- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
ラインナップ紹介。FRBのパウエル議長の講演が現在行われており、9月にも踏み切るとみられている利下げについてどのような発言をするのか世界中が注目している。後ほどお伝えするという。
東京電力・福島第一原子力発電所の処理水の海への放出が始まってから明日で1年となる。処理水の放出に反対し日本産水産物の輸入禁止措置を続ける中国。おととい、北京に初出店した日本の回転ずしチェーン大手のスシローでは開店前から長蛇の列ができ、昼過ぎには入店まで11時間待ちに。日本産水産物の禁輸措置を受け使用するのは主に中国産の魚である。1年前に始まった東京電力福島第一原発の処理水の放出直後、中国のSNSでは動画の拡散に加え中国政府が処理水のことを「汚染水」と繰り返した結果、中国の消費者の間では日本産だけでなく中国産も含めた海鮮離れが深刻となった。今月、北京市内に2号店がオープンしたはま寿司の前にも多くの客がいた。客は「誰も話題にしていない、国内の食品事故が多いのに外国ばかり批判しなくていい」や「処理水に問題があれば健康被害はでているはず」などの声があった。
北京市最大の海鮮市場では客の姿が戻り業者が商談する姿も多く見られる。ホタテの販売業者は禁止されている日本産ホタテの販売を続けていると証言した。中国政府は処理水放出前に輸入した日本産水産物の加工や販売までも禁止にした。その影響で禁輸から1年たった今でもそれまでの在庫をさばききれず、日本産を中国産と偽って違法に販売している。テレビ東京は去年9月にも日本産のホタテを偽装して売っていた業者を取材。禁輸措置により苦境に立たされたホタテ業者が違法行為に手を染めている実態を明かしていた。禁輸前は年間10万トンが日本から輸入されていた冷凍ホタテ。日本産は身が大きく人気で業者にとっても貴重な収入源だったという。1年後こうした業者からは処理水をめぐる問題の解決を期待する声も聞かれた。全国漁業協同組合連合会・坂本会長が齋藤経産大臣を訪問。中国による禁輸措置解除に向け、改めて政府に対応を求めた。
今月の株式市場は日経平均株価が1日で4000円以上下落するなど歴史的な大荒れとなっている。その要因の一つが日銀の利上げ。日銀・植田総裁が国会の閉会中審査に出席した。7月末に政策金利を0．25％程度へ引き上げる利上げを決めた日銀。さらに会見で植田総裁は2％の持続的な物価上昇という目標の達成が見えれば利上げを継続する意欲を示した。予想以上に踏み込んだ発言に円高株安が進行。日経平均株価は5日、4451円という過去最大の下げ幅を記録した。自身の発言で動揺させたマーケットについて植田総裁は、市場が不安定な中での追加利上げには否定的な考えを示唆した。その一方で物価目標の達成が見込めれば追加の利上げがありえるという姿勢も維持した。今日の株価は小幅な値動きに。ただ、投資イベントで講演していたエコノミスト・エミンユルマズさんは今後も市場の変動に警戒が必要だという。
植田総裁は7月末に利上げに対して積極的な姿勢を見せていたがその1週間後内田副総裁は利上げをしないと発言したことでマーケットが落ち着いた。植田総裁は経済・物価の見通しが実現していれば利上げを続ける考え。内田副総裁は金融市場が混乱していたら利上げはしないという。後藤さんは「植田総裁の今回の発言を見る限りは世の中が落ち着いていれば年末にかけての利上げの議論があるかもしれない。」などと話した。
米国大統領選挙・民主党大会が22日に最終日を迎えた。米国初の女性大統領を目指すハリス氏は演説で多様性を重視する姿勢を前面に打ち出し幅広い有権者に支持を訴えた。またハリス氏は演説で「中間層の復活」を優先課題に掲げた。ハリス氏は選挙の行方を左右する激戦州の労働者層や中間層の支持獲得を念頭に、みずからが勝利すれば中間層向けの減税法案を可決させると強調した。そのうえでハリス氏はトランプ前大統領が返り咲けば民主主義が脅かされると警告した。
東芝のメモリー半導体事業を前身とするキオクシアホールディングスが東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月中の上場を想定している。時価総額は1兆5000億円を超え今年最大のIPO（新規株式公開）になる可能性がある。キオクシアの関係者は、上場を決めた理由について「半導体市況が好転したことが大きい」と述べている。上場で資金を調達し巨額の設備投資に備えたい考え。
18日、タイで最大与党タイ貢献党のペートンタン党首が新たな首相に就任した。実はタクシン元首相の次女で一族から首相に就任するのは4人目。
19日、セブン＆アイホールディングスがカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと明らかにした。買収が実現すれば、海外企業による日本企業の買収として最大級となる見通し。
21日、来月23日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙に枝野前代表が立候補を表明した。その他、現職の泉代表や野田元総理らが出馬を検討している。
22日、主要な中央銀行の高官や経済学者が集まるジャクソンホール会議が米国で始まった。
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後藤さんは「カナダ企業によるセブン＆アイ・ホールディングスの買収について実現すれば外国企業による過去最大級の買収になる。円安で海外企業からは日本企業が割引に見える」などと話した。
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自民党総裁選。斎藤経済産業大臣が出馬を表明。このほか、小泉元環境大臣は来週30日に立候補を表明する方向で調整に入ったことが分かった。そして、河野デジタル大臣は週明けの26日に立候補表明の記者会見を開くと正式に発表した。また、立候補に意欲を示してきた茂木幹事長が今日、記者団の取材に対して「近々決断したい」と述べたほか石破元幹事長は明日、地元の鳥取で立候補を表明する記者会見を開く予定。この他、青山繁晴参議院議員も立候補に意欲を示している。
自民党総裁選について。自民党は総裁選を前に歴代総裁が登場するウェブ動画を公開。さらに歴代の全総裁26人の顔写真を並べたポスターを発表した。顔写真は在任期間などを考慮して大きさを決定した。新総裁の座を狙う議員たちは続々と動きだしている。加藤勝信元官房長官は「まだ頑張らなきゃいけない状況」などとコメントした。いち早く立候補を表明し、大勝負に出たのは当選4回の49歳、小林鷹之前経済安全保障担当大臣。
米国・ワイオミング州で開かれている各国の中央銀行トップらが集結するシンポジウムジャクソンホール会議でFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演し来月、利下げすることを強く示唆した。パウエル議長は米国で労働市場が減速していることに触れ「インフレ率が再び加速するリスクより、雇用環境が悪化するリスクのほうが高まっている」との認識を示した。そのうえで「金融政策を調整する時がきた。金利が向かうべき方向は明確だ」と述べ来月の利下げを強く示唆した。一方、9月以降の利下げの幅やペースについては「データ次第」として具体的な見通しを示すのは避けている。
9月の利下げを示唆したパウエル議長の発言を受けてニューヨーク株式市場では各指数は揃って上昇に転じ、円相場は円高ドル安が進んでいる。
9月の利下げを示唆したパウエル議長の発言について後藤さんは「9月利下げの事実上の予告で、インフレ問題以上に雇用市場の悪化のリスクの方が大きいとして金融政策の転換を強く示している」など分析した。
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日本を訪れた外国人客が百貨店でどれだけ消費したかを示す、免税売上高が1月から7月までで3978億円に達し去年1年間の累計を上回って年間の過去最高額を早くも更新した。7月は去年の、およそ2倍で特に宝飾品や化粧品が売れ中国や韓国などからの客が多かったという。