劔崎さんは「足元の景気については拡大という答えが7割でした。拡大をやはり選んだ理由というところを見ると、個人消費の回復というものが最多の78．8％ということになっており、この背景としては6月に実質賃金が2年3ヶ月ぶりにプラスに転じて、7月もそれが続いていることが挙げられます。今後の注目は、所定内給与の前年比の部分、実質ベースがプラスに転じるかどうかですね」、尾河さんは「企業の景況感は、円安で儲かっているところも多いので右肩上がりですが、これまで連動していたはずの家計の景況感というのが非常に弱く、これまで過度な円安によって家計の方が苦しいというところが出ています。過度な円安というのも修正されてきているので、家計の方の景況感もだいぶ改善していく可能性はあると思います」などと話した。（日経電子版）