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- 豊島晋作 大江麻理子 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れた。
アメリカのアップルが新機種iPhone16を発表した。独自の生成AI機能が搭載されているという。AIサービスで出遅れたアップルにとって、反撃の狼煙となるか、停滞するスマホ市場を活性化できるかについて伝える。
テレビ東京などによる世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい人物としてトップに立ったのが、小泉進次郎氏。加藤勝信元官房長官はけさ、明治神宮を訪れ、総裁選での必勝を祈願した。その後、会見を開き、総裁選への立候補を正式に表明した。賃上げ促進税制の拡充や労働市場改革により、国民の所得倍増に最優先で取り組むなどと強調した。上川陽子外務大臣は、推薦人20人を確保したことを明らかにし、あす会見を開いて、立候補を正式に表明する。小泉進次郎氏は、きょう、テレビ東京の単独インタビューに応じた。成長戦略について、労働市場改革に向き合うことが必要だとし、従業員の解雇を原則禁じる解雇規制の緩和を大企業を対象に行うと掲げ、1年以内に法案を提出するとしている。解雇規制緩和と再就職支援の義務化などをセットにして、雇用の流動化を目指す。企業が雇い止めをしやすい非正規雇用に頼る必要がなくなり、正規雇用を増やせると主張している。残業時間の制限も見直し、より働きたい人が働ける環境を作り、企業の成長につなげたいとしている。加藤氏は、解雇規制緩和について、分厚い転職市場を作り、違う仕事に挑戦する機会を作り出すことが重要であり、規制緩和は早いなどとした。小泉氏は、政策の速さなどについては、総裁選のなかで政策論争していくなどとした。環境大臣就任時には、脱原発に前向きな姿勢を示していた小泉氏だが、インタビューでは原発を容認するとした。外交については、中国とは、戦略的互恵関係を推進して、いかに安定化させるかが重要、最終的にはトップ同士の対話が不可欠だなどとした。日朝関係をめぐっては、父・小泉純一郎元総理が訪朝して、5人の拉致被害者を帰還させた。それ以降の総理大臣は、訪朝を実現できていない。小泉氏は、前提条件なしに向き合うということが訪朝であれば、それも選択肢の一つだなどと話した。
自民党総裁選への出馬に意欲を示していた野田聖子元総務大臣が立候補に必要な20人の推薦人が確保できず、出馬を断念する見通しであることがわかった。関係者が明らかにしたもので、野田氏は小泉氏の支援にまわることを検討しているという。
アップルがiPhone16を発表。6月に発表した独自のAI技術「アップルインテリジェンス」が導入された。長いレポートを要約したり、何通もやり取りが続いたメールの要点整理や、返信文面の生成などメールが使いやすくなった。新たに追加されたカメラコントロールでズームが簡単にできる。iPhone16の価格は12万4800円からで、日本では13日から予約を開始し、20日に発売される。アップルインテリジェンスの機能は当面英語のみで日本語では来年以降の対応となる。今回、新たに搭載された画像処理機能は写真から余分な映り込みを自動で認識し、削除することができる。ただグーグルでは、「消しゴムマジック」として2021年にはスマホに搭載されるなど一般的な技術となっている。一方でユーザーの中には「アップルにはエコシステムという強みがある。多くのサービスやユーザーがiPhoneでつながっているため乗り換えにくい。だからこそアップルは時間をかけてAIの開発を進められる」との指摘もあった。
今回、独自のAI機能、アップルインテリジェンスで巻き返しを図りたいiPhone。中国の通信大手ファーウェイの新型スマホ「MateXT」は世界初となる3つ折りのスマホ。屏風のように開くと、10．2インチというタブレット端末と同じような大きさになり、かつ世界でもっとも薄いとしている。こちらもAI機能が搭載され、ニュース記事のまとめ、翻訳、スピーチ原稿執筆、画像の修正などが簡単にできる。価格は日本円で40万円からと高額だが、予約はすでに400万件を突破していて、デフレ下の中国でも一際注目を集めている。出荷台数で世界トップの韓国サムスンは7月に2つの新機種「ギャラクシーZシリーズ」を発売し、AIでのリアルタイム通訳機能やメールの自動作成の機能を搭載。グーグルの最新シリーズ「ピクセル9」もAIを使った画像や動画の処理性能を向上させている。これらに比べ、今回の新型iPhoneの機能は、想定の範囲内にとどまったとされるが、スマホのゲームチェンジャーになる可能性もあるよう。内蔵されているA18チップはiPhone15のチップに比べ性能が最大30％向上するなどハイエンドのパソコンにも匹敵する力を持っているとされる。今後ユーザーに全く新しい使い心地をもたらす可能性もあると指摘もされている。
