- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 木野内栄治 高島修
オープニング映像と挨拶。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカの8月小売売上高は前月から減少するとの市場予想に反し0．1％の増加。個人消費の底堅さが改めて示された形。8月小売売上高（前月比）↑0．1％。市場予想↓0．2％。2カ月連続で増加。業種別：無店舗販売（ネット通販など）↑1．4％、自動車・部品↓0．1％、衣料品↓0．7％、飲食店・横ばい。全体としては強弱まちまち。自動車・部品除く↑0．1％。市場予想↑0．2％を下回った。
- キーワード
- 小売売上高
アメリカの8月鉱工業生産指数（前月比）↑0．8％。市場予想↑0．2％を大幅に上回り、2カ月ぶりにプラスに転じている。自動車・部品↑9．8％と大きく伸びたことが全体を押し上げた。8月設備稼働率（前月比）78．0％（↑0．6ポイント）。
「ZEW景況感指数」の期待指数は3．6（↓15．6）。市場予想17．0を大幅に下回った。現況指数−84．5（↓7．2）。2020年5月以来の低水準。ZEW・バンバッハ所長は「経済情勢が早期に改善するとの期待は、明らかに薄れてきている」と指摘。
ニューヨーク証券取引所から日本生命NY投資現地法人・今真一郎が解説。17日のニューヨーク株式市場について、8月小売売上高が市場予想を上回ったことなどを受け、寄り付きから上昇。その後は翌日に公表を控えるFOMC（連邦公開市場委員会）を前に上値は重い展開。S＆P500はほぼ横ばいで終了。小売売上高は市場予想を大きく上回った7月のデータから、伸びが減速したものの、前月比で0．1％のプラスとなり、市場予想を上回った。GDP（国内総生産）算出に使用されるコントロールグループ（自動車、ガソリン、外食など除く）↑0．4％。個人消費の底堅さが示された形。項目別では低調な自動車販売やガソリン価格下落に伴うガソリンスタンドの売上高減少が全体を押し下げた一方、ネット通販を含む無店舗販売やヘルスケアが好調。衣料品、家具、電化製品と言った裁量的支出は前月から減少。オンライン小売・イーベイのジェイミー・イアンノーネCEOが「消費者は価格に対し慎重であり、価格に対する価値をより求めている」と述べるなど、多くの企業から消費者の節約志向を指摘する声が聞かれる。18日のFOMC（連邦公開市場委員会）、では4年半ぶりの利下げが確実視されているが、アメリカ経済がソフトランディングを達成できるか、今後の個人消費動向や企業決算などに注目が集まる。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ゲストを紹介。アメリカの8月小売売上高は前月比0．1％の増加で市場予想を上回った。シティグループ証券・高島修さんは「FOMC（連邦公開市場委員会）を今晩に控え、25bpか50bpの利下げどっちかが焦点になる。そこに影響があるかが問われている。結果から言うとそこに影響するほどものではなかった」と解説。「FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策のビッグピクチャーの1つは、インフレ鎮静化に伴った実質金利を緩やかに調整。もう1つは雇用の緩やかな減速に対しての対応。小売統計のような統計が強く影響を及ぼすような状況にはなっていない」、為替については「25bpの利下げにとどまるリスクが減って、米国株のようなリスク資産は底堅い結果、リスクオン的な円安の影響が少し出たのでは」などとコメントした。
各国の為替の値を伝えた。
高島さんはドル円予想レンジを141.50～143.00円とし「昨晩のアメリカの株・金利は小動きで、ドル円はリスクオン的に少し円安だったかなと整理している。きょうはFOMCに向けて動きづらいところではあると思うが、基本的にドル円は小確りした展開になると考えている」と話した。また、注目ポイントには「日米金融政策でドル円は？」と挙げ、「シティグループの予想では今週のFOMCでは0.25％の利下げ、日銀は政策据え置きを基本シナリオとしている。ただ、来年末にかけてはFRBは3％近くまで利下げ、日銀は1％まで利上げし、着実に金利差は縮小すると予想している。ドル円はそうした金利差縮小を予想してか今回は急落したが、これは我々の長期的に弱気なドル円見通しに沿った展開となっている。ドル円のパフォーマンスが日米の1か月金利差の水準ごとでどのように違うのかを示したグラフを見てみると、4.75％を上回るとドル高・円安だが、金利差が4.75％を下回るとパゴーマンスが悪化する傾向がある。金利差が開いていた時に広がった円キャリーの巻き戻しが金利差が縮小した時に強い円買い戻し圧力を生むからだと考えている。特に金利差が4.25％～4.75％の間に下落幅が大きくなる傾向があるが、今回はドル円はすでに160円前後から140円前後まで20円幅で下落している。現在の1か月金利差は4.85％程度なんですが、ドル円は金利差4％程度まで縮小することは織り込み済みなんじゃないかと考えている。そういう意味で今晩のFOMCはグローバルには重要なイベントだが、ドル円にとってみれば0.25％か0.5％かの利下げ幅はそれほど問題ではないのではないかと考えている。次の大きな下落は実際の短期金利さが4％を下回り、3.5％程度まで縮小する必要があるのではないかと睨んでいる。これは年末くらいにずれ込むんじゃないかと思う。基本シナリオとしては100日線・200日線が位置する150円～152円への戻りを見込んでいるが、気になるのは昨年来サポートとして機能してきた350日線が8月に割り込んで以来、サポートからレジスタンスに転化する兆しを見せている。市場価格の値動きとしてはこれは非常に弱い。足元の実際の短期的な判断としては、まだドル円の下落リスクにバイアスをかけて見ておく必要があるかなと考えており、リスク判断としてはかなり複雑な状況と考えている」と話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
