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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
「観光公害」などニュースキーワードを伝えた。
小高莫大小工業で検討しているのが新しい機械の導入。過去には生産を高めるために長年使用してきた編み機を8000万円かけて刷新した。ただ、今回の設備投資には別の理由があるという。これまで製品の仕上げの工程を依頼していた企業が後継者不足などを理由に廃業。生産を続けるためには自社で設備投資に踏み切り、仕上げの工程も自ら担うしかなくなってしまった。時に複雑な事情を抱えながら経営に取り組む企業。きょう発表されたことし4−6月の企業の経常利益は35兆円あまりと四半期ベースで過去最高を更新。設備投資も1年前に比べ7．4％伸びたが市場予想は下回った。中小企業にとって設備投資は将来の稼ぐ力にも直結するが、その決断は簡単ではないという。
製造業の投資の伸び悩み。解説キャスター・原田亮介は「日本製鉄・今井社長は今は人手不足がネックで鋼材の受注が先送りされてると答えている。日銀のヒアリングでも建築の人手不足が影響して投資が後ずれしているという回答。株主配当が設備投資を上回る」とスタジオコメント。グラフ「設備投資の伸び率」「大企業の設備投資と配当」出所・法人企業統計調査。
コロナ禍前を上回る水準まで回復した外国人観光客。彼らを悩ませているのがスーツケースをはじめとする手荷物。こうした状況を改善しようと西武ホールディングスが導入したのがスマートロッカーを活用した手荷物配送サービス「pikuraku PORTER」。荷物をロッカーに入れて、宿泊するホテルを選択。午後2時までに預けると、当日の夜7時までに指定したホテルまで配送される仕組み。配送サービスの対象となるのは首都圏のホテルおよそ500カ所。価格は1900円からで使用するロッカーの大きさに応じて料金が変わる。西武鉄道の沿線には川越や秩父など多くの観光客が訪れるスポットなどがあるため利便性を向上させて観光客を取り込みたい考え。
中国で今、丸亀製麺などを展開する外食大手のトリドールが出店攻勢を強めている。上海中心部のショッピングモールにオープンしたのは「肉のヤマ牛」。トリドールが7年前に始めた丼の店で日本では24店舗を展開している。看板商品は、牛カルビ焼肉丼。肉は塊で仕入れてスライス。均一に熱を通すためにコンロで焼き、さらに、炭火であぶって香りづけをするこだわりぶり。厨房はガラス張り、客に視覚で訴える。日本での価格は690円だが、中国では28元、日本円で570円ほどと日本よりも安く設定した。背景にあるのが、中国で進むデフレ。消費が冷え込む中、デフレの波が飲食業にも波及しコスパが大きな鍵になっている。2028年3月までに海外の店舗数を現在の3倍以上に増やすことを目指す。中国を重要なマーケットの一つとして位置づけ、今回オープンした店以外にも今年春に値ごろな価格帯のラーメン店を進出させるなど攻勢を強めている。
国連と農林水産省、UCC上島珈琲、丸紅の4者は共同でアフリカのタンザニアでコーヒー生産の新たなプロジェクトを開始することがわかった。4者はコーヒー豆の生産に伴い、大規模な森林伐採が進んだタンザニアで自然の再生と生産技術などの支援などを通じて、持続可能なコーヒー豆の生産につなげる狙い。国連と日本の官民が連携するこの枠組みは、去年4月のG7農相会合で世界の小規模農家を支援する目的で創設されたもので、今回が第1号案件になる。農水省は3億4000万円の予算をすでに確保していて、企業と共同で資金を拠出しグローバルサウスとの連携を強化していく考え。
気象庁は今年6−8月の日本の平均気温が平年を1．76度上回ったと発表した。1898年の統計開始以降で最高だった去年に並び、2年連続でもっとも暑い夏となった。気温が高い傾向は9月も続く見通しで引き続き、熱中症対策が必要になりそう。
SNS上で著名人などをかたって投資に勧誘するSNS型投資詐欺の被害額が、1月から7月までの間でおよそ580億4000万円に上ったことが警察庁のまとめでわかった。去年に比べて認知件数は3294件多い4099件となり、被害額もおよそ489億3000万円増加した。警察庁が注意を呼びかけている。
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米国大統領選挙までおよそ2か月。ハリス氏は先月開かれた民主党大会のあとも勢いを維持している。支持率では共和党のトランプ氏に1．8ポイントの差をつけ、リードを拡大（リアルクリアポリティクス）。その原動力の一つとなっているのが女性の権利を守る姿勢。世論調査では、女性有権者のうち51％が「ハリス氏を支持する」と回答。トランプ氏の38％を13ポイント上回り、支持者の間では米国史上初の女性大統領の誕生に期待感も高まっている。