札幌近郊にある定山渓温泉のホテル「定山渓第一寶亭留 翠山亭」に来週オープンする書店。マッサージコーナーだったスペースを改装。2500冊の本を置く予定。銭湯をイメージし、壁にはロッカーのような棚。中から、おすすめの本を取り出す仕掛け。ソファに座って読書できる個室も3つ作った。風呂上りに読書が楽しめる体験で宿泊客に新たな価値を提供する狙い。書店は、宿泊者以外も利用できるようにした。定山渓には今、書店がない。仕入れる本のリストは大日本印刷の協力でホテルに合う本を選ぶことができた。大日本印刷は店の企画から選書まで異業種の書店参入を総合的に支援するサービスを始める。あすにも正式に発表する。カフェや雑貨店など異業種が書店を併設することが増えているため、ビジネスチャンスがあるとみている。異業種を支援する時のモデルとなる店舗を見せてもらった。カプセルに入っていたのはA4サイズの小説。通常書店とは違う仕掛けを提案できるそう。また、今回1冊の注文から仕入れができるシステムを手がける楽天の子会社と提携し、支援サービスに組み込んだ。大日本印刷は今後、高齢者向け住宅や空港のラウンジなどさまざまな業種での書店の参入を手がけたい考え。大日本印刷・上埜さんは「本と生活者のタッチポイントが増えていく未来を考えながら始めている」と話した。
大日本印刷が新ジャンルの書店をサポートする。書店の無い自治体割合：北海道42．5％、東京都12．9％、愛知県3．7％、大阪府11．6％、福岡県31．7％、全国27．7％。新ジャンルの書店の特徴：脱タイパ＝非日常、出会い＝推しつながり、地域密着＝イベント。「2028年街から書店が消える日」が話題になっている。業界の危機感は強い。非日常、推しつながり、イベントなどがキーワードだ。
ガソリンに代わる燃料として開発されている合成燃料についてエネオスが今月、事業化に向けた実証プラントの本格稼働を始めたことがわかった。関係者によると建設工事が完了した横浜市のプラントで今月3日に燃料の最初の1滴、ファーストドロップを採取したという。合成燃料は工場などから排出される二酸化炭素と水素を掛け合わせて作るため、日本国内で賄える燃料として注目されている。今回のプラントは同じ施設の中で水素などの原料から合成燃料までを作る一貫製造ができる日本初のプラントとなる。完成した実証プラントの製造規模は日量1バレルだが、2040年度をめどに作る商用プラントでは、1万バレルにまで拡大させる計画。このプラントではFT合成という技術を使うことで製造した合成燃料をもとにジェット機燃料から、軽油、ガソリン、重油などさまざまな運輸業で使える燃料が製造できるようになる。エネオスは今後、商用化に向けコスト低減を進める予定。
東京電力は福島第一原発2号機で解け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出し作業を開始した。試験的な取り出しは2011年3月の原発事故後初めての試み。当初は先月から始める計画だったが、準備作業でミスが発覚するなどして作業がとまっていた。事故から13年あまりが経ち廃炉作業は最難関の工程に入る。
公明党・山口代表は今日、次の代表選には立候補せず、今の任期で代表を退く意向を明らかにした。山口代表は72歳で2009年から8期15年間、党の代表を担ってきた。後任には石井幹事長を推す声もあり党内で調整が続いている。国会内の映像。
東京・新宿区のアイスクリーム店「トミヒサアイス」ではオーガニックで旬の素材を使った11種類のアイスクリームを販売している。1日に来店する客の数はおよそ50人。そのうち4割が持ち帰りだという。そこで欠かせないのが、持ち帰り用に提供するドライアイス。毎週10キロ仕入れている。しかし納入が間に合わないという。大手チェーン、B−Rサーティワンアイスクリームも7月、ドライアイスの提供を一時的に制限した。
