中国Tech No.37、アメリカ制裁でもファーウェイ再び存在感。
8月、ファーウェイが開いた発表会で披露されたのは「HUAWEI TruSense」、ウェアラブル端末向けの新しいヘルスケアシステム。エアバッグを内蔵した特殊なベルトで血圧測定、不整脈検知、感情の状態の把握も。今後は測定項目を60以上に増やし、遠隔医療・健康管理・スポーツヘルス分野での応用を目指す。その開発を担う研究拠点も公開された。体育館のような施設内部には温度・水流を自在に変えられるプール、バーチャルゴルフ、ロッククライミング施設も。様々な環境・条件でテストを繰り返しセンサーの精度を高めている。こうしたウェアラブル端末事業を海外メディアにアピールする背景には中国以外での市場での消費者ビジネスを取り巻く厳しい状況がある。
フランス・パリにあるファーウェイの旗艦店のショーウィンドウにはウェアラブル端末が並べられている。販売の中心はスマートウォッチ。背景にあるのが19年から始まったアメリカ政府による規制。先端半導体の入手が出来なくなり5Gスマホが生産困難になったほか、グーグル提供サービス（GMS）からも締め出されたことでスマホ事業から事実上の退場を迫られた。20年に18兆円以上あった売り上げは翌年に3割減少。しかしその後、事業モデルを大きく転換し売り上げを回復させる。事業の柱に育ちつつあるのが19年に参入した自動車事業。自社開発のOSを使ったハイテク装備を武器にベンツやBMWなどドイツの高級ブランドから客を奪い、自動車事業の売り上げは急成長している。大幅縮小したスマホ事業も復活。去年8月にはアメリカの規制を回避し独自に設計製造した半導体搭載の5G通信対応スマホを発売、中国市場でシェアを急回復させている。9月には世界初の三つ折りスマホ「Mate XT」を発売。米中対立の最中、国をあげハイテク産業強化や半導体国産化に取り組んできた中国。ファーウェイだけでなく中国全体で急速に技術力が高まっているという。
取材した上海の菅野記者は「ファーウェイの研究開発費と売上比」などについて解説。専門家は製品の中身が急速に進化していると指摘しているなどとした。