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- 豊島晋作 相内優香 長部稀 横堀拓也 藤沢久美
オープニング映像が流れた。
本日のニュースキーワードを紹介した。
巨大地震への注意の呼びかけで改めて防災対策が見直される中、企業が災害時の事業継続計画（BCP）を策定する割合がおよそ2割と過去最高となっている。しかし、検討していない企業などは半数を占めている状況。企業は、どう地震への対策を進めていけばいいのか現場を取材。六本木ヒルズのBCPの拠点はインフラ施設がある地下6階、六本木ヒルズ独自の自家発電施設。3重の方法で送電する体制をとっていることが特徴。1つ目は東京電力から。2つ目は災害にも強い中圧の都市ガスを燃料として発電機を動かしている。そして3つ目が電気ガスが止まったときの最終手段非常用ガスタービン発電機。備蓄している灯油で動かす。さらに地下の別の場所には備蓄倉庫。六本木ヒルズを運営する森ビルはごはんやクラッカー、飲料水など帰宅困難者5000人の3日分を用意してある。年間4000万人が訪れおよそ1万5000人が働く六本木ヒルズ。インフラや備蓄があっても迅速な対応を行う人員がいないと意味はない。そのため4か所のヒルズ3．5km圏内に防災要員の社員を住まわせ震度5強以上の地震が発生した際にすぐ駆けつけられる体制を整えている。六本木エネルギーサービス・東河健二さん、森ビル・災害対策室事務局・細田隆事務局長のコメント。森タワーに言及。
災害時の事業継続計画（BCP）を強化する企業は他にも。村田製作所は千葉県に物流倉庫を開設し電子部品の在庫を大阪市の倉庫と2か所で保管。どちらかが被災しても5日以内に出荷再開できる体制を整えた。こうした中、BCP策定のノウハウがない企業向けのサービスを展開する企業も。SOMPOリスクマネジメントは8月から災害時のシミュレーションができるサービスを提供。動画形式で地震発生直後から具体的に状況が設定されその都度、与えられた設問に対して社員がディスカッションしていく。BCPに入れ込むべき項目が設問に盛り込まれていて策定のヒントを得ることができる。コストのかかる専門のコンサルタントを呼ばなくても社員だけで利用できるのが特長。料金は3か月で19万8000円で主に中小企業向けに開発された。東京・新宿区の映像。SOMPOリスクマネジメント・上級コンサルタント・宮田桜子さんのコメント。
東京に本社を置く眼鏡のジンズホールディングスは今年4月、群馬・前橋市の施設の中に新たなオフィスを立ち上げた。群馬県では震度4以上の地震が発生した回数がここ100年あまりで78回（東京578回、埼玉165回、千葉238回、神奈川120回、栃木246回、茨城396回、静岡158回、長野188回、山梨75回）。東京都や周辺の県に比べて少ない。もともと前橋はジンズ創業の地でもあるが、東京の本社が巨大地震などで被災しても地震リスクの低い群馬なら事業が続けられるのではないかと考えている。実は今、群馬では、こうした企業が増えている。これまで東京に本社を置いていたIHIの宇宙関連の子会社が4月、群馬・富岡市に本社を移転したという。他にも、日本ミシュランタイヤが東京から本社を太田市に移転したほかNTTも本社機能の一部を高崎市に移すなどした。ジンズホールディングス・田中仁社長、群馬県・山本知事は「外資系企業の誘致には大きな可能性がある」とコメント。
災害が起きたときに企業が事業を継続するようにするBCPの取り組み。企業や自治体の防災対策に適応ファイナンスの仕組みで損失を最小限にする。国際社会経済研究所理事長・藤沢久美のスタジオコメント。AI、衛星、保険料、森ビル、環境省に言及。
岸田総理大臣が自民党総裁選に出馬せず来月にも退任することを表明してから一夜。岸田総理大臣が閣議に参加した閣僚に総裁選の活性化に向け、いわばエールを送った。河野デジタル大臣は「今の日本が抱えている大きな課題をこれまで担当してきた。いつかこの経験を生かせる日が来れば」、高市経済安保担当大臣は「仲間たちと一緒に力を合わせてこの日本列島を強く豊かにして次の世代に引き渡す使命がある」とコメント。
自民党総裁選。候補者たちは意欲は示しつつもまだ出馬は明言しなかった。総裁選に立候補するには推薦人を20人集める必要がある。そのめどが立っていないという状況ではなかなか表明しづらいという事情もある。こうした中、石破元幹事長が今夜その推薦人集めのめどが、つきつつあると明らかにした。また小林前経済安保担当大臣は来週にも出馬表明するのではないかとの声。一方、小泉元環境大臣は周囲に対し「今は岸田総理や総理を支えた人たちに配慮すべきときだ」と話し総裁選に関する発言を自重する姿勢を示している。齋藤経産大臣は今日の会見で「“あなたしかいない”と連絡が数多く寄せられた。そういう声に真剣に聞かなくては」と突如、出馬に意欲を示した。当選回数は衆議院5回、過去に農林水産大臣や法務大臣を歴任。総裁選は9月20日投開票が有力。9月中には新たな総理大臣が誕生か。
