伊藤さんは「前回は据え置きでしたが、その後出てきた賃金物価統計見ると、HICPは2．6から2．2に鈍化しています。妥結賃金の上昇率も鈍化し、GDPデフレーターも賃金上昇を企業が利益で吸収するECB狙い通りの推移になっているということで、賃金物価スパイラルのリスクは低下したという判断で、25ベースポイントの利下げだと思います。これまで通り、基本はデータ次第、それから会合ごとの判断ということでデータを確認しながら、引き締めの度合いを調整していくという方針は変えないと思います」、池田さんは「自民党総裁選について、海外投資家が注目しそうな争点が出てきています。特に労働市場を柔軟化させるという方向の改革については、これこそが日本がやるべき取り組みだという特に米国の投資家にはそういう見方が多いです。もう一つは、総裁選の後になると思いますが、解散総選挙のスケジュール感というのも重要だと思っています」などと話した。