長岡炭酸の工場では1日に50トンのドライアイスを製造している。ドライアイスの原料は、隣接する工場が天然ガスを精製する際に生じた天然ガス、二酸化炭素。製造現場はフル稼働が続くにもかかわらず、不足するドライアイス。記録的な暑さが続いた今年の夏は、ドライアイスの需要が高まったというが、それだけがドライアイス不足の原因ではない。原料となる炭酸ガス、二酸化炭素の供給が不足しているという。ガソリン車から低燃費車やEV（電気自動車）へのシフトなど、脱炭素に向けた取り組みが加速する中、原油から精製されるガソリンの需要は落ち込んでいる。2022年度の国内の原油処理能力は10年前からおよそ25％減少（出所：経済産業省「資源・エネルギー統計」石油連盟）。世界的に進む脱炭素が皮肉にも拍車をかけているドライアイス不足。こうした問題の解決にもつながる、新たな製品の開発が進んでいる。
ドライアイス不足の解決につながる製品も生まれている。シャープが開発した保冷剤「適温蓄冷材」。シャープは、寒い場所で凍ることなく作動できる液晶の研究を活かして、保冷剤が解ける温度をマイナス24度からプラス28度までの間でコントロールできる技術を持っている。この技術を活用して冷凍食材の保冷に最適とされるマイナス22度とマイナス19度を一定時間維持できる保冷剤を新たに開発した。
経済産業省が主導する「GENIAC」には米国の半導体大手エヌビディアが出資したサカナAIや完全自動運転向けの生成AI基盤を開発するチューリングなど10の企業や研究機関が参加し国の支援を受けて開発した国産生成AIの基盤モデルを発表した。プリファードネットワークスの子会社、プリファードエレメンツは日本語に特化した世界最高クラスの性能を持つ基盤モデルを開発し、製造業などおよそ20の企業が活用に向けて協議を進めているという。経済産業省は今後、新たな開発業者も採択し国産の生成AIの本格的な社会実装を目指す方針。
中国の8月の輸入は1年前に比べ0．5％の増加にとどまり、前の月の7．2％の増加から大幅に鈍化した。不動産不況の影響で景気が冷え込んでいることが背景にある。一方で輸出は1年前に比べ、8．7％増加し市場予想を上回り5ヶ月連続のプラスとなった。携帯電話やパソコンの輸出が1割以上伸びたほか、EV（電気自動車）を含む自動車の輸出が3割増加した。内需が低迷するなか、中国企業が過剰生産分を輸出に振り向けていることなどが要因。輸出先としてはEU（ヨーロッパ連合）向けが急増している。中国製EVに対して、EUが近く関税を本格的に引き上げる方針を示していて、駆け込みで輸出が増えたという見方もある。
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中国の貿易統計。EUが中国EVの関税の引き上げへ。中国はEUに対して、世界貿易機関（WTO）への提訴、EU産のブランデーについてダンピングの疑いがあるという調査を発表。季強首相がスペイン首相に対し「中国のEVが過剰生産だとする根拠がない」と強く反論。米国やカナダも100％の関税をかける方針なで中国は猛反発している。解説キャスター・原田亮介は「貿易戦争は当分続く」とスタジオコメント。
株と為替の値動きを伝えた。
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来年の大阪関西万博で「いのちを響き合わせる」をテーマにしたパビリオンの全体像が発表された。壁も天井もない自然と調和するパビリオンで来場者に配布されるふしぎな石ころも公開された。振動で皮膚を刺激し脳に錯覚を起こすことで体が自然に動く世界初の技術。来場者を誘導したり、複数の石が一斉に動いて一体感を生み出す。「ふしぎな石ころ」開発・村田製作所・香田夏雄さんは「視覚障害者の誘導にも応用していきたい」などとコメント。
大手自動車グループ、ステランティスの日本法人は、フィアットブランドの電気自動車の新モデルを発表した。従来の車種より大きくファミリー向けを意識した5人乗りの小型SUV。日本に投入する2車種目のEVで1回の充電で走れる航続距離は493キロと1車種目より、およそ50％長くなっている。ステランティスは今後もさまざまな車種を投じることで日本市場の売り上げを伸ばす考え。