- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 長部稀 平井一夫
オープニング映像の後、キャスター陣が挨拶。
ソフトバンクグループの企業ではまもなく従業員がPayPayで給料を受け取れる。スマホ決済アプリで給与を受け取るデジタル給与の導入は国内初。キャッシュレス決済の普及拡大を目指し、去年解禁されたデジタル給与。今月、PayPayが最初の事業者として、国から指定を受けた。今までスマホ決済アプリで買い物などをする場合、銀行口座などから、アプリにチャージして使う必要があったがデジタル給与は、直接アプリに入金され、チャージせずともスムーズにデジタル決済が行える。まずはPayPayの親会社ソフトバンクグループは、傘下の10社の従業員を対象に利用の受付を開始。PayPayではデジタル給与で受け取れる上限を20万円に設定し、超過分は銀行口座に入金される。PayPayは今年中にグループ以外の企業でも導入できるようにするという。タイミーの利用者約770万人のうち約7割が10～30代で、33.6％が給与デジタル払いを利用したいと答えている。タイミーは今後更に利用者や求人を出す企業へのヒアリングを進め、導入を検討したいとしている。
PayPayでデジタル給与を受け取る場合、希望する従業員と雇用主の企業との間で労使協定を締結する必要があり、従業員がPayPayアプリで申請し取得した入金用の口座番号を企業に伝えるとデジタル給与が受け取れる。従業員がPayPay銀行の口座を新たに作る必要がなく、auPAYや楽天Payなどもデジタル給与事業への参入を目指し、厚生労働省の審査を受けている。労働基準法では「賃金は通貨で支払う」と定められており、銀行振込は例外的に認められている。銀行振込が主流になった理由は1968年の3億円事件がきっかけで、安全な銀行振込が主流となった。
今日から都内で行われている水産業に関係する、およそ600の企業などが集まる展示会「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」。ウニの生産を手がける企業は温暖化による海面水温の上昇の影響で海での養殖が難しくなっているという。そこで注目が高まっているのが、陸上養殖。生産量も大幅に増える見込みだという。ARKの陸上養殖と畜養に使える水槽「ARK ZERO」は保冷効果が高く、夏場でも水の冷たさを保つための電力代を抑えられるという。工場の空きスペースなどにも設置でき、異業種からの参入も狙えるという。陸上養殖需要の高まりに、海外企業も熱い視線を向けている。インダストリアル・プランクトンでは稚魚を養殖するときに餌として必要不可欠な藻類が、陸上養殖では自然に発生しないため機械で自動で培養する技術にチャンスがあるとみている。
米国大統領選挙。米国のトランプ前大統領は20日、無所属の候補、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が撤退してトランプ氏を支持すれば、大統領選で勝利した場合に要職での起用を検討していると発表した。これに先立ち、ケネディ氏の陣営は、トランプ氏と手を組むことを検討していると表明していて、ケネディ氏の陣営の情勢に影響する可能性もある。
若者の貧困が深刻化。NPO法人や民間企業が、支援に乗り出している。男性の貧困率を比較すると、40年前は、年齢が高くなるほど貧困率が上がっていたが、近年はギグワーカーの増加など、さまざまな理由で若い世代の貧困率が高くなっている。NPO法人サンカクシャでは、住む場所のない若者向けに、住まいの支援も行っている。近所の店や企業に協力してもらい、若者が職業体験をする取り組みを行い社会復帰をサポートしている。サンカクシャを頼る若者たちは、1年から2年ほどでシェアハウスを卒業し、自立していく。
若者の貧困問題に取り組むNPO法人サンカクシャ。7月下旬、大和証券グループ本社・田代桂子副社長、ロッテホールディングス・玉塚元一社長、サントリーホールディングス・新浪剛史社長など、経済同友会のメンバーが若者の貧困について学ぶため、サンカクシャを視察に訪れていた。経済同友会は若者の貧困を放置すると、社会の不安定化につながるとして、12月に合同のイベントを開催することを決めた。