米国大統領選挙までおよそ2か月。先週末、首都ワシントンで開かれていた共和党を支持する女性有権者を集めた集会では、トランプ氏の姿はなかったものの大きな盛り上がりを見せていた。ここのところインフレは落ち着く傾向がみられるものの物価は高止まりしている米国。経済政策のかじ取りで厳しい評価を受けていたバイデン大統領への不満は今、政権の一員であるハリス氏に向けられている。米国の各種世論調査でも経済や雇用政策の支持率はトランプ氏がハリス氏を上回る結果が、有権者のインフレへの不満が残る中、ハリス氏も手をこまねいているわけではない。中間層の支援に向け、食料品価格のつり上げの禁止や初めて住宅を購入する人への頭金の支援など新たな経済政策を打ち出した。しかし、元IMF高官・デズモンドラックマン氏は、ハリス氏が仮に大統領に就任しこの政策の実現に踏み切った場合には、インフレ、ドル危機、財政赤字の問題が生じるという。ハリス氏は経済政策の発表以来、各地の遊説などで政策の財源など詳細について多くを語らない戦略を取っている。
燕三条の職人と首都圏の企業をマッチングするビジネスイベント「JRE Local Hub 燕三条 in Tokyo Station！」を企画したのは、JR東日本。コロナ禍で出張客の新幹線利用が落ち込み、今も回復しきっていない。沿線の産業と首都圏の企業をつなげることで出張などのための新幹線の利用を増やす狙い。初開催の去年、ウイスキーが燻製できるジュラルミン製のスモーカーが誕生。燕三条製が消費者に受け、販売から7カ月で、売り上げは5000万円に。JR東日本が狙う、新幹線での往来も増えたという。これをきっかけに燕三条の別の工場ともタッグを組み極薄のチタン製の名刺入れも商品化。販売から1週間で1000個、490万円分を売り上げている。去年の実績を受け、ことしは出店企業が3倍に。更なるビジネスの誕生が期待されている。
自民党総裁選挙。各候補者の政策が徐々に明らかになっている。史上最年少の総理を目指す小泉元環境大臣は自民党内で議論が割れる選択的夫婦別姓に賛成の立場を示した。河野デジタル大臣は現役世代の保険料の負担軽減を公約に掲げるとした。負担能力のある高齢者には一定の負担を求める考え。自民党本部で開かれた憲法改正に向けた会合で従来の憲法9条を維持したうえで新たに自衛隊を明記するという党としての論点整理をまとめた。石破元幹事長はこれまでは戦力の不保持をうたった9条2項の削除を主張していたが自らの主張から一歩引き、総裁選では党の決定をベースに各候補と議論する考えを示した。
自民党総裁選挙。自民党・石破元幹事長はBSのテレビ番組で株式の売却益や配当などの金融所得への課税強化について自身が総裁になったら実行したいと述べた。ただ、課税を強化する場合には富裕層が海外に流出することがないよう対策も合わせて検討する必要があるとの認識を示した。
ドイツ東部テューリンゲン州の州議会選挙が1日行われ、移民や難民の排斥を掲げる極右のAfD（ドイツのための選択肢）が初めて第一党となった。暫定結果によるとAfDが前回2019年の選挙から9．4ポイント増やした32．8％の票を獲得する一方、中道左派の社会民主党などショルツ首相を支える国政与党は軒並み票を減らした。今回の州議会選は来年9月の総選挙の前哨戦となり、対抗する各党は危機感を募らせている。
東京都は都内在住の18歳以下の子どもに毎月5000円を支給する「018サポート」でおよそ1600人分、総額およそ1億2100万円を重複して支給したと発表した。マイナンバーカードとインターネットと郵送による二重申請を検知する設定に誤りがあったことが原因で対象者に連絡し、返還や次回以降の支給分との相殺を求めている。
トヨタ自動車は認証不正の影響で生産を停止していた「ヤリスクロス」など3車種の生産再開を延期すると発表した。台風で国内工場の稼働を停止していたことなどが影響したためで、新たな再開時期は未定。3車種は不正が明らかになった6月から生産を停止していて、およそ3か月ぶりに再開する予定だった。
キリンビールは、キリン一番搾り生ビールのリニューアルに関するイベントを開いた。発売から35年目を迎えたのを機にホップの配合を見直し、仕込む際の温度を変更したことでより麦のうまみを感じられる味わいになったとしている。去年10月の酒税改正で減税されたビールの販売は好調に推移していて、このリニューアルのよって年末までの販売数を去年より2％増やすことを目指す。
ドイツ東部テューリンゲン州の州議会選挙が行われ、AfD（ドイツのための選択肢）が第1党となった一方、ショルツ率いるSPD（ドイツ社会民主党）は惨敗する結果に。解説キャスター・原田亮介は「日本は外国人労働者にどう向き合うか、これから重要になる」とスタジオコメント。
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