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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 池田雄之輔 伊藤さゆり 小竹洋之
伊藤さんは「前回は据え置きでしたが、その後出てきた賃金物価統計見ると、HICPは2．6から2．2に鈍化しています。妥結賃金の上昇率も鈍化し、GDPデフレーターも賃金上昇を企業が利益で吸収するECB狙い通りの推移になっているということで、賃金物価スパイラルのリスクは低下したという判断で、25ベースポイントの利下げだと思います。これまで通り、基本はデータ次第、それから会合ごとの判断ということでデータを確認しながら、引き締めの度合いを調整していくという方針は変えないと思います」、池田さんは「自民党総裁選について、海外投資家が注目しそうな争点が出てきています。特に労働市場を柔軟化させるという方向の改革については、これこそが日本がやるべき取り組みだという特に米国の投資家にはそういう見方が多いです。もう一つは、総裁選の後になると思いますが、解散総選挙のスケジュール感というのも重要だと思っています」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
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大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋さんはアップルが発表した「iPhone16」について「上位機種のプロシリーズと標準型の差が昨年の「iPhone15」に比べて少なかったことに注目している。15は上位機種だけに新ボタンが搭載され、ボディもチタンに変更された。また標準型には一世代古いチップを流用しており、上位機種へ顧客を誘導する姿勢が鮮明だった。一方「iPhone16」は新ボタンを標準・上位機種ともに搭載している。さらに標準型にも最新のチップを導入しており明確な差別化につながっていない。アップルはここ数年、上位機種の販売比率を高めることで単価を上げる戦略を取ってきたが、中国スマホメーカーとの競争激化やAIスマホで「サムスン」より出遅れていることを受け姿勢に変化が出ていると感じている。シェア奪還のために単価よりも販売数量を意識しているようだ。AI機能の導入に加えて今年はスマホの買い替えサイクルも追い風になる見込みで、新機種をきっかけにiPhoneの売り上げは好転するとみている。実際アナリスト予想もiPhoneが年末から増収に転換すると見ているほか、アップルが新型iPhoneの出荷計画を昨年から10％引き上げたという報道もあり、販売については強気な見方が目立つ。しかし単価が下落した場合は利益率に悪影響が出るためアップルの業績への影響は単純ではない。その一方でアップルのサプライヤーにとっては販売増加が素直に恩恵になるとみている。特にアップルの半導開発を支援するイギリスの「アーム」についてiPhone16に導入されるチップからアームの「V9」という新規格が採用されると報じられた。アームのV9の利用量が従来型の2倍になるとされており、新型iPhoneの販売増加が追い風になる代表的な銘柄と考えている。」などと伝えた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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伊藤さんに話を聞く。テーマは「EU新体制の課題は 競争力の強化 勝算は？」。欧州委員会 製造業企業サーベイを示しドイツとEU全体の状態を説明。またマリオ・ドラギ前総裁が約120兆円～130兆円の追加投資が必要と指摘していることをあげ、「グローバル環境が変化したということにあるかなと思う」などと話し、アメリカ・中国・ロシアとEUとの関係の変化について「アメリカとはライバルでありパートナー、中国はデリスキング、ロシアとはデカップリング」などと説明し、EUの課題は変わってきているとし、気候危機への対応・先端技術を巡る競争への対応・安全保障への強化をあげた。またEUの競争力強化を阻む要因は複雑なガバナンス、規制・行政手続きの過剰な負担、資本市場の分断・乏しい共通財源、協調行動・政策調整の不足とあげた。欧州委員会の報告書での競争力強化への必要な追加投資や「EU共通債」を定期発行は首脳アジェンダでの合意事項に含まれず。「EUの競争力の問題はドイツの問題でもある、EUの枠組みを活用しドイツの競争力を向上していこうじゃないかとの機運を期待したいがそういう発想は乏しい、競争力強化策の勝算は低い」などと話した。
経済産業省は企業が保有する車の脱炭素を促すため、エネルギー使用量に関する国への定期報告の対象車種を広げる。現在はトラックやタクシーが対象だが、新たに営業車や送迎車、二輪車などを加える考えで2025年の通常国会への省エネルギー法改正案の提出を検討する。現行法では国内の事業活動を通じて、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う会社などを対象に、年1回の使用量の報告を義務づけている。国内のおよそ1万2000社、団体が対象となっている。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
原油のヨーロッパの指標が2022年2月に始まったウクライナ戦争前の水準に戻った。世界的な景気減速で供給過剰になるとの見方から下落基調になっている。ヨーロッパ指標の北海ブレント原油先物は10日、一時前日比4％安い1バレル68ドル68セントまで下落し2021年12月以来の安値をつけた。米国指標であるWTI先物は10日、一時前日比5％安の1バレル65ドル27セントまで下げ、こちらもウクライナ戦争前の水準に近づいている。貿易赤字の拡大と1ドル150円を超える円安進行を生んだ悪循環にも歯止めがかかる可能性がある。日本経済全体にとってプラスとなりガソリン価格を抑える政府の補助金政策の出口もようやく見えてきそう。（日経電子版）
