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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報

日本経済新聞・村山恵一がビジネスに役立つ記事を深堀り解説。日本経済新聞夕刊「エクセル・メールAI支援が進化」(17日付)。マイクロソフトがマイクロソフト365のAI支援機能を強化すると発表。生成AIを使ってソフトを改良、作業効率を高める。マイクロソフトはAIを人間を手助けするコパイロット(副操縦士)と位置づけ。サティア・ナデラCEOはコパイロットはマイクロソフト365を利用する4億人以上の仕事の進め方や成果物を変革するとしており、新機能の追加でホワイトカラー職場を中心にAIを土台にした働き方が広がる可能性がある。テーマ「操縦かんを握り続けてこそ生かせる強力ツール」。AIによって業務の効率化が進み利便性が高そうだが便利さにおぼれて仕事のコアな部分までAI頼みとなり人が主体性を失わないよう注意しないといけない。AIは副操縦士でありビジネスパーソン本人がメインの操縦士であり続ける必要がある。パワーポイントやエクセルを使いこなすことが現代のビジネスパーソンの重要スキル。マイクロソフトの製品は文書の書式や資料デザインのひな型が豊富に用意され人間の方がツールに合わせて働き方を変えている。ただ、パワーポイントの弊害を指摘する声はある。プレゼンで聞き手の注意関心を引くためにパワーポイントの資料ではインパクトのあるビジュアル表現や簡潔な表現が使われやすい。そうなると、聞き手を引き付けることはできるが複雑な内容が省略、単純化されて深みのある議論にならない恐れもある。パワーポイントに頼った議論をしたために重大な判断ミスに気づかず大事故につながったケースもある。アマゾンでは幹部の会議の際にはパワーポイントではなく物語形式の文書で中身を説明する6ページのメモが用いられている。会議では全員がメモをじっくりと読むことからスタート。ジェフ・ベゾス氏はかつてパワーポイントは誰かを説得するには便利なツールだが真実を追求する議論には向かないと指摘。パワーポイント的な箇条書きには不十分な思考が紛れ込みやすいため、便利なツールも使い方次第で思わぬ落とし穴にはまってしまう注意喚起にもなっている。マイクロソフトの発表は作業の自動化が進みソフトの使い勝手がよくなるといった内容。AIに指示を出すとそれに沿った資料が画像付きで生成される。便利なだけに過度に依存すると自分の頭で考える場面が減ったり独自性や創造性が発揮しにくくなる恐れがある。AIとのやり取りが新たな視点や表現方法の発見につながり刺激になることはある。ポジティブな使い方になるように自分自身が作業の中心になることが重要。AIが作ってくれる文書や資料を前に仕事をした気になって中身が伴っていないことになっては意味がない。2024年版の情報通信白書によると業務に生成AIを使い効果が出ているとする企業の割合は日本18.6%、米国37.4%、中国26.9%。日本の導入への慎重さがわかる。マイクロソフトだけでなくGoogleやアップルなど各社がAIサービスの提供に力を注ぐ。仕事にAIが浸透するのは間違いない。人の能力を倍加させるようなAIの活用ができるかどうか。職場でのAIとの向き合い方を考える時期。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
ロイヤルホールディングスはロイヤルホストの216店舗で来月13日から値上げすると発表した。対象は83品で22円~275円の引き上げ幅となっている。

2025年1月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞社が行った1月の世論調査で、石破内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査から2ポイント上昇し、43%だった。「支持しない」は50%だった。優先的に処理してほしい政策課題は、「物価対策」が46%と最も多く、「経済全般」と「年金」が続いた。

2025年1月27日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で、石破内閣の支持率は43%となり、12月の調査から2ポイント上昇した。不支持は50%で1ポイント低下した。支持する理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」で44%、不支持の理由は「政策が悪い」と「指導力が無い」がともに33%だった。石破総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が46%と最も高く8[…続きを読む]

2025年1月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査。石破内閣の支持率:「支持」43%(+2P)、「不支持」50%(−1P)。支持する理由:「人柄が信頼できる」44%。不支持の理由:「政策が悪い」33%、「指導力がない」33%。処理してほしい政策課題:「物価対策」46%(↑8ポイント)、「経済全般」32%、「年金」32%、「雇用・賃金」30%。米国・トランプ大[…続きを読む]

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