。パワーポイントやエクセルを使いこなすことが現代のビジネスパーソンの重要スキル。マイクロソフトの製品は文書の書式や資料デザインのひな型が豊富に用意され人間の方がツールに合わせて働き方を変えている。ただ、パワーポイントの弊害を指摘する声はある。プレゼンで聞き手の注意関心を引くためにパワーポイントの資料ではインパクトのあるビジュアル表現や簡潔な表現が使われやすい。そうなると、聞き手を引き付けることはできるが複雑な内容が省略、単純化されて深みのある議論にならない恐れもある。パワーポイントに頼った議論をしたために重大な判断ミスに気づかず大事故につながったケースもある。アマゾンでは幹部の会議の際にはパワーポイントではなく物語形式の文書で中身を説明する6ページのメモが用いられている。会議では全員がメモをじっくりと読むことからスタート。ジェフ・ベゾス氏はかつてパワーポイントは誰かを説得するには便利なツールだが真実を追求する議論には向かないと指摘。パワーポイント的な箇条書きには不十分な思考が紛れ込みやすいため、便利なツールも使い方次第で思わぬ落とし穴にはまってしまう注意喚起にもなっている。マイクロソフトの発表は作業の自動化が進みソフトの使い勝手がよくなるといった内容。AIに指示を出すとそれに沿った資料が画像付きで生成される。便利なだけに過度に依存すると自分の頭で考える場面が減ったり独自性や創造性が発揮しにくくなる恐れがある。AIとのやり取りが新たな視点や表現方法の発見につながり刺激になることはある。ポジティブな使い方になるように自分自身が作業の中心になることが重要。AIが作ってくれる文書や資料を前に仕事をした気になって中身が伴っていないことになっては意味がない。2024年版の情報通信白書によると業務に生成AIを使い効果が出ているとする企業の割合は日本18．6％、米国37．4％、中国26．9％。日本の導入への慎重さがわかる。マイクロソフトだけでなくGoogleやアップルなど各社がAIサービスの提供に力を注ぐ。仕事にAIが浸透するのは間違いない。人の能力を倍加させるようなAIの活用ができるかどうか。職場でのAIとの向き合い方を考える時期。
全国の天気予報を伝えた。台風16号は明日にも熱帯低気圧に変わる見込み。
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- 台風16号
アメリカの半導体大手・マイクロンテクノロジーが、6－8月期決算を発表。1年前と比べ90％を超える大幅増収となった。旺盛なAI需要を背景に来期の見通しも市場予想を上回っている。マイクロンテクノロジー6－8月期決算は1年前から93％の大幅な増収となり最終損益は黒字に転嫁した。調整後の1株利益も市場予想を上回っている。データセンター向けのAI需要が引き続き旺盛で、今後については9－11月期の売上高見通しを市場予想を上回る87億ドル程度とした。メロートラCEOは「マイクロン史上最高に優位なポジションにいる」と強調。決算を受けマイクロンテクノロジーの株価は時間外で一時13％を超えて上昇した。
ソフトバンクとグループ会社の合わせて10社はきのうから給与の一部を電子マネーで受け取れる「デジタル払い」による賃金の支給を国内で初めて開始した。デジタル給与払いは去年4月に解禁され厚生労働省が先月、ソフトバンク系のスマホ決済アプリ「PayPay」の運営会社を第1号取り扱い業者として指定していた。きのうはソフトバンクとグループ会社でデジタル給与払いで受け取りを希望した従業員のみが対象だったが、PayPayにはすでに多くの企業などから問い合わせなどが寄せられていて、今後は一般企業でもデジタル払いができる環境を整え「経済圏」の拡大を加速させる。またPayPayによると社員からの要望により導入を決めた「ニチガス」と日払いや週払いが多く需要が見込まれる「サカイ引越センター」は年内にも開始できる見通しだという。
米国・議会下院は25日、来週に迫っていた政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を賛成多数で可決。つなぎ予算案は上院でも可決されてバイデン大統領による署名で成立する見通し。政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる事態は回避される。この予算案は12月20日までの政府歳出を手当てするもの。期限までに米国議会は再び対応を迫られる。
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ウクライナ・ゼレンスキー大統領が25日、国連総会の一般討論演説に臨みロシアが新たな攻撃を計画していると警告した。「プーチン大統領は原子力発電所やインフラへの攻撃を計画している」と述べた。ウクライナ国内の情報機関から得た情報で核災害につながる脅威だとして、改めて終戦に向けた団結を呼びかけた。中国とブラジルが提案した和平案については「ウクライナの犠牲の上に自国の力を増そうとしている」と批判し受け入れられないと強調した。
7時8分ごろ〜モーサテプレミアムではモーサテ朝活Onlineを生配信。野村アセットマネジメント・石黒さんが日本株の再評価について解説する。
新村さんの経済視点は「外交力」で、「外交力は重要なポイントになる。相手の譲歩を引き出す駆け引きが日本が生き残るうえでは重要」などと話した。石黒さんの経済視点は「楽観的思考」で、「悲観的に考えると行動は生まれない。楽観的に考えると行動が生まれて刺激が出てくる」などと述べた。