政治や公衆衛生などの言説の真偽を検証するファクトチェック機関が岐路を迎えている。ファクトチェック機関は2000年代は世界で20にも満たなかったが2016年の英国のEU離脱をめぐる国民投票、トランプ氏が出馬した米国大統領選、新型コロナウイルス禍を経て各国で増えた。ところが2023年以降は減少に転じていて、経営基盤の脆弱さや敵対勢力からの圧力が背景にある。（日経電子版）
ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりさんの解説。伊藤さんは「昨日の大統領選挙の討論会を見ていてもファクトチェックが誤った情報の格差を防ぐ効果は非常に大きなということを実感した。ただ同時にトランプさんの支持者はABCが偏っているとかファクトチェックの方が間違っているという思いを抱く可能性はあり分断に歯止めをかける役割というのは限定されているが、民主主義を守るインフラとして定着させていくのが大事。数の問題というよりは幅広い信頼と質の高さが重要」などと述べた。原油価格について野村証券・池田雄之輔さんは「貿易赤字が減る、物価が上がりにくくなるので生活コスト面からは助かる。背景にあるのは中国景気の弱さ。資源需要が減ってきている。中国の弱さはグローバルにモノ需要の弱さに波及してしまうので日本の機械の輸出が弱まってしまう。他の国が弱くて日本からの輸出が弱くなるのが一番悪いパターン。米国のインフレが下がり米国の金利が低下しドル安円高になるのは良いパターン。需要が弱くなるのは問題が多い」などと述べた。（日経電子版）
日本経済新聞・小竹洋之の解説。「岸田政権、未完の脱デフレ」（日本経済新聞4日付3面）記事紹介。小竹さんは「政府は9月3日に経済財政諮問会議を開いて岸田政権の経済運営の成果を振り返った。名目国内総生産GDPが600兆円を超えて過去最高を更新。失われた30年の経済停滞の出口が見え始めているが乗り越えなければならない課題が多い」などと述べた。きょうのテーマ「新総理に託される世界5位の経済」。小竹さんは「ドルに換算すると国際的な地盤の沈下は鮮明。国際通貨基金IMFの4月時点の予測では2025年にはインドに抜かれて世界5位に後退してしまう。効果的な成長戦略を打ち出せないと更なる地位の低下に歯止めがかからない。自民党総裁選は本日が告示、27日投開票。勝利を収めた候補者は新総理に就任。岸田総理から託された日本経済の改革により一層の覚悟が問われる」などと述べた。
小竹さんは「3日に開かれた経済財政諮問会議では40種類以上の経済指標を列挙して岸田政権発足時からの変動をまとめている。名目GDP、設備投資、名目雇用者報酬など過去最高を更新。日本でも物価と賃金の上昇に好循環の兆しがみられている。しかし、潜在成長率は0．6％にとどまる。主要7か国G7の中で最も低い。米国、カナダの2％とは大きな開きがある。岸田政権はデジタル、脱炭素、人への投資を行ってきたが中長期的な成長を促す投資が足りなかった。日本はかつて米国に次ぐ世界2位の経済大国と言われていた。2010年は中国、2023年にはドイツに抜かれて4位、2025年にはインドに抜かれしまう。ゴールドマン・サックス（2022年12月時点の予測）によると2050年には6位、2075年12位へ後退。このままでは世界有数の経済大国とは呼べなくなる時代が来るかもしれない」などと述べた。
現在、自民党総裁選に出馬をしているのは小林鷹之前経済安保担当大臣、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境大臣、高市早苗経済安保担当大臣、加藤勝信元官房長官、上川陽子外務大臣。物価対策、デフレからの脱却、金融所得課税の強化、増税なき強い経済など経済政策を表明している。新総理は世界の中の日本の地位を意識して発信する必要がある。小竹さんは「日本経済研究センターによると日本の実質成長率2021年～2025年度は1．4％、2026年〜2030年0．6％、2031年～2035年は0．1％とほぼゼロ成長に近い状態となる。日本経済の課題はダイナミズムが不足していることによる生産性の伸び悩み、少子高齢化に伴う労働力の不足。成長の壁を破るには企業の参入体質や労働力の移動などを活発にする改革が不可欠。日本では大規模な金融緩和の修正が始まっている。政府はある程度の規律を保ちながら効果的な財政支出を続けなければならない。防衛費や少子化対策への投資を財源の責任をもって合わせて示すことが問われる。骨太の論戦を期待したい。世界5位の経済をたてなおす責任を示してほしい」などと述べた。
自民党総裁選 きょう告示。上川大臣はきのう総裁選への出馬を正式表明した。一方、斎藤経産大臣と野田元総務大臣は出馬を断念。小泉純一郎元総理は取材に応じ「もう大人だからあれこれ言わない、自分で判断しろと言っている」などと述べた。
アメリカ同時テロから23年を迎えた11日。各地で追悼式典が開かれた。ニューヨークでの追悼式典にはバイデン大統領とハリス副大統領のほかトランプ前大統領なども出席した。遺族らが犠牲者の名前を読み上げ発生時刻に合わせて黙祷が捧げられた。
アメリカ議会下院は政府機関の一部閉鎖の回避に向けたつなぎ予算案の採決を延期した。共和党が示したつなぎ予算案は2025年3月下旬までの6カ月間を手当する内容だが、一部の共和党議員が「歳出の削減が十分ではない」と反対姿勢を示していた。
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伊藤さんのきょうの経済視点「仏財政リスク」。伊藤さんは「新しい首相は右派からですが左派からも閣僚を登用して組閣を考えている。そういう意味で極端な財政拡張には行かないけれど本来必要な歳出削減はちょっと難しい」などと話した。池田さんのきょうの経済視点「日本株なぜ狙われる？！」。池田さんは「日本株は景気敏感のウェイトが大きい。悪いことが起きると円高が発生してしまうので為替でもやられる」などと話した。