終戦から79年を迎えた今日、東京の日本武道館では全国戦没者追悼式が開かれた。今年は5年ぶりに新型コロナによる制限がなくなり遺族など4023人が参列しておよそ310万人の戦没者を追悼した。一方、靖国神社には岸田内閣の閣僚のうち新藤経済再生担当大臣や木原防衛大臣が参拝したほか、高市経済安保担当大臣も参拝した。岸田総理大臣は参拝せず、代理人を通じて玉串料を奉納した。
内閣府が発表した今年4月から6月のGDP（国内総生産）の成長率は物価の影響を除いた実質で前の期と比べて0．8％のプラスとなった。年率に換算すると3．1％のプラスでプラス成長は2期ぶり。認証不正問題で停止していた自動車の生産が再開したことが個人消費と設備投資の両方を引き上げた。また名目GDPは1年分に換算した実額で607兆9000億円となり2015年に当時の安倍総理大臣が経済成長の目標として掲げた600兆円を初めて超えた。
楽器が苦手な人でもすぐに弾ける電子楽器「かんぷれ」の紹介。複数の音を同時に奏でる和音、いわゆるコード記号を数字に割り当て、ボタンを押すだけ。楽器演奏の挫折要因は主に「難解な楽譜」と「複雑な指使い」など。この製品では両方をなくすことにこだわった。フットマットコントローラーを接続し、数字を踏んで演奏できる。さらに、目線だけで演奏できる機能も開発中。開発者の、ゆーいちさんはもともと音楽活動をしていたものの演奏が苦手だった。そこで「かんぷれ」を開発した。「元々肢体不自由の障害のある人が弾ける楽器を作りたいと思った」という。開発の過程で脳性まひのある女性に試してもらい、操作性を改良。障害がある人も使える本当の意味での誰でも弾ける楽器を目指した。
楽器が苦手な人でもすぐに弾ける電子楽器「かんぷれ」の紹介。開発者・ゆーいちさんが3年前に作った楽器「インスタコード」は最初にコードと音色を設定すれば、6つの細長いゴムパッドをはじいたり、たたいたりして和音が奏でられる。操作が簡単とはいえ、片手では演奏できず誰でも弾ける楽器とはいえなかった。その課題をクリアしようと進化させたのが片手でボタンだけで演奏できる「かんぷれ」だった。来年4月に発売予定だが、障害などで楽器演奏を諦めていた人や音楽の先生などから1600台ほどの予約が入っている。
ここまでデジタル新楽器「かんぷれ」を紹介。音楽には言語の壁などがないため、海外からも注目度が高いんだそう。販売に向けて各国のパートナー企業を探している段階。電卓と同じキー配置なので直感的に誰でも弾けるんだそう。
ウクライナ軍は14日、ロシアの侵攻に対抗するため実施した越境攻撃で制圧したロシア西部クルスク州のスジャで敵兵の捜索や掃討を完了したことを明らかにした。ゼレンスキー大統領は100人以上のロシア兵を捕虜にしたとしている。ウクライナ側がロシア国旗を撤去する様子も確認されているがロシア側は戦闘は続いているとして制圧を否定している。
中国商務省などは半導体の製造に使用される重要鉱物アンチモンの輸出規制を強化すると発表した。米国地質調査所によるとアンチモンの世界生産に占める中国のシェアは48％に上るということで半導体分野で中国に対する輸出規制を強める米国などに対抗するねらいもあるとみられる。輸出規制は来月15日から実施される。
政府はASEAN（東南アジア諸国連合）で電気自動車や脱炭素事業などを展開する15の日本企業に対しおよそ350億円を補助することを決めた。いすゞ自動車がタイでEV（電気自動車）と充電ステーションを展開する事業や伊藤忠商事がインドネシアでアンモニアの工場を建設する資金などを支援しASEANとの連携をさらに強化するねらい。
政府がASEAN事業に補助。「日本の直接投資収益」（米国、ASEAN、中国：出所・日本貿易振興機構ジェトロ）。支援対象となる主な日本企業の事業。自動車分野：タイ・バッテリー交換式EVの導入。エネルギー分野：インドネシア・グリーンアンモニアの製造。環境分野：フィリピン・水田メタンガスの削減。半導体部門：ベトナム・半導体向けシリコンの製造。ヘルスケア部門：ASEAN各国・AI健診センターの設立。国際社会経済研究所理事長・藤沢久美は「グローバルサウスとの連携を強化するために打っている施策」とスタジオコメント。
米国の7月の小売売上高はプラス1．0％と市場予想を大きく上回った。項目別では自動車と自動車部品が3．6％、家電製品は1．6％の増加で幅広い分野でプラスとなった。今回の結果は高い金利水準が続く中でも米国経済の底堅さが確認された形。
小売売上高の反応を受けたマーケットを紹介。ニューヨーク株式市場はアメリカの消費の底堅さが示されたことから、景気後退への懸念が和らぎ、3指数ともに上昇。
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非常に強い勢力の台風7号は、あすからあさってにかけて暴風域を伴って関東や東北に接近するおそれがある。関東と山梨県では線状降水帯が発生する可能性があり気象庁は暴風や大雨による災害への厳重な警戒を呼びかけている。交通機関の運休なども予定されている。