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- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 尾河眞樹 剱崎仁
きょうから「テレ東BIZ」のライブ配信でコメントを書き込めるきのうが追加された。
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全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
ダウ、ナスダック、S＆P500指数。第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥さんは「セールスフォースは今回のイベントで、企業の営業やマーケティングを支援する新たなAIサービス『エージェントフォース』を10月から提供すると発表しました。セールスフォースは近年、売上の伸び率が鈍化傾向で、今年度は初めて成長率が一桁台にとどまると予想されており、今回のAI新サービスをテコに業績を拡大させる狙いです。企業はインターネット経由で利用できるパブリッククラウドへの支出のうち、AI関連の割合を現在の5％から3年後12％に拡大するとみられています。従来のソフトウェアからAIを活用したカスタマーアプリケーションや、新しいワークフローの構築を優先する傾向が強まっているようです。最大の競合であるマイクロソフトは、チャットGPTを武器に勢いを増しています。競争が激化する中、ソフトウェア企業がどうAI戦略を加速させていくか注目しています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
劔崎さんは「先週のFOMCで0．5％の利下げが決定されました。2024年については11月の会合、それから12月の会合でそれぞれ0．25％の利下げが予想されています。2025年は1％の利下げなので、四半期ごとに0．25％の利下げが予想されています。私の注目は失業率の見通しで、現在FRBは求人率と失業率の関係を示すベバレッジ曲線に極めて注目しています。FRBの見通しは、利下げによって経済はハードランディングに陥るギリギリの段階で踏みとどまるという姿が想定されています。利下げによる失業率の押し下げ効果を試算したところ、今後利下げを行なって失業率が上昇した場合、FRBは今後の利下げペースを早める可能性があります。また、FRBの金融政策とインフレ率の関係を考える上では、労働市場、賃金、サービス価格の関係を見るのが重要になります。私は、今後も中立金利の見通しは実は上方修正が続くと思っており、今中央値が3％台前半になっているので、最終的には3％台の前半には少なくとも上方修正されるだろうと思います。2025年末までに利下げは完了するという可能性もあり得ます」などと話した。
社長100人アンケート。巨大地震や台風といった自然災害の時の「BCP（事業継続計画）」を見直す企業が増えている。企業の間でBCP作りは進んでいて、9月時点で98．6％が策定済み。そのうち、能登半島地震や南海トラフ臨時情報を受け、自然災害の時のBCPを見直した企業は31．2％、見直しを検討する企業は52．5％に上った。この他アンケートでは、国内の景気動向などについて聞いた。足元の景気について拡大との答えは7割強で、前回調査からおよそ20ポイント上昇。また、安定的にビジネスを続ける上で理想のドル円相場の水準については1ドル135円が中央値だった。（日経電子版）
シマノは、来年、AI人工知能で自転車の駆動を制御する新しい変速システムを実用化する。ペダルを漕ぐテンポや変速のタイミングは乗り手によって個人差があるが、AIは試乗データをもとに自転車の乗り方の多様なパターンを記憶するとともに、実際の乗り手の運転の癖を学習し、速さや傾きに応じ適切なギアチェンジのタイミングを判断し変速機を作動させるという仕組み。このシステムはリチウムイオン電池を搭載しないため、車体が軽い上にギアチェンジを気にせずブレーキ操作に専念できるので安全運転にもつながる。（日経電子版）
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- シマノ日本経済新聞 電子版
劔崎さんは「足元の景気については拡大という答えが7割でした。拡大をやはり選んだ理由というところを見ると、個人消費の回復というものが最多の78．8％ということになっており、この背景としては6月に実質賃金が2年3ヶ月ぶりにプラスに転じて、7月もそれが続いていることが挙げられます。今後の注目は、所定内給与の前年比の部分、実質ベースがプラスに転じるかどうかですね」、尾河さんは「企業の景況感は、円安で儲かっているところも多いので右肩上がりですが、これまで連動していたはずの家計の景況感というのが非常に弱く、これまで過度な円安によって家計の方が苦しいというところが出ています。過度な円安というのも修正されてきているので、家計の方の景況感もだいぶ改善していく可能性はあると思います」などと話した。（日経電子版）
