ニューヨーク証券取引所から日本生命NY投資現地法人・今真一郎が解説。17日のニューヨーク株式市場について、8月小売売上高が市場予想を上回ったことなどを受け、寄り付きから上昇。その後は翌日に公表を控えるFOMC（連邦公開市場委員会）を前に上値は重い展開。S＆P500はほぼ横ばいで終了。小売売上高は市場予想を大きく上回った7月のデータから、伸びが減速したものの、前月比で0．1％のプラスとなり、市場予想を上回った。GDP（国内総生産）算出に使用されるコントロールグループ（自動車、ガソリン、外食など除く）↑0．4％。個人消費の底堅さが示された形。項目別では低調な自動車販売やガソリン価格下落に伴うガソリンスタンドの売上高減少が全体を押し下げた一方、ネット通販を含む無店舗販売やヘルスケアが好調。衣料品、家具、電化製品と言った裁量的支出は前月から減少。オンライン小売・イーベイのジェイミー・イアンノーネCEOが「消費者は価格に対し慎重であり、価格に対する価値をより求めている」と述べるなど、多くの企業から消費者の節約志向を指摘する声が聞かれる。18日のFOMC（連邦公開市場委員会）、では4年半ぶりの利下げが確実視されているが、アメリカ経済がソフトランディングを達成できるか、今後の個人消費動向や企業決算などに注目が集まる。
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「ダウ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- アメリカは中国への追加関税145％、中国はアメリカへの追加関税84％。記者は「中国は対トランプ政権をにらみリスク分散してきたので貿易戦争に自信がある」と話した。報復合戦で大豆をアメリカ産からブラジル産へシフトを加速することでアメリカの大豆輸出が打撃を被る可能性がある。
- 2025年4月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を90日間にわたり停止するとしている。これに対し中国への関税は125％に引き上げる形となる。報復措置を取らず協議を要請してきている国が対象で75カ国以上にのぼるといい、停止中は関税を10％とするとしている。ニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は前日比2900ドル超えの上昇であり過去最大の上げ幅となるとともに、ヨーロッパや[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 「相互関税」一時停止について。涌井さんは、今回の一時停止はシナリオどおりではなく想定外だったのではとした。トリプル安は大きな金融危機につながることを示す危険な状況、さすがにまずいと判断したのではとのこと。90日間は各国との交渉期間になるとされる。アメリカ国内では、支持者層からも、支持はするが今回の関税政策は見直してほしいとの声が聞かれたそう。
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 関税の一時停止が発表されたことで9日のNY市場ではダウ平均株価が史上最大の上げ幅を見せた。また関税の一時停止が発表されるまでNY市場ではアメリカ国債も大きく売られ、10年債利回りは一時4.5％台まで急上昇していた。関税の一時停止が発表されるまで金融市場では株安・ドル安・債権安の「トリプル安」の状態になっており、これがトランプ大統領に軌道修正を迫る圧力になった[…続きを読む]
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