- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 木野内栄治 高島修
気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
日本生命NY投資現地法人・今真一郎さんは「個別銘柄としての証券取引所に注目です。私がいるNY証券取引所グループを傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）は、株価が年初来で28％と大きく上昇しています。ICEは、かねてから株式だけではなく、住宅ローンや債券など様々な資産でのビジネスを拡大してきましたが、近年、エネルギーに関する取引の割合が大きくなっている点に注目です。同社の取引所部門のうち、取引コストを考慮すると最も大きいのが原油や天然ガスなどのエネルギー関連に由来する取引で、第2四半期のICEの取引所部門の売上は、対前年14％増加、中でもエネルギー関連の売上は32％と大きな伸びとなっています。背景にはエネルギートランジションがあり、そうした中で重要な役割を果たしているのが液化天然ガス、LNGです。エネルギー政策は、アメリカ大統領選挙の大きなアジェンダの一つで、複数の視点で注目したいと考えています」など話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
きょうのテーマは「電力設備投資」。木野内さんは「日本が持続可能な経済発展を続けていくには電力設備投資が必要不可欠。大きな金額が動くので株式のテーマとしても面白いので紹介したい。2050年に向けた電力需要の1つの試算では世帯数の減少や省エネなどによって減少する。高齢化でオール電化も進むと見込まれたが電力需要は減少と捉えられていた。ところがここへ来てデータセンターや水素製造など新しい電力需要が出てきて上向いていく予想になってきた。もっと電力需要が増えてもおかしくないのが今の見通し。化石燃料の場合はCO2の排出の面があるのでサスティナブルではないが、加えて日本の貿易収支の観点で見てもサスティナブルではない。今後必要なのは鉱物性燃料の輸入数量を減らすこと。それと同時に日本は黒字をかせぐことがサスティナブルな貿易収支には必要だと思う。サスティナブルな貿易構造に必要なことは再エネの活用、原発の活用、黒字拡大。」などと述べた。
ある食品工場の倉庫のなか。積まれているのはじゃがいも。薄くスライスして油で揚げてできるのがポテトチップス。今回のMarketリアルはスナック菓子で国内シェアトップの「カルビー」。日本で生産されるじゃがいもの約18％をカルビーが使っている。主力製品はじゃがいもを使ったスナック菓子だが小麦・コーン・豆を原料に作ったものも国内販売シェアトップ。カルビーの経営を担うのが去年トップについた江原信さん。江原社長が就任する前の業績は売上高が2500億円前後で伸び悩み利益の成長もなかなか見通せない状況にあった。そこで江原社長は次なる成長に向けた事業構造改革としてDXを活用した生産管理や製品ラインナップの見直しに着手。収益力の強化をはかった。2024年3月期の業績は売り上げ高は3000億円を突破し過去最高。営業利益は約20％増えた。事業構造改革を進めさらなる収益力強化を狙うカルビー。江原社長に今後の成長戦略を聞く。
カルビーの江原社長は1981年に伊藤忠商事に入社される。その後2001年にジョンソン・エンド・ジョンソンでキャリアを重ね2011年にカルビーに入社。カルビーでは副社長を経て去年社長に就任される。江原社長は「23年2月に『チェンジ2025』という構造改革の計画を仕立てが、それの初年度としてはまずまずかなと思うがまだまだこれから。」などと話した。カルビーは1949年に創立した。社名の由来は「カルシウム」の「カル」とビタミンB1の「B」を組み合わせたもの。「かっぱえびせん」は発売から60年、「ポテトチップス」は発売49年、「じゃがりこ」は発売29年とロングセラー商品を多く抱えているが、プライベートブランド製品も含めると約1300点の製品を製造・販売している。またお菓子だけでなく食品も展開していてオーツ麦を原料としたシリアル食品「フルグラ」は国内販売シェア58.2％でトップ。業績は前期2024年3月期に売上高が初の3000億円を突破。今季売上高と営業利益は増収増益を見込んでいる。江原社長は「国内でベースとなるポテトチップス・じゃがりこ・かっぱえびせん、シリアルの販売が好調だったことが大きな要因だった。特にかっぱえびせんは常に100億を超える安定的な商品だが、23年度は20％近く売り上げのアップを果たしている。少子高齢化もあって長期的には厳しい市場だとは思うが、まだまだ掘り起こせていない需要があると思う。」などと述べた。営業利益率を見ると2016年3月期に11％を超えていたがじわじわと低下して今は9％。利益率の落ち込みについて江原社長は「国内既存の事業の稼働率が目いっぱいになり、今までのやり方だけでは成長率・営業利益率を上げることは難しいと考え、それを社内で議論を進めていた。世界では営業利益率が15％以上ある企業がたくさんある。したがって利益率はまだまだ上げていかなければならないと思うが、カルビーグループとしてはこれから構造改革、成長投資をしていくので、営業利益率ももちろん追っていくがむしろ営業利益の額を増やしていくことに注力していきたいと思っている。」などと述べた。
