国土交通省が発表した基準地価で、全国平均は前年比3年連続で上昇。全国平均の上昇率は住宅地が0.9%、商業地は2.4%、全用途は1.4%だった。住宅地の上昇率上位10地点は沖縄と北海道で占め、トップは移住目的の需要が拡大した沖縄・恩納村だった。商業地の上昇率は半導体メーカーが進出した熊本・大津町や菊陽町などで30%を超えた。下落率の上位10地点は住宅地・商業地ともにすべて能登半島地震の被災地だった。
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