- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 柴田光浩 吉川雅幸
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
米国みずほ証券・兼松渉さんの解説。兼松さんは「先週金曜日、配車サービスを手掛けるウーバーとアルファベットの傘下で自動運転車を開発するウェイモが提携を強化し、無人のロボタクシーを提供する地域を拡大することを明らかにした。今後は既存のアリゾナ州フィニックスに加えテキサス州のオースティンやジョージア州のアトランタでもウーバーのアプリを通じてウェイモのロボタクシーを呼ぶことが可能となる。発表当日、ウーバーの株価は6％以上上昇。ウーバーはかつて自らロボタクシーを開発していたが、2020年にその部門を売却。現在はそのアプリを通じて消費者にモビリティプラットフォームを提供することに専念。投資家の間ではテスラやウェイモ、GM傘下のクルーズなどによるロボタクシーが普及することで、自らのロボタクシーを持たないウーバーは不利になるのではとの不安が広がっていた。ウーバーが提携を発表したことで投資家の安心感につながっている。今回の発表でもう一つ興味深いのは、これらの都市におけるウェイモの配車サービスがウェイモ自らのアプリではなく、あえてUberのアプリを通じてスタートするという点。サービスを提供する側にとってウーバーアプリの利用者ネットワークがいかに魅力的であるかを裏付けていると考える。もう一つ気になるのは発表のタイミング。来月10日にはテスラもロボタクシーを発表する見通し。ウーバーはそれに先立ち、リーダーとしての立ち位置を確立し市場を拡大しておきたい狙いがある。ロボタクシー参入にあたりアプリと利用者ネットワークを武器にするウーバーとEVと自動運転技術を武器にもつテスラ。米国市場におけるロボタクシーの戦いは始まっている」などと述べた。
9月13日～16日、インターネット経由で調査。番組出演者39人から回答を得た。今週末の日経平均予想・予想中央値は3万6600円、先週終値3万6581円。マネックス証券・広木隆さんは3万5800円と予想「FOMCはドル買い戻し、円安がメインシナリオ」。今週末のドル円予想・先週終値140．83円、予想中央値140．50円。高千穂大学・内田稔さんは142．50円と予想「FOMC0．5ポイント利下げなら140円割れ」。あおぞら銀行・諸我晃さんは140．50円と予想「市場はFRBの利下げを過度に割り込み過ぎ」としている。
三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸さんの解説。吉川さんは「IMF世界経済見通しを紹介。そんな悪くない状態が続くという見通しになっている。アメリカ頼み、アメリカが大崩れしないことが大事。米国・新規失業保険申請者数をみるとあまり増えていない。新しく人を雇う動きは少し鈍化しているが人員整理するとかいうような状態ではない。アメリカ全体で働いている人の数は1億6000万人ちょっと。1％で160万人、1か月になおすと13万人ほど。8月の数字、平均は1％前後、雇用が伸びている。賃金が3.6伸びているとすると所得は4％後半伸びている。物価が2％ちょっと上がっていてもいいのではないか。アメリカは消費がGDPの7割ぐらい。足元の数字自体はそんな悪くないということは言える。問題は先行き。非金融法人の利益率をみるとかなり高い、1960年代前半に匹敵するくらいの結構高いところで安定している。企業の売上と人件費、利益このバランスが取れているということ。通常景気後退になるときはこれが先に悪くなってくる。今の企業の売上利益コストのバランスから見るとすぐに景気後退になるような状態にはなっていないということは言える。インフレが心配でなくなった以上、なるべく景気をソフトランディングさせるためには早めに中立に戻したい。その時に0．25でスタートするか0．5でスタートするか悩むところだというのが今回の問題だと思う」などとコメントした。
ヒューマノイドについて。生成AIにより急速に進化していて、暮らしやビジネスを一変させようとしている。人型ロボット ヒューマノイド、名前はNEO。身長165センチ、時速12キロで動け、20キロのものを持ち上げられる。作ったのはノルウェーとアメリカ・シリコンバレーに拠点を持つ1Xテクノロジーズ。ChatGPTの開発企業オープンAIも出資するなど注目のスタートアップ。1Xで開発を主導するジャン副社長がテレビ東京の単独インタビューに応じた。独自開発したモーターなどにより滑らかな動きが実現したNEO。2000年にホンダが発表したASIMO。二足歩行ロボットは世界で注目を集めたものの、当時はレンタル費用が1日200万円ほどするなど高価なものだった。年内に量産を開始する計画のNEOは一般的な車と同程度の価格を目指す。実は1Xにとって日本は重要なマーケットだという。SDGsの1つ「すべての人に健康と福祉を」という目標、それが今、困難な状況になっている。厚生労働省が7月にまとめた推計によると、介護職員の数は2026年度にはおよそ25万人が不足、高齢者数がほぼピークとなるとされる2040年度には57万人足りなくなる。