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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 内田稔
オープニング映像。
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株価の終値を伝えた。ダ9月最後の取引、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の発言で下落する場面もあったが、ダウとS＆P500は最高値更新。講演でパウエル議長は、利下げを急がない姿勢を強調。投資家の間で高まっている積極的な利下げ期待とは一致しない内容になった。それでもS＆P500は年初来で約20％上昇して第3四半期を通過。大統領選を目前に控え、10月は不安定な値動きも見込まれる中、金曜日発表の9月の雇用統計に注目が集まる。東京市場ではきのう、自民党総裁選で高市経済安全保障担当大臣の勝利を見込んだ円安、株高トレードの持ち高を巻きなおす動きが優勢となり、株価は大きく下げた。石破政権の政策について、マーケットは先行き不透明感に警戒している模様。総選挙の日程など日本の政治動向に注目が集まるなどと解説をした。
総選挙について自民党・石破総裁はきのう今月27日投開票の日程で実施する方針を表明した。9日解散、15日公示となる見通し。石破総裁は「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要」と述べた。総理大臣に就任する前に衆院選の日程に言及するのは極めて異例だが、石破総裁は自治体の選挙に向けた準備期間が必要な事を理由にあげ「不適切とは考えていない」と説明。
ゲストは東短リサーチ・加藤出、高千穂大学・内田稔だと紹介。10月27日に総選挙実施の見通しだが注目点について、内田稔さんがスタジオで解説。「総裁選の盛り上がりのまま、早期の解散総選挙に流れている展開だが、4月の衆院選の補欠選挙で不戦敗を含めて3つ議席すべてを立憲民主党にとられている。立憲民主党も投手を代えて臨んでくる。与党としては癖の強いられる可能性もある。石破新総裁は金融緩和、財政拡張からの正常化を志向するような発言が多かったので、マーケットからは警戒されているが、勝ちにこだわるとマーケットを味方につける悲痛があるため、発言をトーンダウンさせ、市場の懸念払しょくに努めるのでは」といい、「金曜日に為替は円高に進んだが、高市トレードと言われる円安が始まる144円台だったので、少なくとも為替の方は元の水準に戻ってくることになる」などと解説をした。
イスラエル・ガラント国防相は30日、イスラエル北部で行われた会議でレバノンの親イラン民兵組織・ヒズボラとの戦闘について「ヒズボラに対する戦争の次の段階が間もなく始まる」と述べ、地上侵攻の可能性を示唆した。イスラエル軍は、レバノンとの国境沿いにある北部の一部地域を軍事封鎖区域に設定し、立ち入り禁止にしたと発表。地上侵攻に向けた準備とみられている。米国国務省・ミラー報道官は、イスラエルが地上侵攻の準備を進めているとの報道について「国境付近のヒズボラのインフラに限定した作戦だと説明を受けた」と明かした。
FRB・パウエル議長は9月30日の講演で、「経済が想定通り推移すれば、金融政策はより中立的なスタンスに時間をかけて移行する」との考えを示した。そのうえで、利下げを「急ぐ必要はない」と述べ、経済が想定通りなら、年内は0．5ポイントの利下げになるとの見方を示している。米国経済は「全体的に堅調」としたうえで「その状態を維持するための手段を講じる」と述べた。
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米国の衛星放送大手・ディレクTVは9月30日、競合のディッシュを買収すると発表。買収額は1ドルで、ディッシュの負債97億5000万ドルを引き受ける。買収は規制当局の承認後、2025年中に完了する見通し。ロイター通信によると両社は数十年にわたって断続的に協議を続けていた。加入者は計2000万人にのぼる。
自動車大手・ステランティスは、2024年通期の調整後の営業利益率の見通しを5．5〜7％として、従来の2ケタ台から下方修正した。北米事業の見直しに伴うコストの増加などが要因としている。業界全体の供給増加や中国メーカーの台頭で競争が激化していると指摘。ステランティスの株価は12．5％下落。
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ニューヨーク証券取引所から大和証券CMアメリカ・高橋諒至が解説。9月30日のニューヨーク株式市場について半期末かつ翌日には副大統領候補による討論会を控えるなど、総じて様子見姿勢が優勢。アナリストが新型iPhoneについて強気な見方を示したアップルが買われたほか、大手自動車メーカー・ステランティスによる通期見通し引き下げを受け、ゼネラルモーターズなどが軟調だったが、いずれも市場全体への波及効果は限定的。10月のマーケットの見通しについて投資を始めるのに適していると総合的に見れば、今年も年末にかけて堅調な地合いが続くとみているなど解説をした。
金利：米国10年国債、米国2年国債。商品：NY原油、NY金などの値動きを伝えた。
為替の値動きを伝えた。
内田さんのドル円予想レンジは143．40円～144．40円。内田さんは「自民党・石破総裁は『資本主義にとって、金利のある世界が必要不可欠』と発言していたので、自民党総裁選直後は、日銀の正常化が加速するとの思惑から円高が続きましたね。日銀は、すでに名目政策金利はプラス圏に引き上げ、石破総裁も日銀の政策決定を尊重する意向を示しています。日銀は従来通り経済、物価の情勢、金融市場の動向を見ながら次の利上げ時期を模索すると思います。よほど利上げの加速を連想させる政策が出てこない限り、金曜日の円高ショックは和らいでいくと考えられます。ここにきて、ドルが下げ渋る可能性が高まってきたと見ています」などと話した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏さんの日経平均予想レンジは3万7700円～3万8500円。浪岡さんは「最近の日本株は自民党総裁選を受けて乱高下していますが、ファンダメンタルズに着目し、ドル円とGDP成長率から日本株の先行きを考えてみたいと思います。各種前提条件により左右されるため注意が必要ですが、足元の株価からみるとこの先は底堅い展開になると予想しています」などと話した。
楽天グループは、連結子会社・楽天カードとみずほフィナンシャルグループが戦略的な資本業務提携に向け協議に入ると発表。出資比率や出資額は今後協議し、年末目でに合意したい考え。楽天カードは発行枚数が3000万枚を超える楽天経済圏の中核サービスの1つ。楽天は「みずほとの連携を加速させることで、法人領域などでの成長機会を追求していきたい」としている。みずほからの出資を受けたあとも、楽天カードは楽天の連結子会社にとどまる。これまで楽天は、グループの金融事業再編を検討してきたが、みずほとの協議開始を受け、再編を取りやめると明らかにした。
中国国家統計局が発表した9月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は49．8で、好不況の節目「50」を下回った。8月から0．7ポイント改善したものの、5か月連続で「50」を割り込んだ。項目別：生産51．2（前月比↑1．4）、新規受注49．9（前月比↑1）。内需の低迷が続く中、中国の中央銀行の中国人民銀行は先週、追加の金融緩和を発表するなど景気の下支えに動いている。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）・ラガルド総裁は9月30日、最近の経済市場の動向を踏まえ「インフレ率の目標2％を速やかに達成する確信を強めた」との考えを明らかにした。ヨーロッパ議会で述べたもので、ラガルド総裁はさらに「次回の政策決定に反映させる」とし、追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。
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ソフトバンク傘下の投資ファンド・ソフトバンクビジョンファンドが、ChatGPTを手がけるオープンAIに出資することで合意したと米国メディア・ジインフォメーションが報じた。出資規模は5億ドル（約715億円）で、ソフトバンクがオープンAIに資金を投じるのは初めてとなる。ロイター通信は先月、オープンAIが転換社債の発行により65億ドル調達することを検討していると報じていた。