- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 尾河眞樹 剱崎仁
オープニング映像。
米9月のPMI速報値は54.4と前月比↓0.2低下した。S＆Pグローバルは大統領選挙の不確実性が景況感を抑制し「今年の見通しに影を落としている」としている。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はFOMCで決まった0.5ポイント利下げは「正しい決断だった」との考えを示した。「0.5ポイント引き下げても金融政策は依然、抑制的な水準」「データが大きく変わらない限り小さなステップになる」と述べている。
バイデン政権は23日、インターネットへの接続機能を搭載したコネクテッドカーについて、中国とロシアの部品やソフトウエアを使った車両の輸入・販売を禁止すると発表した。通信機器を通じた違法な情報収集や遠隔操作を防ぐ狙いがある。規制は2027年モデルから順次適用。
ニューヨークの松谷さんと中継。ハリス氏経済政策が好評？ハリス氏の支持率は「生活費」「住宅価格」「雇用」でバイデン氏を25ポイント以上上回っている。トランプ氏に対しても経済政策に関してハリス氏をより信頼しているという結果が世論調査で示されている。ゴールドマン・サックスは、ハリス氏が勝利しねじれ議会も解消すればトランプ氏が勝利した場合よりも経済成長する可能性が高いと評価している。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ソシエテ・ジェネラル証券の剱崎仁さんとソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹さんが紹介された。米PMIから読み解く景気の今。尾河さんは「55.4ということですので水準としてはかなり高い」「市場予想では政策金利かなり中立金利の方まで下げていくっていう大幅な利下げ見込まれてるんですけれどもそこまでは下げないんじゃないか」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
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ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：143．00円〜144．50円。先週日米の金融政策を乗り越えたので、今週は両方の経済指標を見極める週になる。少し落ち着いた動きになるのでは。注目ポイント：アメリカ利下げ後のドル円相場。利下げ幅に比べそんなにドル安にいかなかった。パウエル議長の会見で“経済は良好”と言っていた。あくまでも予防的な利下げの色彩が濃い。今回大幅な利下げに踏み切ったことで、先々のインフレリスクが高まったとの見方もドル安にいかなかった要因。大統領選も控え、アメリカ長期金利は比較的高止まりしやすい。テクニカル上、次のサポートは137円25銭。アメリカの利下げと、日銀の利上げ観測でそのあたりまで目先は一時的にドル円が下落してもおかしくないが、アメリカがソフトランディングのシナリオならドル円がどんどん下落していく可能性は低いのでは。来年通年で147円前後、150円手前まで持ち直す可能性が高いのでは。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
岩井コスモ証券・林卓郎が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万8000円～3万8500円。連休中の海外堅調を支えに今日も大幅高スタートが想定されるが、先週特に強さを示した反動などでその後は伸び悩む。今週の自民党総裁選をはじめ年末に向け株価に影響しやすい重要イベントを多数控え、神経質な値動きが続く可能性高そう。注目ポイント：重要イベントと株価パターン。今後のスケジュール：9月27日・自民党総裁選投開票、10月1日・年度下期スタート、10月下旬・主要企業の中間決算、10月？・衆議院解散総選挙、11月5日・アメリカ大統領選挙投開票。円高懸念後退で企業業績期待が戻りやすい地合い。今から期待が持てるタイミングを迎えることになる。
4人が立候補した立憲民主党代表選挙。新代表に野田佳彦元総理大臣が選ばれた。野田新代表は「フェアプレーの究極は、結果が出たらノーサイド。力・心を合わせて打倒自民党に向かっていきたい」と述べた。代表選は野田元総理と枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆議院議員の4人で争われたが、1回目の投票ではどの候補も過半数に届かず、野田前総理と枝野前代表による決選投票にもつれ込んだ。その結果、野田元総理が232ポイントを獲得し新たな代表に選出された。野田新代表は、新体制の人事の骨格をきょう決定し、次の衆院選に向けた総合選挙対策本部を今週中に設ける考え。
岸田総理大臣は先ほど、訪問先のニューヨークで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアによる侵攻が長期化する中、ゼレンスキー大統領は日本からの支援に改めて謝意を示した。岸田総理は「ウクライナはあすの東アジアかもしれないとの危機感のもと、国際秩序を揺るがす暴挙に立ち向かうことを決意した」と強調し、日本政府として引き続き支援する方針を伝えた。
自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当大臣は、きのう公開されたインターネット番組で「金利をいま上げるのはアホやと思う」と述べ、日銀を牽制した。金融政策運営について「消費マインド、投資マインドを下げることを今しては駄目だ」としたうえで、円安によって輸出が促される面に言及した。
きょうはオーストラリア準備銀行が政策金利を発表する。物価が高止まりるす中、政策金利を7会合連続で据え置くのか注目が集まる。25日、アメリカでは新築住宅の販売件数が発表される。26日は日銀が7月に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表する。政策金利の引き上げと国際会議での減額を決めた判断の背景が明らかとなる。27日は岸田総理の後継を決める自民党総裁選が投開票される。決選投票にもつれ込む可能性が高いとの見方が強まっている。アメリカでは8月の個人消費支出物価指数が公表される。
剱崎さんは27日に発表される個人消費支出物価指数について「8月のコアCPEデフレーターは3か月連続で前月比0.2％の上昇を予想している。一般的にコアCPEデフレーターは消費者物価指数と生産者物価指数を利用して計算される。8月のコアCPEが前月比0.2％の上昇の後で0.3％の上昇と若干上がる。8月のPPIも7月の0.2％低下の後0.3％上昇となり、両者ともに市場予想を上回ることとなる。ただ、コアPCEデフレーターの中でCPIを利用している項目、PPIを利用している項目を全て合成してコアPCEデフレーターに対する前月比に対するCPIからの寄与度とPPIの寄与度を計算すると、8月のCPIからの寄与度は7月のプラス0.11％ポイントの後プラス0.13と僅かな上昇で、8月は実は寄与度は3が月連続でプラス0.03と何も変わらないとなる。それぞれ7月からの大きな変化はないということになる。4か月連続でコアPCEデフレーターの前月比は2％のインフレ率と整合的な0.2％以下となり、インフレ率は当面利下げの足かせにはなりにくい」などと話した。