若者の貧困問題について。1人当たり可処分所得の中央値の半分以下の人を「相対的貧困」というが、日本は17歳以下の子どもの貧困率が11.5％になっている。平井氏は「これは日本の問題の中ではかなり大きい問題だと思う」などと話した。また平井氏は「自助努力も重要だが、お金が無くて大学受験ができないといったスタートラインにすら立てないという問題もある」などと指摘した。
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AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の閣僚会議がインドネシアで開かれ、日本が強みを持つ脱炭素技術を通じて、アジア各国との新たな連携が発表された。ベトナムにあるタンロン工業団地。工場の屋根の上には太陽光パネルが張り巡らされ、再生可能エネルギーの導入が進んでいる。ベトナムでは国のエネルギー消費量の80％が石炭などの化石燃料によるもの。温室効果ガスの排出量もASEANで2番目に多いため、脱炭素社会への転換を急ピッチで進めている。そこで住友商事は温室効果ガスの排出が多い工業団地を丸ごと脱炭素化することを計画。ベトナム側ときょう覚書を交わしたと発表した。最大500億円を投じて、太陽光や木屑などを利用したバイオマス発電を工業団地に導入し、消費電力を再生可能エネルギーに置き換えていくという。また、首都ハノイには総事業費5000億円のスマートシティを建設し、再生可能エネルギーで電力を自給する街づくりを目指すとしている。AZECの閣僚会議にあわせて開かれた経済イベントには、日本のスタートアップも。温室効果ガスの排出量を算定し、見える化するシステムを開発するゼロボードは今回、インドネシアの工業団地に入居する企業に対しサービス提供などを行う覚書を交わした。実はヨーロッパを中心に製品の製造過程で発生した温室効果ガスの量を報告させるルールが始まっていて、温室効果ガスを測れる技術へのニーズが急増しているという。AZEC閣僚会合では、日本と東南アジア諸国が電力・運輸・産業の3分野で政策協調を進めることで合意。日本が脱炭素技術の導入支援や導入に向けた法整備を後押ししていくという。
日本たばこ産業は米国のたばこ大手「ベクター・グループ」を買収すると発表した。買収額はおよそ24億ドル（およそ3780億円）となる見通しで、完全子会社する。今回の買収により、JTの米国市場でのシェアは2.3％から、およそ8％に拡大するという。
ポッカサッポロフード＆ビバレッジは今日、看板商品の「ポッカレモン100」を「機能性表示食品」としてリニューアルすると発表した。「高めの血圧を下げる」と表示する。レモンに含まれるクエン酸に高めの血圧を下げる効果が確認されたためだが、内容や成分に変更はない。ポッカサッポロフード＆ビバレッジ・ブランドマネジメント部・室晃司担当部長は「実行することによって売上目標105％を目指したい」とコメントした。
立憲民主党・枝野前代表は来月23日に行われる代表選への立候補を正式表明した。枝野氏は次の衆議院選挙をめぐり、「自民党に勝てる連携の形を模索する」と述べ、共産党を含め特定政党との全国一律の協力を否定した。代表選への出馬表明は枝野氏が初めてで、現職の泉代表や野田元総理なども出馬を検討している。
東京・港区六本木で開かれた写真展。震災前の能登の風景や、そこに暮らす人々の生活。さらに、被災直後を撮った作品が、50点展示されている。写真を撮ったのは、震度6強が襲った石川県珠洲市出身の写真家・松田咲香さん。松田さんの自宅は全壊、直後に押し寄せた津波に、カメラや撮りためていた写真データはのまれた。3月、松田さんは震災で壊れたパソコンなどのデータ復旧を請け負うために、東京から来ていた企業と出会う。復元の現場でハードディスクを耳にあて、音を確認し、物理的な故障があるかを調べる。10万枚ほどあった写真データのうち、およそ6万枚が復元された。通常、データ復旧には数十万円ほどの費用がかかるが、今回は復興支援として無料で行われた。
スマホ決済のPayPayが、ソフトバンクグループの社員向けにデジタル供与払いを開始。平井一夫は「キャッシュレスが進んでる時代、当然の流れ。一番脅威に感じてるのは、トラディショナルな銀行」とスタジオコメント。
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エンディング映像が流れた。