PayPayでデジタル給与を受け取る場合、希望する従業員と雇用主の企業との間で労使協定を締結する必要があり、従業員がPayPayアプリで申請し取得した入金用の口座番号を企業に伝えるとデジタル給与が受け取れる。従業員がPayPay銀行の口座を新たに作る必要がなく、auPAYや楽天Payなどもデジタル給与事業への参入を目指し、厚生労働省の審査を受けている。労働基準法では「賃金は通貨で支払う」と定められており、銀行振込は例外的に認められている。銀行振込が主流になった理由は1968年の3億円事件がきっかけで、安全な銀行振込が主流となった。