滋賀県にある湖南工場は、ポテトチップス・じゃがりこなどを生産する西日本の主力工場で、24時間稼働している。作業の効率化と人手不足を解消するため、2022年にデジタル技術を活用した設備を導入。トレーサビリティシステムで1袋単位で製品情報を一元管理し、情報の照会スピードが向上した。油で揚げたポテトチップスの品質に問題がないかセンサーを使ってリアルタイムで測定することで、品質の変化に素早く対応している。DXを進めることでデジタル化されてデータ管理ができるという。
カルビー・江原信社長兼CEOがスタジオ出演。江原さんは「人手不足の中では、生産性を向上していくことが不可欠で、現場の作業負荷の軽減や効率性の追及も重要です。質的成長とは1300ある商品数をフォーカスして適正な数にすることで、昨年だけで100種類減らしました。我が社では、1000～1100が適正な商品数と考えている。カルビーは、独自にジャガイモを開発していて、契約生産者にじゃがいもの栽培技術の指導や収穫の支援をサポートするスタッフがいます。このような取り組みも農業の持続可能性に繋がっていることで、SDGsの一環です。全国1600の契約農家をサポートするスタッフも40名いて、農家の現場の声を吸収してサスティナビリティに寄与するか課題解決に向けてのカルビーの施策の源となります」などと話した。
カルビー・江原信社長兼CEOがスタジオ出演。江原さんは「日本でシリアル市場は600億円で、米国はその40倍です。朝食を食べない人は日本でおよそ1500万人いる。朝食欠食の市場規模は1兆6700億円となる中、『フルグラボール』を9月から販売しました。子どもや母親などに朝食の大事さを訴えて、シリアル市場を活性化しています。株価の最高値は2017年で、現在は3400円台。現在の取り組みについて、投資家に理解してもらうことが大事ですね。2026年3月期までの中期経営計画の中で、ROE（自己資本利益率）の目標を10％以上としていて、足元は9．40％。先週末時点で10．8％で達成。カルビーとして今後目指す姿は、自然の恵みを大切に生かしておいしさ楽しさを届け健やかな暮らしに貢献することです」などと話した。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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米国鉄鋼大手・USスチール・ブリットCEOは講演で日本製鉄による買収計画は「米国鉄鋼業界における最高の取引。成立しないとは考えられない」と述べた。ブリットCEOはCFIUS（対米外国投資委員会）の審査を「信頼し尊重している」としつつも「日鉄と組めばより良くなり規模も大きくなる」と強調した。米国・ミシガン州の映像。
Instagramなどを運営するメタが17日、10代のInstagram利用者のプライバシーを強化するティーンアカウントを世界へ提供すると発表。17日以降作成された18歳未満のアカウントはデフォルトで非公開にしフォローしているかつながっているアカウント以外からのメッセージを受け取れない。既存の18歳未満のアカウントは米国や英国などで60日以内にティーンアカウントに変更する予定。
米国金融大手ゴールドマン・サックスが撤退する方針を決めたアップルのクレジットカード事業について、JPモルガン・チェースが引き継ぐ方向で協議を進めていることがわかった。協議は今年始まり、ここ数週間で進展したが、合意は数カ月先の可能性がある。アップルのクレジットカードは利用者数が1200万人超、年率4％超の預金サービスを提供。
木野内栄治さんは「金融所得課税」。自民党総裁選挙で、一部に金融所得課税を強化した方がよいのではとの意見がある。配当では、法人税を払った後の残りにまた課税するといった二重課税の問題があります。前回の総裁選でも、岸田さんが金融所得課税に前向きで、総裁選の途中から株安が始まり、岸田ショックという急落になって撤回せざるを得なくなりました」、高島さんは「FOMCの後、ブラジル中銀が金融政策を発表します。ブラジル中銀は今回金融引き締めに動きそうで、10．5％から10．75％利上げがほぼ確実です。シティグループでは、今後4会合連続の利上げで11．5％まで金利を引き上げていくと予想しています。ブラジルが引き締めに動く意義と、キャリーで円や人民元が売られたときにメキシコとともに買われていたのはブラジルのキャリーの巻き戻しにブラジル中銀の判断が影響するのかがポイントです」などと話した。
明日のモーサテの番組宣伝。FOMCの結果を速報で伝える。
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