- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 柴田光浩 吉川雅幸
オープニング映像。
きのうの東京外国為替市場で円高ドル安が進み1ドル＝139円台に。140円を割り込むのは約1年 か月ぶり。為替の現在の値を伝えた。FOMCの利下げ幅を巡っては先週12日にウォール・ストリート・ジャーナルが「FRB当局者が大幅利下げを検討」と報じたことをきっかけに金利先物市場では0.5ポイント利下げ予想が65％。NY株式、セクター別 騰落率（16日）の値を伝えた。
9月のNY連銀製造業景気指数は11.5で前月比↑16.2、10カ月ぶりにプラス圏に浮上した。新規受注と出荷が大幅に改善、6カ月先の見通しも前月比↑。
- キーワード
- アメリカ・ニューヨーク連銀製造業景気指数
アメリカのディスカウントストア大手ターゲットは、ことしの年末商戦に向け約10万人の季節労働者を雇用すると発表した。また10月上旬にホリデー向けのセールを開始する。
- キーワード
- ターゲット・コーポレーション
イタリアの金融大手ウニクレディトはドイツのコメルツ銀の買収を計画していることを受け、ドイツ銀行が買収を困難にする方法を模索しているとブルームバーグ通信が報じた。ドイツ政府が保有するコメルツ銀の株式約12％の一部もしくは全てを取得することなどを検討。ウニクレディトがコメルツ銀を買収した場合、ドイツ国内で最大手になる可能性がある。
アメリカのNEC（国家経済会議）のブレイナード委員長は16日の講演で「インフレが通常の水準に戻りアメリカ経済は重要な転換点を迎えた」「いまは重要な労働市場の進展を守ることに重点を置くべき」と述べた。
ニューヨークの米国みずほ証券・兼松さんと中継。S＆P500の値を伝えた。アメリカ「ハリス・トレード」が盛況。中でも太陽光発電の銘柄が注目。討論会後の上昇率はS＆P500↑2.5％、太陽光発電を手掛けるエンフェーズ・エナジー↑6.6％、ソーラーエッジ↑23.0％。米エネルギー省によると、一つのデータセンターに必要な電力はアメリカの一般家庭8万世帯分としている。兼松さんは「米国みずほ証券は太陽光発電の需要は2030年までに年間7ギガワット増加し従来予想を20％上回る水準になると予想しています」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸さんと第一生命経済研究所の藤代宏一さんを紹介した。”先行指標”が示すものは…。藤代さんは「米国の製造業はいまドル高、あるいは大統領選を前にした不透明感などで、少なくとも景況感で見ると停滞しています。ISMが再び悪い数値となって金融マーケットで米国景気後退懸念がまた盛り上がる、その可能性は少し後退してポジティブなニュースだった」などと話した。
為替を伝えた。
- キーワード
- 為替
きょうの為替の見通しについて、三菱UFJ信託銀行・酒井基成が電話で解説。予想レンジは140.00円～141.70円。きのうはFOMC（連邦公開市場委員会）での大幅な利下げ期待を背景に140円を割り込んだが、その後は140円台に戻している。本日も利下げ幅に関して市場での見方が割れる状況が持続しそう。身動きとりづらい状況だが、突発的な値動きには注意が必要。注目ポイントは、「”円安”は終わったのか？」。足元は円高で推移してるが、そうでもないのかも。円売りを支えてきた要素について考える。「デジタル赤字」我が国の経済収支のうち、サービス収支は恒常的に赤字を計上してる。最近では、デジタルサービスの海外への支払いにより、その他サービス収支の赤字が拡大してる。この傾向は今後も続きそう。「外貨建て資産への資金流入」直近5年の外国株投資への資金流入は、新NISAの導入に伴い2024年から大幅に増加してる。今後も口座数の増加と継続的な資金流入が想定される。「投機的な値動き」前回、買い越し超過になった米国の利下げ局面に着目すると、2019年のように予防的利下げであれば、円買いは一時的。一方、2020年のようにリセッションに伴う利下げであれば円の買い越しが長期化してる今後もデジタル赤字や外貨建て資産買い付けは継続が見込まれる。FRB（連邦準備制度理事会）の利下げが米国景気を下支えする予防的利下げになれば円売りは継続しそう。日米の金利差縮小でドル円の上値が切り下がる展開になっても下押しは限定的になる可能性がある。米国景気は腰折れしているわけではないと思うので、FOMCでは0.25bpの利下げを実施し、大幅利下げのカードは切らずに御存ずると想定。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
