岡三証券・久保和貴さんは「香港ハンセン指数は先月の下落基調から今月に入り上昇へと転じましたが、上海総合指数は下落が止まらず、一時期2700ポイントを割り込みました。前回、2700ポイントを割り込んだのは、不動産不況の深刻化による投資マネーの流出が要因です。10月の予想レンジは香港ハンセン指数は17000～18000ポイント、上海総合指数は2600～2800ポイント。政府系ファンドが支えるとみられるがリスクは下向きで、市場の流れは売りに傾いている。去年はゼロコロナが終わり、上海など大都市に観光客が増え、政府は地方への観光支援策を行いました。しかし、外食収入（コト消費）と商品小売り（モノ消費）を比較すると、外食が消費をけん引していたが最近は減速しています。背景には国内観光の不振があり、中国の航空旅客者数の輸送量の推移を見ると、コロナが終わり国内線が爆発的に伸びましたが、去年後半から伸びが鈍化しています。2023年夏から国際線の旅客者数が加速し、コロナ前の水準まで戻ってきています。背景には、中国が海外へのビザなし渡航の対象国を拡大したことで、中国人の海外旅行がブームとなっており、旅行先の嗜好の入れ替わりが国内の個人消費の減速の一因です。財消費の中では通信機器と自動車を見るとファーウェイやシャオミといった販売が堅調でしたが、自動車は伸び悩み、今年に入り減速トレンドです。海外向けはプラスになっている一方で国内の出荷はマイナスで、海外向け、国内向けどちらでも好調なのはBYDです。中国で苦戦している日本メーカーにとっては、さらに逆風が吹いています。今月13日、中国では法定退職年齢の引き上げが発表となった。定年延長は一般的な政策ですが、若者失業率は18．8％で高く、デフレマインドにも高齢労働者の増加が影響する可能性があります。人民銀行の賃金上昇期待指数によると、2020年あたりから賃金が上がらないと思う人が多数派になっています。賃金は上がりにくいと、家計は節約志向になります。中国では、退職した高齢者が孫の面倒を見ていますが、定年延長すると孫の面倒を見る老人が減り、経済のしわ寄せが社会に寄ってしまっています」などと話した。