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岡三証券・久保和貴さんは「香港ハンセン指数は先月の下落基調から今月に入り上昇へと転じましたが、上海総合指数は下落が止まらず、一時期2700ポイントを割り込みました。前回、2700ポイントを割り込んだのは、不動産不況の深刻化による投資マネーの流出が要因です。10月の予想レンジは香港ハンセン指数は17000～18000ポイント、上海総合指数は2600～2800ポイント。政府系ファンドが支えるとみられるがリスクは下向きで、市場の流れは売りに傾いている。去年はゼロコロナが終わり、上海など大都市に観光客が増え、政府は地方への観光支援策を行いました。しかし、外食収入（コト消費）と商品小売り（モノ消費）を比較すると、外食が消費をけん引していたが最近は減速しています。背景には国内観光の不振があり、中国の航空旅客者数の輸送量の推移を見ると、コロナが終わり国内線が爆発的に伸びましたが、去年後半から伸びが鈍化しています。2023年夏から国際線の旅客者数が加速し、コロナ前の水準まで戻ってきています。背景には、中国が海外へのビザなし渡航の対象国を拡大したことで、中国人の海外旅行がブームとなっており、旅行先の嗜好の入れ替わりが国内の個人消費の減速の一因です。財消費の中では通信機器と自動車を見るとファーウェイやシャオミといった販売が堅調でしたが、自動車は伸び悩み、今年に入り減速トレンドです。海外向けはプラスになっている一方で国内の出荷はマイナスで、海外向け、国内向けどちらでも好調なのはBYDです。中国で苦戦している日本メーカーにとっては、さらに逆風が吹いています。今月13日、中国では法定退職年齢の引き上げが発表となった。定年延長は一般的な政策ですが、若者失業率は18．8％で高く、デフレマインドにも高齢労働者の増加が影響する可能性があります。人民銀行の賃金上昇期待指数によると、2020年あたりから賃金が上がらないと思う人が多数派になっています。賃金は上がりにくいと、家計は節約志向になります。中国では、退職した高齢者が孫の面倒を見ていますが、定年延長すると孫の面倒を見る老人が減り、経済のしわ寄せが社会に寄ってしまっています」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
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4人が立候補した立憲民主党代表選挙。新代表に野田佳彦元総理大臣が選ばれた。野田新代表は「フェアプレーの究極は、結果が出たらノーサイド。力、心を合わせて打倒自民党に向かっていきたい」と述べた。代表選は野田元総理と枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆議院議員の4人で争われたが、1回目の投票ではどの候補も過半数に届かず、野田前総理と枝野前代表による決選投票にもつれ込んだ。その結果、野田元総理が232ポイントを獲得し新たな代表に選出された。野田新代表は、新体制の人事の骨格をきょう決定し、次の衆院選に向けた総合選挙対策本部を今週中に設ける考え。
イタリアの金融大手・ウニクレディトはドイツ・コメルツ銀行の持ち株比率を約21％に引き上げたと発表。金融商品を通じて株式約11．5％を追加取得、必要な許可を規制局に申請している。ウニクレディトについてドイツ・ショルツ首相は「協議などもなしに積極的に株式を取得するのは適切ではない」と述べていて買収に否定的な姿勢。
岸田総理大臣は訪問先のアメリカ・ニューヨークで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアによる侵攻が長期化する中、ゼレンスキー大統領は日本からの支援に改めて謝意を示した。岸田総理は「ウクライナはあすの東アジアかもしれないとの危機感のもと、国際秩序を揺るがす暴挙に立ち向かうことを決意した」と強調し、日本政府として引き続き支援する方針を伝えた。
上川外務大臣は、アメリカ・ニューヨークで、中国・王毅外相と会談した。上川大臣は冒頭で、中国・深センで、日本人学校に通う男子児童が男に刺されて死亡した事件を巡り「日中関係の基礎となる国民交流に深刻な打撃を与える事件が発生した」と指摘。その上で中国側に日本人の安全確保を求めた。
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モーサテプレミアムでは9月25日水曜日20：00からセミナーを開催。来るべき総選挙の見通しやマーケットへの影響について3人の専門家（みずほ銀行・唐鎌大輔氏、大和証券・木野内栄治氏、ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏）が議論。
劔崎さんは「日本の労働分配率」。付加価値に対する人件費の割合。今年の春闘のベースアップ率の賃金への反映も終了した可能性が高い。来年の春闘のベースアップ率に目を向ける必要性が出ている。本年のベースアップ率は前の年のインフレ率、前の年の企業収益率の伸びでほぼ決定される。前年のインフレ率や企業収益の伸びが徐々に低下し始めている。労働分配率の明確な上昇が見られない限りは今年と同水準のベースアップ率を来年実現するのは難しい。大企業の労働分配率は50％を下回っている。分配率の引き上げは容易。中小企業は依然として75％程度。日銀は労働分配率が高い企業であっても収益の改善がみられる環境では高めの賃上げが可能であると指摘している。中小企業の価格転嫁と収益の改善がさらに進むかどうかが来年のベースアップ率のカギになる。尾河さんは「日米金融政策の転換点」。ドル円のボラティリティーが高止まりしている。前回10％を超えてきたときはアメリカが利上げを開始した時。円キャリー取引には向かない。円キャリー取引で円安が進むことは考えにくい。