- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 加藤出 内田稔
花王は、タイ最大手の財閥のチャロン・ポカパングループと、環境に配慮した日用品の開発で提携すると発表した。チャロン・ポカパン傘下の1万5000以上の店舗を対象に、新たなプライベートブランドの商品を開発し販売する。環境を重視した製品を増やし東南アジアでの事業拡大につなげる。
「臨時国会招集 石破茂総理を指名」、「日銀短観公表」など、今日の予定を伝えた。
加藤さんは「会社の規模が小さいところでは、新規求人数が前年比マイナスで、日本中で人手不足だが、求人が前年より少ない現象が起きています。中小零細企業も緩やかに賃上げをしていますが、一方で円安で打撃を受けている中小企業が多いので、賃上げをすると新規求人をある程度絞らざるを得ない苦しさが出ていると思います。日本商工会議所が中小企業にアンケートしたのをみると、77％の企業が130円より円高の方が望ましいといっているくらいで、円安の打撃が出ているのではないでしょうか。今後の数字にどう変化が表れてくるか注目と思います。1000人以上の大企業でもマイナスについて、コロナ明け後のビジネス環境に適用しようとして採用を増やしていたところ、いま見直しているということですし、大企業ですら円安だからどんどん人を取るというわけでもないですね。今日出てくる新しい数字が注目されるでしょう」、内田さんは「現在失業者数に対する求人件数は着実に低下しているので、労働市場は冷え込んできているのは間違いないと思います。同時に出てくる離職率にも注目で、少しずつ上がっているんですよね。FRBはインフレから労働市場に配慮するスタンスに軸足を移したので、留意しておく必要はあると思います」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式 株価の終値を伝えた。
高橋さんは先週発表されたコストコの決算に注目しているとし、株価は最高値圏で推移していたため決算発表翌日は利益確定売りに押されたが、既存店売上が前年から5％以上増加、来店客数が6％増と牽引し堅調な決算内容であったと感じている。また、一部店舗でガソリンスタンドを併設し給油目的の顧客の来店を誘致している。足元はガソリン価格が低下しているがそれらの影響を除くと増収率は7％まで上がる。米国は自動車社会でありガソリン代の負担がやわらぐことでそれ以外の消費が底上げされているとみている、またコストコは会員向けに金ののべ棒をオンラインで販売するサービスを展開、金価格は上昇しているが販売は非常に好調なようでオンライ部門全体の売上の伸びは20％近くになった。足元は高金利が継続してきたため消費の減速を懸念する声もあるが、高所得者を中心に底堅い消費が継続していることが示唆されているとのこと。また今後の小売企業の業績については、売上と利益率の側面で注目しているとし、今年の年末商戦はアドビによるとオンラインでの売上が前年から8.4％増加と好調が見込まれており、小売関連の銘柄にとって追い風となりそう。足元は雇用市場が沈静化しており賃金の伸び率が減速、ウォルマートやアマゾンなど従業員数が多い小売関連に好材料、ガソリン価格の下落による配送コストの低下も業績の追い風になるはずであり売上増加に加えて利益率の改善にも期待ができるため注目しているとのこと。
為替、金利、商品の値を伝えた。
テレ東BIZが大幅リニューアル、新たに「記者解説」というボタンが新設された。さまざまな番組の解説コーナーのここでしか見られない配信版オリジナルの深堀り解説をまとめて視聴することができる。
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きょうのテーマは「石破新政権下の金融・財政政策」。スタジオでは東短リサーチ・加藤出さんが解説。石破さんの近年の著作を4冊ほど読んだが関心の多くは安全保障とか地方再生などに向かっており、金融政策の記述は少ない。最新書籍「保守政治家」を見ると、金融政策に触れてるのは4ページのみ。金融政策に関心が高いわけではないので日銀に対しては、「任せるからよろしくやってくれ」というスタンスだろうとは思う。記述は少ないが金融政策に関して石破さんが言っていることは非常に正論。今の金利水準については異様に低い金利水準と言っていいと思う。海外と比較しても日本だけ突出した低さになってる。今の140円台という為替レートはまだまだ超円安と言っていいと思う。通貨安というのは家計を直撃するので、そういう意味でも過度な実質金利の低さというのは見直していく方がいいと思う。日銀は株価が不安定な間は利上げしないというようなことを実質的に匂わせて言っているが話が逆で過度な低金利を維持しているせいで為替を通じ株価の変動が激しくなっているということではないかと思う。次の利上げについては、アメリカ大統領選を経てFRBの利下げの下でアメリカのソフトランディングというのが何とか大丈夫というのが見えてきてから12月に3回目の利上げだと思っている。石破新政権の財政政策については、当面は現実的に岸田政権の方針を受け継いでいくのではないか。
アメリカの社会が政治的対立によって分断し内戦状態に陥ってしまう、そんな悪夢を描いた映画が今週日本で公開される。どのような思いでこの作品を送り出したのか監督にインタビューした。映画「シビル・ウォー アメリカ最後の日」が今週日本でも公開される。大統領選が行われる今年、この映画を公開したのはなぜか？ガーランド監督は「世界中の多くの国で分断の問題がある。状況は悪化するばかりだ。映画はその問題や懸念点を描きなぜそれが悪なのかを議論するためのものだ」などと語った。劇中の大統領は1年以上メディアの取材を拒否、内戦をジャーナリストの目線で描く。映画で描いたアメリカの崩壊は現実になるかとの問いにガーランド監督は「そうならないと願っている。現実になると大惨事だ。映画をみて考えて議論してほしい、映画は決して未来を断定していない」と語った。
