社長100人アンケート。巨大地震や台風といった自然災害の時の「BCP（事業継続計画）」を見直す企業が増えている。企業の間でBCP作りは進んでいて、9月時点で98．6％が策定済み。そのうち、能登半島地震や南海トラフ臨時情報を受け、自然災害の時のBCPを見直した企業は31．2％、見直しを検討する企業は52．5％に上った。この他アンケートでは、国内の景気動向などについて聞いた。足元の景気について拡大との答えは7割強で、前回調査からおよそ20ポイント上昇。また、安定的にビジネスを続ける上で理想のドル円相場の水準については1ドル135円が中央値だった。（日経電子版）