福祉国家として知られるノルウェーで生まれたNEOはその解決策となるかも注目される。テスラは、ヒューマノイド「オプティマス」を2026年に量産化を目指すなど、開発競争が激化している。ゴールドマン・サックスは今年、市場規模が2035年までに380億ドルに達すると予想、1年前の予想より6倍以上拡大させた。ヒューマノイドの普及はあらゆる産業を一変させる可能性があるが懸念の声もあり、それは戦争という人類の過ちに使われること。エリック・ジャン副社長は「次の10年でヒューマノイドは重要な地政学的技術になる。中国は明らかにこの点に関心をもっており地政学的な優先事項としている。開発競争はもはやビジネスだけではなく国家の利益に関わるものになりそうだ。ChatGPTなどのAIでも議論されたが何が人類にとって良いかは人により異なる。強力な技術で自分たちの価値観を世界に広めたいと考える人々も多い。ヒューマノイドはそれほど強力な技術だという証左でもある」などと話した。車1台ほどの価格のヒューマノイドは年内に量販される。
大和証券・柴田光浩さんの解説。きょうのテーマは『利下げ局面で期待する銘柄』。SDGsの観点も加味しながらアメ株投資を考える。17日からFOMCが始まる。今回利下げ実施の可能性が高く、今後の利下げペースも注目されている。金利低下は住宅セクターにプラス。公益企業のパフォーマンスが利下げ局面で相対的にいいという傾向がある。注目銘柄を紹介。新築住宅市場でシェアが拡大傾向にありESGスコアがセクター内で上位にある住宅建設大手・DRホートン。リスクは中古物件の増加による新築需要の低下と景気後退による住宅需要の減少。フロリダ州を地盤とする電力会社・ネクステラ・エナジーは再生可能エネルギー発電では世界最大級規模。天然ガスなどによる発電も手掛けている。データセンターなどでの電力需要拡大など、需要が安定しており業績が見通しやすい。リスクはトランプ氏が大統領になった際に再エネ・環境銘柄に逆風が吹く可能性があること。それでも長い目でみると需要は上向いてくると思われる。
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午前7時8分ごろから、有料配信サービス『モーサテプレミアム』で投資のヒントをライブ配信。
インテルは16日赤字が続くファウンドリー（受託生産）事業を分割し、子会社化する計画を発表。子会社の運営メンバーには、独立社外取締役を設置し、事業の透明性を確保する。一方でインテルはアマゾン・ドット・コムのクラウド部門AWSとの共同投資計画を発表した。AWS専用のAI半導体製造のため、複数年にわたり数十億ドル規模の投資を行うとしている。
イギリスのスターマー首相は16日ローマで、イタリアのメローニ首相と対談し、人身売買に関する犯罪組織の取り締まりなど、不法移民対策で協力を強化することで合意した。イギリスとイタリアは小型ボートで海をわたってくる不法入国者の問題に直面している。また、日本とイギリス、イタリアの3カ国で進める次期戦闘機開発計画についても協議した。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した世論調査で事実上の総理大臣となる次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、1位・石破元幹事長26％、2位小泉元環境大臣で20％と8月の調査から1位と2位が入れ替わった。3位には高市経済安全保障担当大臣が16％で続いた。
アメリカのテレビ業界最大の栄誉とされる第76回エミー賞の授賞式が、アメリカ・ロサンゼルスで開かれ、日本の戦国時代が舞台の配信ドラマ「SHOGUN将軍」が、ひとつのシーズンの作品として史上最多の18の賞を受賞。出演し、プロデューサーも務めた真田広之さんが主演男優賞、アンナサワイさんが主演女優賞に日本人として初めて選ばれた。
モーサテプレミアムでは9月25日午後8時にセミナーを開催。27日に投開票される自民党総裁選の行方を占いながら総選挙の見通しやマーケットへの影響について3人の専門家が議論する。
吉川雅幸さんの経済視点は「ドル円レート」で、「どのくらい円が反発するか。日本は貿易収支が赤字化している。デジタル赤字など構造的な要因で円高になりにくくなっている。米国の利下げはマーケットが織り込んでいる。構造要因が弱かったり思った以上に米国の景気が悪くなったりすると円の上昇が続く。経済や日銀の政策にも影響する。インフレについて160円になった時にはインフレが上振れる。長い目で見ると130円台ぐらいだと日本のインフレ率は2％前後。円高になると1％の方に行く可能性もある」などと話した。藤代さんの経済視点は「街角景気」で、「8月の数字は49.0。3カ月先の景況感をとる先行き判断は50.3。新NISAで投資家の層が拡大するなかで8月の株価は乱高下した。しかし、ほとんど関係はなかった。景況感改善の背景は6月に定額減税が開始された効果が出てきた。名目賃金の上昇。賃上げ後数カ月給与が振り込まれてマインドが上向いた可能性があるのでは」などと述べた。