中国Tech No.37、アメリカ制裁でもファーウェイ再び存在感。
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8月、ファーウェイが開いた発表会で披露されたのは「HUAWEI TruSense」、ウェアラブル端末向けの新しいヘルスケアシステム。エアバッグを内蔵した特殊なベルトで血圧測定、不整脈検知、感情の状態の把握も。今後は測定項目を60以上に増やし、遠隔医療・健康管理・スポーツヘルス分野での応用を目指す。その開発を担う研究拠点も公開された。体育館のような施設内部には温度・水流を自在に変えられるプール、バーチャルゴルフ、ロッククライミング施設も。様々な環境・条件でテストを繰り返しセンサーの精度を高めている。こうしたウェアラブル端末事業を海外メディアにアピールする背景には中国以外での市場での消費者ビジネスを取り巻く厳しい状況がある。
フランス・パリにあるファーウェイの旗艦店のショーウィンドウにはウェアラブル端末が並べられている。販売の中心はスマートウォッチ。背景にあるのが19年から始まったアメリカ政府による規制。先端半導体の入手が出来なくなり5Gスマホが生産困難になったほか、グーグル提供サービス（GMS）からも締め出されたことでスマホ事業から事実上の退場を迫られた。20年に18兆円以上あった売り上げは翌年に3割減少。しかしその後、事業モデルを大きく転換し売り上げを回復させる。事業の柱に育ちつつあるのが19年に参入した自動車事業。自社開発のOSを使ったハイテク装備を武器にベンツやBMWなどドイツの高級ブランドから客を奪い、自動車事業の売り上げは急成長している。大幅縮小したスマホ事業も復活。去年8月にはアメリカの規制を回避し独自に設計製造した半導体搭載の5G通信対応スマホを発売、中国市場でシェアを急回復させている。9月には世界初の三つ折りスマホ「Mate XT」を発売。米中対立の最中、国をあげハイテク産業強化や半導体国産化に取り組んできた中国。ファーウェイだけでなく中国全体で急速に技術力が高まっているという。
取材した上海の菅野記者は「ファーウェイの研究開発費と売上比」などについて解説。専門家は製品の中身が急速に進化していると指摘しているなどとした。
全国の天気予報を伝えた。台風17号は現在関東から500キロほど南に離れたところにあり、強風域の中に八丈島が入っている。この後関東の東を北上する見込み。関東へそれほど大きな影響はないとみられる。台風18号は3日～4日、暴風域をともなった状態へ石垣島などに接近する見込み。
楽天グループは連結子会社の楽天カードとみずほFGが戦略的な資本業務提携に向けて協議に入ると発表した。出資比率や出資額については今後協議して年末までに合意したい考え。楽天カードは発効枚数が3000万枚を超える楽天経済圏の中核のサービスの一つ。楽天は「みずほとの連携を加速させることで法人領域などの成長機会を追求していきたい」としている。みずほからの出資を受けたあとも楽天の連結子会社にとどまる。楽天はグループの金融事業再編を検討してきたがみずほとの協議開始を受けて金融事業再編を取りやめるとした。
FRB ・パウエル議長は講演で「経済が想定通りに推移すれば金融政策はより中立的なスタンスに時間をかけて移行する」との考えを示した。その上で「利下げを急ぐ必要はない」と述べ、年内は0.5ポイントとの見方を示した。またアメリカ経済は「全体的に堅調」としたうえで「その状態を維持するための手段を講じる」とした。
ECB・ラガルド総裁は最近の経済指標の動向を踏まえて、「インフレ率の目標2％を速やかに達成する確信を強めた」との考えを明らかにした。ヨーロッパ議会で述べたもので、さらにこの考えを「次回の政策決定に反映させる」と追加の利下げに踏み切る可能性を示唆した。
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- クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行
日本経済新聞によると持ち帰り弁当のほっかほっか亭を運営するハークスレイは、来年にも冷凍弁当の販売に乗り出す。野菜を大量に調達してコストを抑え1食250円程度を目指す。販路としてドラッグストアなどを想定。
加藤さんのきょうの経済視点は「中銀デジタル通貨の頓挫」。中央銀行が先進国一番乗りで中銀デジタル通貨を開発していたが、議会・国会から当面必要なしと判断され現在頓挫している状況、民間のキャッシュレスがすでに普及していて中央銀行がやる必要性はない、完全に現金をなくすことはまずいなどがあり、急ぐ必要はないとなり「究極のキャッシュレス社会の議論ということで興味深いところはある」と話した。内田さんのきょうの経済視点は「イシバノミクスと金融政策」。短期的には金融政策は日銀に任せるとのことで影響はないと思うとし、異次元緩和について警戒するとしたら日銀との共同声明のありかたを見直すや、2％という点ではなく「2％ぐらい」というかたちで物価安定目標を幅に変更していく可能性を少し念頭に置いておいたほうがいいかなと思うなどと話した。最後に株式先物の値を伝えた。