- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 池田雄之輔 伊藤さゆり 小竹洋之
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P、為替を伝えた。セクター別騰落率では「情報技術」「一般消費財」が上昇。「エネルギー」「生活必需品」が下落した。
アメリカの8月消費者物価指数は、1年前から2.5％上昇し、5カ月連続で伸びが減速した。市場予想を下回り、2021年2月以来、3年半ぶりの低い水準となった。項目別では「中古車」「ガゾリン」が10％マイナスになった一方、「住居費」は5.2％プラスの高い伸びとなった。前月比ベースでは、0.2％上昇し、伸び率は7月と変わらなかった。一方、変動が激しい「食品」「エネルギー」を除いたコア指数は、0.3％プラスと市場予想を上回った。
11月のアメリカ大統領選挙に向け、民主党候補・ハリス副大統領と共和党候補・トランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が開かれた。ハリス副大統領は「米国の中産階級や労働者を引き上げるプランがあるのは私だけだ。トランプ氏は大恐慌以来の最悪の失業率を残した」、トランプ前大統領は「ハリス氏はプランがない。バイデン氏のコピーをしている。見たことのないインフレに見舞われている。おそらく米国史上最悪だ」と述べた。両候補は、ABCテレビ主催の討論会に登壇し、経済や移民などの政策について激しい応酬を繰り広げた。全体としてはハリス氏が主導権を握る展開で、CNNテレビが実施した緊急世論調査によると、63％がハリス氏を勝者とした。討論会を受けトランプ氏が率いる新興メディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の株価が急落。ハリス氏が推進するクリーンエネルギー関連企業の株価が上昇してる。
アメリカ議会下院は、30日の会計年度末を前に政府機関の一部閉鎖の回避に向けたつなぎ予算案の採決を延期した。共和党が示したつなぎ予算案は、来年3月下旬までの6カ月間を手当てする内容だった。一部の共和党議員が「歳出削減が十分でない」と反対する姿勢を示していた。共和党・ジョンソン下院議長は「週末にかけ合意形成に向けた作業を続ける」としているが、11月の大統領選挙を前に政府機関が一部閉鎖する可能性がくすぶっている。
イギリス政府は11日、アマゾンドットコムのクラウド部門「AWS」が、今後5年間でイギリスのデータセンター整備に80億ポンド（約1兆5000億円）を投資する計画を発表。クラウドコンピューティングやAI（人工知能）の普及で、強まるデータセンターの需要に備える。投資は2028年までにイギリスのGDP（国内総生産）に140億ポンド（約2兆6000億円）寄与する見込みとしている。
イタリアの金融大手「ウニクレディト」は11日、ドイツの金融大手「コメルツ銀行」の株式約9％を取得したと発表した。最大株主のドイツ政府の保有分の一部などを買い取ったもので、第2位の株主になる。「ウニクレディト」は、さらなる株式の取得を視野に入れていて、仮に買収まで進んだとすると、「ウニクレディト」がすでにドイツに持つ子会社と合わせ、ドイツ国内で最大手になる可能性がある。
ニューヨーク証券取引所から大和証券CMアメリカ・高橋諒至が解説。8月の消費者物価指数では、食品とエネルギー除いたコア指数が前月比で市場予想を上回り、相場は午前中に売られる局面もあったが、日中に成長株主導で買い戻された。エヌビディア・ジェン・スン・フアンCEOが、カンファレンスで新製品「ブラックウェル」の需要に強い自信を示したことや討論会を受けてトランプ前大統領の対中関税に対する懸念が緩和したことを受け、半導体株が買われた。一方、トランプ氏が当選した場合に恩恵があるとされる金融株やエネルギー株が売られたほか、民主党が進める薬価引き下げ策などが向かい風になるヘルスケア株も下落してる。ダウは上値を抑えられる局面もあった。米国大統領選の候補者討論会を受けて、ハリス氏が優勢との見方が出ているようだが今後について。前回のバイデン大統領の失態の反動や、トランプ氏の不正確な発言もあり、印象はハリス氏の方がよかった。ただトランプ氏のパーソナリティーはこの10年弱で広く認知されてる他、ハリス氏からも具体的な政策の開示はなく、支持者が投票先を変える材料があったかは微妙。かけサイトのオッズではハリス氏が逆転しているが、情勢は定期的に変わっている。11月の本選挙を通過するまでは両者のつばぜり合いが続くとみている。
金利・商品などを伝えた。
ゲストのニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり、野村証券・池田雄之輔を紹介。アメリカの8月消費者物価指数（CPI）は想定通り伸びが減速。池田雄之輔がスタジオで解説「前年比でプラス2.5％。順調にトレンドとしては下がってきている。先月のジャクソンホール会議でパウエル議長は物価に関して“安定に向けて前進している”と言っていたが、その線に沿っている。それにしては株式市場の反応がさえなかった。背景は市場の注目点がインフレより、景気や雇用に移っていることがある。17日の小売統計が重要だという。一方、コアCPIは市場予想を上回り、大幅な利下げ観測後退しているとの見方について、「いきなり50bpの利下げから始めるにはよほど景気、インフレの状況が悪くないと無理。これくらいのコンセンサスの想定内の数字だと最初は25bpから始めることがマーケットには安心感があるのでは」と語った。米国大統領選挙の討論会について。伊藤さゆりがスタジオで解説。「話しぶりの印象もあるが、明るい未来を語るハリス氏vsハリス氏を選んだ場合の悲惨な未来を語るトランプ氏という印象を受けた。トランプ氏のスタンスは、英国の国民投票で敗れた残留派の戦略が恐怖プロジェクト。イギリス国民は結局、嘘は多いが明るい未来を語った離脱派を支持した。明るい未来はなかったことになっている。ファクトチェックでは嘘が多いのはトランプ氏の方だった。嘘を交えた恐怖プロジェクトのトランプ氏vs実行力や具体策は未知数だが明るい未来のハリス氏という選択と感じた」と語った。
為替の値動きを伝えた。
大和アセットマネジメントの岩手幸久さんのドル円予想レンジは141．70円～143．20円。今日の注目ポイントは「格上げが続くトルコ。」。岩手さんは「フィッチなどは、トルコの長期債務格付を上げており、背景には実質金利のプラス変化が間近に迫っていることや、財政収支の見通しの上方修正などがあります。ドル円など主要通貨ペアの先行き不透明感が高まる中、安定的なリターンの積み上げが期待されるリラ買いドル売りの為替トレードにいっそう注目が集まると見ています」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
池田さんの日経平均予想レンジは3万6000～3万7000円。今日の注目ポイントは「日本株・トランプ高ハリス安？」。池田さんは「米国大統領候補のテレビ討論会について。ハリス副大統領がトランプ前大統領をうまく攻めている場面で、日本株が下がる反応が見られた。トランプ氏は法人減税や規制緩和に積極的で、日本企業にとっても悪い話じゃないですよね。また、米国景気・インフレの押し上げによるドル高、円安、対中強硬策によりアジアの投資資金が日本にシフトしています。マーケット、企業にとってやりにくいのは、どちらの大統領になるか分からない五分五分の状況ですね。年末に向け、米国リセッションが回避できるとの見方が固まってくると、12月末に日経平均は3万8000円のレベルで、高値としては4万円を取り戻す場面もあり得ます」などと話した。
岸田総理大臣の後継を決める自民党総裁選は、きょう告示される。過去最多の9人が立候補する見通しで、27日の投開票に向けて選挙戦が本格的にスタートする。上川外務大臣は会見で「日本の総理として難問から逃げず、国民と新たな日本を築いていきたい」と述べた。上川氏は、立候補に必要な推薦人20人を確保し、総裁選への出馬を正式に表明した。立候補に意欲を示していたが、推薦人集めが難航していた斎藤経済産業大臣と野田元総務大臣は出馬を断念。すでに立候補を表明している小泉進次郎元環境大臣の父・小泉純一郎元総理が取材に応じ「年齢的に若いのではないか。もう大人だから自分で判断しろと言っている」と述べた。
農林水産省は、政府が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の平均価格を来月から1．8％引き下げ、1トンあたり6万6610円にすると発表した。価格は毎年4月と10月に見直されていて、引き下げは3期連続。小麦の主要な産地の米国で生産量が増え、小麦の国際相場が下落したことが影響した。
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王子ホールディングスは、国内で保有する森林が水質の改善や土砂崩れの防止などで、年間約5500億円の経済価値を生み出しているとの試算を発表した。王子ホールディングスは、紙の原料を確保するほか、環境保全を目的に国内で約18万8000ヘクタールの森林を保有している。試算結果を投資家へのアピール材料にし企業価値の向上につなげる。
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- 王子ホールディングス磯野裕之
昨日、中国全国人民代表大会常務委員会は、定年退職の年齢の引き上げをめぐり審議に入ったと中国の国営メディアが伝えた。現行では、男性の退職年齢は60歳、女性は50歳（役職によって55歳）となっている。少子高齢化による労働力人口の減少に対応する狙いがあるとみられるが、中国では若年層の就職難が悪化していて、反発も予想される。
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「自民党総裁選の告示」など、今日の予定を伝えた。