- キーワード
- 国債
世界の株価、株式先物などを伝えた。
きょうの株の見通しについて藤代宏一がスタジオで解説。予想レンジは、3万6200円～3万6800円。米国株堅調だが、円高が重荷。FOMC（連邦公開市場委員会）の利下げ幅が25になるのでは。そうなると、米国株に失望売りが広がる可能性があり、それを意識する投資家が多いのでは。注目ポイントは「改めて名目GDP（国内総生産）600兆円」。今年の4-6月期に名目GDPが初めて600兆円の大台を突破。実質GDPが伸びないのになぜ、株高なのか。1つの答えとして、株価は金額ベースの経済成長を反映してる。現在、賃金上昇率は約30年ぶりの高い伸びになってる部分に注目すべき。実質賃金はさほど伸びてないため、上がってないという評価もあるが、名目賃金の上昇率は伸びてるため、株価に追い風のインフレの持続性が高まっていると判断してる。長期金利の急登に関しては心配しなくてよいとのこと。
ロシア・プーチン大統領は、ロシア軍の総兵力を最大150万人にする大統領令に署名したとロシア大統領府が発表した。ウクライナ侵攻の開始以降、ロシアの兵士増員は3回目。戦争の長期化に備える狙いがあるとみらえる。大統領令の発効日は、12月1日。IAEA（国際原子力機関）の総会がオーストリア・ウィーンで開幕。ロシアが選挙するウクライナ南部・ザポリージャ原発について、IAEA・グロッシ事務局長は「前例のない緊張と不確実性の時代にある」と述べ、核の安全確保への結束を求めた。
イラン改革派・ペゼシュキアン大統領が16日、7月の就任以降、初めて国内外のメディアに向け記者会見を開催した。ペゼシュキアン氏は保守強硬派・ライシ前政権の路線を転換し、対外融和を目指す方針を改めて示し、アメリカとの直接会談の可能性も否定しなかった。ロシアへの弾道ミサイルの供与に関して「就任以来、ロシアにミサイルを送っていたい」と否定。中国に関しては「戦略的パートナーだ」と、関係を強化する意向を示した。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した世論調査で事実上の総理大臣となる次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、1位・石破元幹事長26％、2位小泉元環境大臣で20％と8月の調査から1位と2位が入れ替わった。3位には高市経済安全保障担当大臣が16％で続いた。
アメリカのテレビ業界最大の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が、アメリカ・ロサンゼルスで開かれ、日本の戦国時代が舞台の配信ドラマ「SHOGUN将軍」が、ひとつのシーズンの作品として史上最多の18の賞を受賞。出演し、プロデューサーも務めた真田広之さんが主演男優賞、アンナサワイさんが主演女優賞に日本人として初めて選ばれた。
今週の予定を確認した。18日FOMC結果発表、19日イングランド銀行が政策金利を発表する。20日日銀が金融政策決定会合の結果を発表する。
注目が集まるFOMCの利下げ幅が最大の関心事。吉川さんは「0.25か0.5で割れている。米国のデータはそんなに悪いわけではない。11月に大統領選挙を控え、0.25％なのでは。現在の米国政策金利は5.25～5.5のレンジ。米国の景気にとってちょうどいい金利水準。FRBはインフラが収まってきたので景気が悪くなりすぎないようリスクを管理しようとしている。どのくらい早く中立まで金利を下げるかが問われている。0.5の下げだと下振れるリスクを大きめに見ている。0.25ではゆっくりでも大丈夫と思っているので、市場心理に影響してくるのでは」と話し、0.25の場合について「FRBが景気が急に悪くなるリスクは小さいとみているとの見方は可能。マーケットはセクター的にパフォーマンスは変わるだろう」とした。藤代さんは「今回は利上げの方針を再確認する場になるのではないかと思う。7月31日の総裁会見でその後の世界同時株安のきっかけになってしまったというのは否定しようのない事実なので今回はとにかく波風を立てないように終えたい、これが本音だと思う。もう一つの注目は為替の認識」などと話した。