17日の世界の株価を確認した。中国は中秋節のため休場。
- キーワード
- 中秋節
みずほ証券・三浦さんは日経平均予想レンジを36，100円～36，600円とし、「米国株は高安マチマチで円安や昨日下落した反動で上昇して始まると思われる。今晩のFOMCの発表を控え様子見の投資家が多く、商いが少ない中、買い戻し一巡後はドル円睨みで値幅を伴い乱高下するのではないかと考えている」と話した。また、注目ポイントには「日本株＝米国株×ドル円」と挙げ、「今年の日経平均とナスダックの方向性はほぼ同じとなっている。日経平均の寄与度が大きい値嵩ハイテク株がナスダックの影響を受けているためと考えられる。また、円安は株高、円高は株安の関係にもある。円安時は輸出関連企業への業績期待から買われるが、円高は業績上方修正期待の後退で売られやすくなると考えられている。先週末の日経平均は前日のナスダックが上昇したが、ドル円が141円を下回るなど円高が進んだことから下落した。米国株高を円高が相殺した形となっている。今年の前半は米国株高の好条件が揃い大きく上昇したが、後半は米国株安・円高など悪条件が揃い大きく下落した。日中は先週末のようにドル円と連動することが目立っており、先物など短期筋がドル円を見ながら売買している様子。今後も日本株は米国株とドル円の影響を受けやすく、両睨みの展開になると思われる。今年の海外投資家の売買動向は米国株高局面では買い越し、米国株安局面では売り越しが目立っている。特に7月以降は円高も加わり売り越しが目立っている。海外投資家の売買動向は米国株に比べてドル円の動きも重要だといえる。7月以降の円高局面で日経平均をナスダック割ったNN倍率は低下し、ナスダック有意となっている。米国株高でも円高が相殺する動きとなり、方向性は米国株と同じだが、米国株に対して出遅れており、円高基調では出遅れ状態が続きそう。逆に米国株安でも円安なら下げが小さいと思われる。今後、新内閣発足や解散総選挙での株高への期待もあるが、方向性はあくまでも米国株次第で、さらにドル円の影響を受けるとみている」などと話した。
- キーワード
- みずほ証券連邦公開市場委員会会合
国土交通省が発表した基準地価で、全国平均は前年比3年連続で上昇。全国平均の上昇率は住宅地が0．9％、商業地は2．4％、全用途は1．4％だった。住宅地の上昇率上位10地点は沖縄と北海道で占め、トップは移住目的の需要が拡大した沖縄・恩納村だった。商業地の上昇率は半導体メーカーが進出した熊本・大津町や菊陽町などで30％を超えた。下落率の上位10地点は住宅地・商業地ともにすべて能登半島地震の被災地だった。
生成AIの基盤技術の研究・開発を行うスタートアップ・サカナAIは、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3つのメガバンクや伊藤忠商事、NEC、富士通など、複数の日本企業から出資を受けると発表した。関係者によると出資するのは三菱UFJを筆頭に10社であわせて100億円程度となる。サカナAIはこれらの企業にAI技術を提供するなど、協業も進める。サカナAIは、グーグル出身の研究者らが去年設立。今月、エヌビディアからの出資も発表した。
シャープ・沖津雅浩社長は「今後はモビリティーも1つの生活空間として、新たな価値創出に挑戦していく」と述べた。シャープがEV（電気自動車）試作モデルを公開。コンセプトは「リビングルームの拡張空間」。ワンボックス型のEVに65インチの大型モニターのほか、180度回転できる座席などを装備。車台は、親会社・鴻海精密工業製を採用し、数年後の販売を目標にしている。
EU・ヨーロッパ委員会は、加盟国に対したばこ製品に関する規制を強化するよう勧告した。禁煙エリアを医療や教育施設の屋外や駅などにまで拡大するよう要求し、遊園地など子どもが集まる屋外での禁煙対応を進めることを要請している。規制の対象についても、電子たばこや加熱式のたばこなども含むべきと提起した。
イタリアの金融大手・ウニクレディトは、ドイツ・コメルツ銀行の株式を最大30％取得できるよう、銀行監督当局に許可を申請する方針を決めた。イタリアの新聞・イルメッサジェッロが報じたもの。許可申請は数日中に行われる見通しとしている。ロイター通信によるとドイツ連邦金融監督局が申請を受理し、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が原則60日以内に判断する。
「7月の国内機械受注・8月の貿易統計発表」など今日の予定を伝えた。
木野内さんは「8月貿易収支が出ますが、、為替も大きく動く中で今後トレンドが変わるのか注目です。国内の統計では貿易収支、中でも輸出の鈍化がどのくらいかを確認したいです。輸出が鈍化していくと、ダイレクトに鉱工業生産や景気に影響が出てきます」。高島さんは「シティグループとしては今回のFOMCは0．25％の利下げを基本シナリオとしていますが、0．25％か0．5％かというのはかなり際どい判断になると考えています。重要なポイントは景気減速で、年内は1％程度じゃないかなと考えています」